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ファクタリングコラム

営業債権の現金化とは?ファクタリングを利用するメリットと注意点

ファクタリング

2022年3月14日

営業債権は通常であれば指定された期日が訪れれば入金が行われますが、決済が実行されるまでの資金繰りに苦労しているという企業は決して少なくはないはずです。もし資金ショートの危険が迫っていたり、急に現金が必要になったりしたのであれば「ファクタリング」による営業債権の現金化を検討してみてはいかがでしょうか?本稿では融資とは大きく違う資金調達方法であるファクタリングについて、メリットと注意点を中心に解説します。

「営業債権」とは?

それぞれの企業が主とする営業活動を行う中で発生した、納品した商品や提供したサービスの代金を請求できる権利のことを「営業債権」と呼びます。営業債権は貸借対照表上では流動資産として扱われます。

「売掛債権」や「売上債権」と同様の意味を持つ

営業債権は「売掛債権」や「売上債権」と呼ばれることもあり、営業債権・売掛債権・売上債権は同じ意味と考えて問題ありません。ですから本稿における営業債権という言葉を、他の2つの言葉に置き換えて読んでいただくことも可能です。

「売掛金」や「受取手形」は営業債権に含まれる

営業債権には「売掛金」や「受取手形」などが含まれます。売掛金も受取手形も代金を請求できる権利という点では同じですが、売掛金は取引先との信用に大きく依存した債権であるのに対して、受取手形は銀行が関係していることから支払いに関して強制力があり、法的にも強い力を持ちます。

営業債権を現金化するファクタリングとは?

ファクタリングとは「営業債権を売却し現金化する資金調達方法」のことです。営業債権の売却は法的に問題もなく、金融庁もファクタリングを「事業者の資金調達の一手段」として認めています。まずはファクタリングによって営業債権が現金化できる仕組みや実際に利用した際の流れ、必要書類について解説させていただきます。

ファクタリングの仕組みと流れ

ファクタリングは法的には「営業債権の売買(債権譲渡)契約」に該当します。ファクタリング会社が手数料を徴収し債権を買取り現金化するのが、ファクタリングによる資金調達の仕組みです。

①ファクタリング会社へのメールや電話などによる申込み
②申込み内容に関する確認、手続きや流れの説明
③書類提出
④審査
⑤契約手続き
⑥営業債権の買取実行(現金振込)
⑦売掛先による支払い実行後、ファクタリング会社への振込(3社間ファクタリングの場合は売掛先からファクタリング会社へ直接支払い)

実際に利用する際の流れを簡単に説明すると上記のようになります。融資を受ける場合のように複雑な手続きはなく、初めての利用時にも手続きで戸惑うことは少ないはずです。

ファクタリングを利用する際に必要な書類は?

・登記簿謄本(法人)
・身分証明書
・取引に使用している通帳のコピー
・決算書(法人)、確定申告書(個人事業主)
・営業債権の存在を示す書類(契約書・請求書など)

上記したのはファクタリングを利用する際に必要になる可能性の高い書類です。融資の審査では必要になることも少なくない、事業計画書のような作成に手間のかかる書類の提出を求められる可能性は低く、「身分証明書・請求書・取引に使用している通帳のコピー」という3点だけで利用できるファクタリング会社も存在します。

営業債権をファクタリングで現金化するメリット

ファクタリングは「資金調達スピード」と「利用しやすさ」に優れた資金調達方法です。さらに「売掛先の倒産リスク」に対しても回避効果があり、決算書の内容を改善させるためにも役立ちます。このようなファクタリングの特徴をしっかりと理解しておくことで、メリットを最大限に活かせるようになるはずです。

決済日を待たずに営業債権を資金に変えられる

資金ショートに陥る原因の1つに「営業債権の支払サイトの長さ」があります。支払いが実行されるまでの資金繰りは、融資を受けるのが難しいと言われる中小企業や個人事業主にとって大きな負担になる可能性があり、売上は十分にあっても資金が枯渇し黒字倒産に陥るという危険も全く無いわけではありません。しかしファクタリングは決済日前の営業債権を買い取るサービスですので、早めに売却することで資金ショートの危機を乗り越えることが可能となるのです。

即日での現金化も可能なスピード

目の前に大きなチャンスがあったとしても、必要なタイミングで資金を調達できなくてはそのチャンスを逃しかねません。しかし金融機関へ融資を申込んだとしても数週間から数カ月の期間が資金調達に必要になり、タイムリーな資金調達が行える期待は高くありません。ところがファクタリングによる営業債権の現金化の場合は、最短即日で資金調達を完了させることが可能です。比較的時間がかかりやすいと言われる2社間ファクタリングでも、ほとんどの場合で数日から1週間以内には営業債権の売却が完了できますので、ファクタリングはスピード面でも非常に優れていると言えます。

売掛先の倒産による連鎖倒産の回避

売掛先が何らかの理由で倒産してしまうと営業債権の回収は非常に難しくなります。ファクタリングは債権の売却(ファクタリング会社への譲渡)が完了した後は、売掛先が倒産して支払いができなくなっても補償を求められない「ノンリコース(償還請求権なし)」での契約が原則です。つまりファクタリングを活用し営業債権を売却しておけば、売掛先の倒産リスクの影響を避け連鎖倒産に巻き込まれる恐れも回避可能となるのです。

