ファクタリング被害は弁護士に相談すべき理由

ファクタリングは資金繰りの改善手段としても利用されています。
さまざまな業者がいますが、中には悪徳な業者も存在します。
万が一、悪徳なファクタリング業者と契約してしまった場合は、弁護士に依頼しましょう。
この記事では、悪質なファクタリング被害の事例と、実際にファクタリングの被害に遭ってしまった場合に弁護士に相談すべき理由を解説します。

悪質なファクタリングの被害事例

資金繰りの改善に便利なファクタリングですが、悪徳な業者を利用してしまうとさまざまなリスクがあります。
とくにファクタリングは闇金が多く参入しているとも言われており、業者を選ぶにはリスクも伴います。
また、ファクタリングを装った違法な貸付けも行われています。
ここでは実際にあった事例を見ていきましょう。

償還請求権付きの契約を迫る

ファクタリングを利用する際に必ず認識しておきたいのが「償還請求権」です。
償還請求権とは、万が一、取引先が倒産した場合にファクタリング業者が利用者に請求できる権利です。

優良なファクタリング業者は、仮に売掛先が倒産してしまっても利用者に請求はしません。
売掛先の未払いのリスクまで背負っているのが、優良なファクタリング業者です。

悪質なファクタリング業者はこうした責任を負うことはしません。
その代表例が契約時に「償還請求権付き」で勧めてくることです。

償還請求権付きでファクタリングの契約をした場合、万が一、取引先が倒産してしまったら、利用者がファクタリング会社に現金化した分を支払わなければなりません。
実際に請求書の入金がないにも関わらず支払いをしなければならないため、かなりの負担になってしまいます。

また、こうした契約は実質的な「貸金」となってしまうため、現在問題視されているのが実情です。

悪質な取り立て行為をしてくる

闇金が関わっているファクタリング業者は、取り立て行為も悪質なものが多いです。
支払いができなくなってしまったら1日に何十回も着信を残してきたり、会社や自宅に昼夜問わず取り立てをしてきたりします。
最悪のケースでは嫌がらせや脅迫行為、配偶者の実家にまで迷惑をかけることなどもあります。

執拗な取り立てや、常識を逸脱した行為はまともに業務ができないどころか、日常生活もままならなくなってしまうことも。
警察沙汰になってしまうことは、会社の名誉としても絶対に避けなければなりません。

高額な手数料を要求される

ファクタリングは「2社間」と「3社間」があり、取引先を含めない「2社間」のほうが手数料が高く設定されていることが多いです。
そして、その手数料は多くの業者が10%～30%となっています。

ファクタリングは基本的に短期間で終了する契約のため、手数料が高額に感じても、契約内容に納得いけば問題ありません。
しかし、高額な手数料を長期にわたって支払い続けていると、資金繰りが改善されなくなる恐れもあります。

それだけではなく、多重債務に陥る可能性もあるため、高額な手数料でファクタリングを利用するとトラブルが起きやすくなります。

なぜファクタリング被害は弁護士に相談した方がいいのか？

悪質なファクタリング業者を利用してしまうと、さらに資金繰りが悪化してしまったり、苛烈な取り立て行為を受けてしまうと業務に差支えが出たり、と非常に厄介なことになってしまいます。
そんな時は弁護士に相談をしましょう。
ここではファクタリングの被害を受けてしまったら即座に弁護士に相談した方がいい理由を解説します。

悪質な業者からの嫌がらせを回避できる

悪質な業者は、何かトラブルが起きた際にこちらから争う姿勢を見せてしまうと、嫌がらせ行為をしてくる可能性があります。
代表的なのが、債権譲渡通知を送付されるリスクです。
先述しましたが「2社間ファクタリング」において、売掛先に債権を渡したことを通知することを「債権譲渡通知」と言います。
2社間ファクタリングを取り扱っている優良業者では、債権譲渡通知を行わないところも多いのです。

悪徳な業者は、はじめは債権譲渡通知を送らないと言っていても、業者に下手なことをしてしまえば、勝手に売掛先に債権譲渡通知を送ってしまうケースもあります。
売掛先に債権を譲渡したことが知られてしまうと、信用を失ってしまう可能性も否めません。

そのようにならないために、ファクタリング被害に強い弁護士に間に入ってもらえば、悪徳業者を牽制する効果もでてきます。

債権譲渡通知を送った取引先への説明もしてもらえる

2社間ファクタリングを利用している場合、悪徳業者が債権譲渡通知を行ってしまうリスクも考えなければなりません。
「返済期限に遅れてしまった」「利用者がファクタリング業者にクレームをした」などの理由で、ファクタリング業者が報復的な意味合いで債権譲渡通知を送ってしまう可能性があります。

もし取引先に闇金のような反社会勢力と関わりがあることが知られてしまえば、今後の取引が停止してしまうリスクも考えなければなりません。
新規開拓するときも、どこかから噂が回って相手にしてもらえなくなる可能性もあります。

このように、悪徳業者によって債権譲渡通知を送られてしまっても、弁護士が間に入ってしっかり説明してもらうことにより、取引停止などのリスクを最小限に抑えることができます。
また、このような事態でも「きちんと弁護士を立てて対応する企業」と良い見方をしてもらえることもあるのです。

悪質な取り立てを止めることができる

悪徳なファクタリング業者は取り立てが苛烈です。
実際に、1日に何十回も申込者個人の携帯や会社に着信があったり、自宅や会社に直接押しかけられたりという事例もあります。
悪質な取り立てを受けてしまうと、業務に差し支えが出てしまうため、早急に対策をする必要があります。

執拗な取り立てを止めるためには、ファクタリング被害に強い弁護士が間に入ることで解決できます。
また、最悪の場合でも弁護士から警察に通報してもらうことで被害の拡大を防ぐことができます。

過払い金請求ができる可能性もある

過払い金請求はキャッシングの総量規制以前の借り入れによって発生した払いすぎた利息を取り戻す方法ですが、これと同じようなことがファクタリング被害に遭った場合に行える可能性があります。
ファクタリング自体に法整備が遅れているため、必ずしも取り戻せるわけではありませんが、ファクタリング被害に強い弁護士であれば、過払い金請求を視野に入れた解決策の提案も可能です。

ファクタリング被害は弁護士に相談すべき理由のまとめ

悪質なファクタリング被害の事例から、悪質ファクタリングには弁護士に相談したほうがいい理由をまとめました。

以前に比べてファクタリング業者は増えてきています。そして、ファクタリングの拡大とともに、悪質な業者から被害を受けるケースも出てきました。

現在では、ファクタリング被害に強い弁護士も少しずつ増えてきています。
弁護士を立てることにより、相手を牽制する効果もありますし、業務への被害も最小限に抑えることも期待できます。
素人ではなかなか太刀打ちできない悪質業者への交渉も弁護士であればスムーズに行えます。
仕事が忙しい場合でも弁護士におまかせできるので安心です。

もし、ファクタリングでトラブルに遭った際は、ファクタリング被害に強い弁護士を頼るようにしましょう。