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ファクタリングコラム

初めての売掛債権売却におすすめできるファクタリング会社「8つの特徴」

ファクタリング

2022年5月9日

「即日債権現金化」や「赤字経営・税金滞納中の企業も審査通過可能」など、利用する上での様々なメリットがあるファクタリングですが、資金調達を成功させるためには「ファクタリング会社選び」が何より重要です。そこで本稿では特に初めて売掛債権を売却する際に意識していただきたい「頼りになるファクタリング会社の8つの特徴」と、利用すべきではない「悪質ファクタリング会社の特徴」を解説させていただきます。

「初めてのファクタリング」は申込先選びが重要

様々なサイトでファクタリングを利用するメリットについての情報発信が行われていますが、どのファクタリング会社を選んでも必ずしもその全てのメリットが受けられるとは限りません。特に初めてファクタリングを利用する際には、申込先は慎重に選ぶことをおすすめします。まずは売掛債権を売却するにあたっての「申込先選びの重要性」をお伝えします。

適正な手数料かの判断が難しいから

ファクタリングの手数料相場は「2%から30%」と言われており非常に幅広く、審査によって決定された手数料が適正かどうかの判断は容易ではありません。複数のファクタリング会社に申し込み審査を受け、その結果を比較する方法は効果的ではあるものの、その手間は小さくはないでしょう。しかし申込先を慎重に選び、妥当性の高い手数料を提示できると信頼できる場所を見つけることができれば、法外な手数料請求が行われる危険はなくなります。

審査基準や利用対象の条件に各社違いがあるから

融資とは大きく違う基準によって審査が行われ、経営が順調と言えない企業でも利用できる可能性があるのがファクタリングの特徴の1つです。しかし審査基準は各ファクタリング会社によって違い、特に銀行系と呼ばれるファクタリング会社は審査が厳しめに行われる傾向があります。また利用対象を「法人のみ」に限定していたり、1年以上など創業してからの期間を条件として設定していたりする場所も存在しており、どこを選んでも利用対象となれるとは限りません。

手続き方法に違いがあるから

申込から債権の買取が実行されるまでの流れも申込先によって違いがあります。また提出書類も売掛先との基本契約書や決算書などが必要な場合もあれば、請求書など数少ない提出書類で済むファクタリング会社も存在しています。他にもオンライン完結での手続きが行えるかどうかなど、申込先によって利便性の高さが大きく違うことも少なくはありません。

悪質ファクタリング会社を避けるため

ファクタリングによって資金調達を行う上で、「安全に利用できる場所」を選ぶのは重要なポイントとなります。金融庁も悪質ファクタリング会社に関係する注意喚起を行っており、違法性の高いサービスを行っているような危険な場所に捕まらないことが大切です。

おすすめできるファクタリング会社「8つの特徴」

安全にそして高い満足度を得られる資金調達が実現できる、おすすめできるファクタリング会社を見つけるには、これからご紹介する「8つの特徴」をより多く満たしている場所を探すのが近道です。さらに8つの特徴の中で何を重視するかを考えておくことで、自社にとって最適なファクタリング会社と出会える可能性が一層高まります。

①手数料が安くて明確

ファクタリングの手数料は少しでも安い方がメリットを感じられるのは確かです。しかし手数料は売掛先の信用力の影響を大きく受けることから、状況次第では予想より高くなってしまうのも仕方がないかも知れません。重要なのは妥当性のある手数料であり、不必要な諸費用などが請求されていないことです。請求額の内訳をしっかりと説明してくれるファクタリング会社は、おすすめ度が高いと言えます。

②必要書類が少ない

資金調達が素早く行えるのがファクタングを利用する上での大きなメリットの1つですが、短時間での債権買取を実現するためには、債権の売却を希望する企業が必要書類を素早く提出することが前提となります。できる限り必要書類の数が少なく、さらに準備に必要な手間が少ない場所を選ぶことで、即日債権現金化などの素早い資金調達が近づきます。

③審査結果が早く出る

ファクタリングは審査通過のハードルが低くない資金調達方法と言われます。それは売掛先の信用力を重視し、利用者側の経営状況が審査にあまり影響しないのが大きな理由であり、融資の審査に通過できなかったという企業の多くがファクタリングによる資金調達に成功しているのは事実です。しかし審査通過しやすくても審査にかかる時間は各ファクタリング会社次第です。「最短即日」やAI審査が行なわれる「クラウドファクタリング」に対応している場所であれば短い審査時間が期待でき、債権現金化をお急ぎの経営者様にもおすすめすることができます。

④少額債権・高額債権に対応できる

10万円単位の債権や1000万円を超えるような債権は、少額債権や高額債権と呼ばれ申込先によっては買取に対応できない可能性があります。少額債権はファクタリング会社の儲けが少なくなりやすく、高額債権は支払いのトラブルが発生した場合のリスクが考慮されるというのがその理由です。現在は売却する予定はないとしても、少額・高額債権に対応できるファクタリング会社を選んでおくことで、後々も債権の額に関わらずスムーズな買取が期待できます。

⑤「償還請求権なし(ノンリコース)」による契約

ファクタリングは「償還請求権なし(ノンリコース)」が原則ではありますが、絶対ではありません。なぜなら貸金業登録を行っている場所や銀行などは、償還請求権がある契約を行っても違法ではないからです。しかし償還請求権があるファクタリングでは、売掛先が倒産した際には遡及義務が発生しかねません。売掛先の倒産リスクを回避し資金調達後の安心感を得るためにも、「償還請求権なし(ノンリコース)」で利用できるファクタリング会社をおすすめします。