貸借対照表のオフバランス化が進められる

融資による資金調達は貸借対照表の負債額を増やしますが、ファクタリングを利用しても負債額が増加することはありません。これはファクタリングが借金ではなく営業債権を売却して行う資金調達方法だからこそです。そして調達した資金を借入金の返済に充てれば、貸借対照表から資産も負債も減らすことができオフバランス化が進みます。オフバランス化には純資産利益率などの数値を向上させる効果があり、決算書の内容を改善させられ企業価値を高めることが可能です。

赤字・税金滞納中でも利用可能

ファクタリングの審査で重要なのは「売掛先の信用力」です。売掛先の信用力が問われる理由は、営業債権の支払いを実行するのは債権者ではなく売掛先だからです。売掛先の信用力には債権者の経営状況は影響せず、債権者が赤字経営や税金滞納中であっても大きなマイナス要素にはなりません。これはファクタリングが営業債権の売却による資金調達方法であるからこその審査基準であり、融資の審査に通過できなかった企業も売掛先の信用力が高ければ利用できる期待は大きくなります。

営業債権を現金化する際の注意点

ファクタリングによる営業債権の現金化は、企業の資金調達に多くのメリットを与えてくれます。しかし幾つかある注意点を理解せずに利用してしまうと、満足度の高い資金調達が行えなかったり、利用そのものができなかったりする可能性も否定できません。メリットだけでなく注意点も知ることで、トラブルが起きる危険をゼロに近づけることができます。

手数料を制限する法律がない

営業債権をファクタリングで現金化するには、ファクタリング会社に対して支払う手数料が必要です。相場は「1%から30%」と言われますが、売掛先の信用力や債権の条件によって大きく変動します。またファクタリングの手数料は融資を受ける際の金利に対しての「利息制限法」のように、上限を規制する法律がありません。ですから相場を大きく超える手数料が提示されても違法とは言い切れないのです。法外な手数料を求めてくる悪質ファクタリング会社に関しては注意喚起を金融庁が行っており、納得できない額の手数料が提示された場合は、他社に乗り換えることもご検討ください。

営業債権の額以上の資金調達は不可能

資金調達を行いたい理由は様々あり、時には設備投資などのために大きな現金が必要になることもあるはずです。ファクタリングは高額資金調達に利用はできるものの、営業債権の額面から手数料が引かれ営業債権の額面を超える額での現金化は不可能です。大きな額の現金を用意するには、それ以上の額の営業債権が必要になるとご理解ください。

契約方法の違いを理解する必要がある

ファクタリングは売掛先に営業債権の譲渡に関する通知を行う「3社間ファクタリング」と通知を行わない「2社間ファクタリング」が選択可能ですが、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で契約方法を選ぶことが大切です。

3社間ファクタリングのメリット・デメリット

・2社間ファクタリングよりも手数料が低い(相場は1%から10%)
・審査通過できる可能性が高くなる
・即日資金調達は難しい
・売掛先との関係性に影響する可能性がある

3社間ファクタリングを選択する最大のメリットは手数料の安さです。また売掛先が債権譲渡について認知していることで、支払いのトラブルが起きる危険が減り審査通過の確率が高まります。しかし売掛先への通知という手間が発生する分だけ資金調達に時間がかかり、営業債権の即日現金化は難しくなります。またファクタリングの利用を好意的に受け止めてもらえない売掛先の場合には、企業間の関係に良くない影響を及ぼす可能性もゼロではありません。

2社間ファクタリングのメリット・デメリット

・素早く営業債権が売却できる
・売掛先にファクタリングの利用を知られにくい
・手数料が3社間ファクタリングより高くなりやすい(相場10%から30%)
・債権譲渡登記が必要になることがある

少しでも素早く営業債権を現金化したいのであれば、2社間ファクタリングがおすすめです。さらにオンラインで手続きが完結できるクラウドファクタリング対応の場所を選べば、申込から1時間以内の資金調達も不可能ではなくなります。ただし手数料が高くなりやすいことには注意が必要です。また申込んだファクタリング会社によっては債権譲渡登記が求められることもあり費用と手間が発生しますので、債権譲渡登記が留保可能な場所を選ぶと安心です。

「償還請求権がある」ファクタリングが存在する

「ファクタリングには償還請求権はない」と書かれているサイトなどもありますが、これは正しいとは言えず、原則的にないと書くのが正解です。これは違法性の高い悪質なファクタリング会社が営業債権を担保のように扱っている場合も指しますが、銀行やノンバンクなど貸金業が行える場所であれば償還請求権ありでの契約を求めても違法とはなりません。売掛先の倒産リスクを回避するためには償還請求権なし(ノンリコース)であることが重要ですので、必ず確認してから契約手続きを行ってください。

個人事業主利用不可の可能性がある

ファクタリングを利用するためには「営業債権を保有している」という条件を満たすことが必須です。しかしファクタリング会社の中には利用対象を法人と限定している場合があり、個人事業主は利用できない可能性があります。また2社間ファクタリングを利用する際に債権譲渡登記が必須という場合も、登記を行えるのは法人に限定されているため個人事業主は利用できないということになります。個人事業主がファクタリングを利用される際には、サイトなどに「個人事業主利用可」などと記載されているファクタリング会社を選びましょう。

ファクタリングを正しく理解して営業債権を資金繰りに活用しましょう

営業債権を売却して現金化できるファクタリングには、中小企業や個人事業主の助けとなる様々なメリットがあります。多少の注意点はあるものの正しく理解して利用すれば大きな問題にはならず、融資に頼った資金調達の問題点や営業債権を取扱う掛取引のリスクをファクタリングの利用によって軽減できます。資金繰りに悩みを抱えておられる企業も、ファクタリングを利用すれば状況を改善できる可能性は十分にあります。

 

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