ファクタリングの入金までの日数とは？ほかの資金調達方法との違いを解説

ファクタリングの入金までの日数とは？ほかの資金調達方法との違いを解説

ファクタリング

2023年7月23日

ファクタリングは、売掛金や未収金を利用した資金調達方法です。
そんなファクタリング最大のメリットといえば、入金されるまでの日数が短いことで知られています。
では、このファクタリングの入金が行われる日数は何日程度なのでしょうか。
この記事では、ファクタリングの申し込みから入金までにかかる日数や、ほかの資金調達方法との違い、入金までの流れを解説します。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングについても解説していきますので、資金調達方法にファクタリングを検討している方はぜひ参考にしてみてください。

ファクタリングの入金までの日数は即日から1週間

ファクタリングの入金までの日数は即日から1週間です。
この日数の短さは、ほかの資金調達方法に比べても早いといえます。
そんなファクタリングの仕組みについて最初に触れていきましょう。

審査さえ通れば入金

ファクタリング会社の審査さえ通れば、ファクタリングは速やかに入金される仕組みです。
審査といっても詳細に利用する事業者の経営状況を確認するといったものではなく、売掛金や未収金の内容、利用する企業の規模を精査します。
審査では、売掛金や未収金の内容は請求先となる売掛金の信用力がどの程度のものか、実際に存在するものなのかを確認することが中心です。

例えば、売掛先が大企業や行政などで倒産したり、払わなかったりといったことがないかといった点を確認します。
売掛金を受け取る権利をファクタリング会社が買い取る場合、資産の差し押さえが発生して回収できない場合や減額されてしまう恐れがあるなどのリスクがあるためです。

このほか、売掛金や未収金の支払期日も見られます。
数ヶ月後あるいは半年後の支払内容より、来月や数週間後といった支払いまでの日数が短いものはファクタリング会社も回収しやすいので比較的審査が通りやすいです。
このような審査に通れば、ファクタリングの手続きが完了します。
申し込む側に対しては、会社の経営状況よりも継続して取引のある請求先の売掛金や未収金かどうか、利用金額と経営規模を確認されるでしょう。
ただし、融資のように決算書類を精査したり、資産の内容を確認したりすることはありません。

担保が必要ない資金調達

担保が必要ない資金調達である点もファクタリングの特徴です。
資金調達といえば未回収になった場合の保証として、担保が必要になることも少なくありません。
そのため、資金調達を依頼する場合、担保を提出する必要も出てきます。
担保をどれにするかといった選定で日数がかかるだけでなく、資金調達元から担保の精査を受けなければいけません。
他の金融機関などの担保になっていないか、担保は現金化しても融資した分を回収できるのかといった点です。
一方で、ファクタリングには担保が必要ありません。
そのため、この担保に関わる時間がかからない点も特徴として挙げられます。

ファクタリング以外の資金調達手段の日数

審査の内容が売掛金や未収金が中心で、担保が必要ないのがファクタリングの特徴です。
そして、即日〜1週間で入金されるのもファクタリングの特徴といえるでしょう。
では、他の資金調達方法と比べてこの入金日数はどの程度の短さなのでしょうか。
ここでは、次のような資金調達方法とファクタリングにかかる日数を比較します。

融資は数日から1ヶ月

銀行や信用金庫などの金融機関が実施する融資は数日から1ヶ月の日数がかかります。
最もメジャーな資金調達方法といえますが、実は審査と担保の精査に長い時間が必要です。
審査に対しては事業計画書、株主総会議事録、合計残高試算表など顧問の公認会計士などの専門職に依頼しないと作成が困難で時間のかかるものが必要になります。
さらに、決算報告書など基本的な経営状態を知るための書類も提出しなければならず、担保に対しても審査の対象です。
先ほど触れた担保の質や他の金融機関が担保になっていないかといった点も徹底的に審査されます。

また、担保では足りない場合は保証人を立てる必要も出てくるのです。
ちなみに、数日でできる企業の消費者金融ともいえる商工ローンは、担保の審査が緩かったり、担保が不要であったりします。
しかし、利息が大きかったり、利用できる金額が少額だったりする点がデメリットです。