⑥買取実績・運営歴が十分

長く手形取引が浸透していた日本では、ファクタリングが一般的な資金調達法として認知されだしたのはここ数年のことです。認知されるにつれファクタリング会社の数も増加することになりましたが、これは運営歴や買取実績が不十分なファクタリング会社が増える原因ともなりました。安心安全に利用するためには、ある程度の運営歴や買取実績を持っている必要があります。新設された買取先が危険ということでは決してありませんが、実績豊富でノウハウを培っている場所の方が安心感も高いのは間違いないはずです。

⑦個人事業主の利用・債権譲渡登記の留保に対応

ファクタリングは中小企業や個人事業主向けの資金調達方法と言われていますが、一部のファクタリング会社では利用対象が「法人のみ」となっていることがあります。法人であれば気にする必要はないとも言えますが、個人事業主やフリーランスの方は利用対象に含まれているかの確認が必要になります。

また2社間ファクタリング利用時に求められる可能性のある「債権譲渡登記」は法人しか行えず、手続きに時間と費用が必要になるという難点も抱えています。しかし全てのファクタリング会社で必要ではなく留保可能な場所も存在しますので、2社間ファクタリングを希望される可能性があれば、「債権譲渡登記の留保可能」な場所をおすすめします。

⑧オンライン完結で手続きが行える

オンライン完結とは、申込から契約手続きまでの全てがオンライン上で完結できるファクタリングのことです。来店の必要がなく遠方から利用でき、さらに弊社「買速」のオンライン完結「スピード特化クラウドファクタリング」のように最短30分などの高速での買取も可能です。さらに出張手続きにも対応できる場所であれば、状況に応じて手続き方法が選択可能となり利便性はさらに高まります。

おすすめできない悪質ファクタリング会社とは?

ファクタリング会社の中には金融庁も注意喚起を行っている「悪質ファクタリング会社」が僅かながら存在しています。悪質ファクタリング会社の多くはヤミ金融が関係しており、その契約条件などにこれからご紹介する内容が含まれている場合には、利用しないようにすることをおすすめします。

手数料が高い・不明な請求がある

おすすめできるファクタリング会社の特徴とは真逆の「高額な手数料」や「使途不明の諸費用」の請求があれば、当然ですが利用すべきではありません。手数料が不当に高額な場合、資金調達ができたとしても経営状況の改善がされず資金繰りがより苦しくなる危険があります。また手数料は安く見えても、その他の諸費用を高額に設定してくる悪質業者も存在しますので、明細を求め内容を精査しましょう。

融資と判断される契約内容

ヤミ金融が関係する悪質ファクタリング会社は、ファクタリングと名乗りながらも実質的に融資と判断される契約内容を提示してくる可能性があります。貸し付けを行えるのは貸金業の許可を得ている場所だけであり、ヤミ金融に捕まってしまった場合には大きなトラブルに巻き込まれかねません。

利息・保証人などが必要

ファクタリングは融資ではありませんので、金融機関からの借入のように利息が発生することはなく、担保や保証人なども必要ありません。債権の買戻しや売掛先の倒産時に支払いを求められるなどの条件が契約内容に含まれている場合は、売掛債権を担保とした融資と判断されますので、一般的なファクタリングに該当しているとは言えません。

手数料や債権代金の分割払いができる

債権を売却する際に発生する手数料は債権の額面から引かれる形になることが多く、原則的に一括で支払うことになります。また2社間ファクタリング利用時には、売掛先が決済した代金をファクタリングの利用を行った企業が一旦受け取り、すみやかに全額をファクタリング会社に渡さなくてはなりません。もしこれらの手数料や債権代金の支払いが分割可能となっている場合は、融資が行われていると判断されます。利用者側にとってメリットがあると感じるかも知れませんが違法な行為である可能性が高く、利用するには危険が伴います。

会社情報が不正確・不明

現在ではファクタリング会社の多くが自社サイトを持ち、インターネット経由での業務を行っています。それらのサイト内には「会社概要」などがあるべきですが、会社概要自体がなかったり、本来あるべきはずの所在地や資本金などの情報が記載されていなかったりする場合は、サイト内の情報の信憑性は高くないと判断すべきかも知れません。都合の良い情報ばかりではなく、必要な情報がしっかりと記載しているファクタリング会社であれば、利用をおすすめすることができます。

「給与ファクタリング」や「領収書ファクタリング」を行っている

個人が勤務先から給与を受取る権利(賃金債権)を買取って現金化する、事業者向けではなく個人向けのサービスを給与ファクタリングと称して行っている場所が存在しています。また支払いを行った証拠となる領収書を、売掛債権のような扱いで買取る領収書ファクタリングという行為も存在しています。しかしどちらも一般的なファクタリングには該当せず、違法性が高いサービスです。そのような行為を行っている場所は決して利用しないでください。

「まとめ」ファクタリング会社選びは慎重に

ファクタリング自体は金融庁も資金調達方法として認めており、利用価値が高いサービスであることは確かです。しかしまだまだ日本国内では発展途上の資金調達方法であり、申込先を慎重に選ばなくては期待していた結果が得られない可能性もあります。最終的にどのファクタリング会社を選ぶかは経営者様に委ねられていますが、ネット上のランキング記事などを鵜呑みにするのではなく、自社との相性も考慮してファクタリング会社選びを行うことをおすすめします。

 

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