補助金は1ヶ月以上

担保が不要な資金調達として補助金や助成金があります。
しかし、これはとにかく日数のかかる資金調達といえるでしょう。
国や地方公共団体、あるいはその外郭団体である公益法人が実施するこれらの制度は、審査自体が詳細なことまで精査されます。
加えて、書類の作成が難しいため、基本的に1回で審査に通るのは難しいでしょう。
また、書類準備や入金までの期間が長いため、数ヶ月の期間を見ておく必要があります。

中規模企業以上が行える株式や社債は1ヶ月

中規模の企業以上であれば株式の発行や社債の発行でも資金調達が可能です。
しかし、この方法も時間がかかります。
登記をおこなったり、株主総会での承認をおこなったりと、手間と日数が非常にかかるでしょう。

ファクタリングの入金までの日数が短い理由

資金調達は、非常に手間がかかり、時間もかかります。
しかし、ファクタリングは日数が短く、比較的少ない手間で資金調達が可能です。
その理由についても見ていきましょう。

売掛金や未収金の買取をするだけ

ファクタリングは基本的に売掛金や未収金を受け取る権利を買い取ってもらうだけのサービスです。
そのため、審査こそあるものの、会社の物品を売却して資金調達するのと極端には変わりません。
買取だけであれば、社用車の売却のように数日あるいは即日での資金調達も可能なように、ファクタリングも短期間での調達が可能なのです。

審査に時間がかからない

審査が迅速なのもファクタリングの特徴といえます。
請求先が安定していて、受け取り日数も近ければ、審査もスムーズです。
担保の審査や複雑な書類作成、さらには株主総会の開催なども不要ですから、それらの手間がない分スピーディーといえます。

ファクタリングの利用時に必要な書類

ファクタリング会社によって多少異なりますが、ファクタリングを利用するには、下記のような書類が必要です。

• 商業登記簿謄本
• 印鑑証明書
• 法人税確定申告書（決算報告書）
• 通帳
• 基本契約書・売買契約書

記載すべき項目や取得すべき書類が決まっており、ファクタリング会社との契約前には準備しておく必要があります。
もし、書類に不備があると、契約できなかったり、再び提出しなければならなかったりするため、日数に余裕を持って準備に取り掛かりましょう。
それでは、各書類を解説します。

商業登記簿謄本

商業登記簿謄本とは、会社の基本情報が記載してある書類です。
会社の社名や所在地、代表者名、創業日、設立した目的などが記載してあります。
商業登記簿謄本を提出すれば、自社が事業を営んでいることの証明が可能です。
商業登記簿謄本には、履歴事項証明書・代表者事項証明書・現在事項証明書・閉鎖事項証明書の4種類ありますが、指定がなければ履歴事項証明書を取得すれば問題ないでしょう。
なお、商業登記簿謄本は最寄りの法務局で取得できます。

印鑑証明書

印鑑証明書とは、本人が登録した実印を使用して押印したことを証明する書類です。
市役所や証明サービスコーナーの窓口、コンビニのマルチコピー機で印鑑証明書は取得できます。
なお、印鑑証明書を取得するには印鑑登録証かマイナンバーカードが必要です。
印鑑登録証なら、本人ではなく代理人でも市役所や証明サービスコーナーの窓口などで印鑑証明書の発行を申請できます。
しかし、マイナンバーカードの場合、代理人は印鑑証明書の発行を申請できないため注意しましょう。

法人税確定申告書（決算報告書）

法人税確定申告書または決算報告書は、会社の業績を証明するために必要な書類です。
通常は、直近2〜3年分の法人税確定申告書や決算報告書を提出します。
最後の決算月から半年以上経っている場合には、追加で試算表を請求される可能性もあるでしょう。
起業して間もない会社など、確定申告書や決算書を準備できない場合には、ファクタリング会社に相談してみてください。

通帳

売掛先との取引が継続的におこなわれているか、しっかりと振り込まれているか証明するために通帳が必要となります。
ファクタリング会社が利用者の通帳を確認し、売掛先の支払いが滞っていると、審査に通らない可能性があるため注意しましょう。

基本契約書・売買契約書

売掛先との基本契約書や売買契約書は、ファクタリング会社に譲渡できる債権を証明するために必要な書類です。
基本契約書や売買契約書がない場合には、発注書や請求書、納品書といった売掛先との契約を証明できる書類を準備しましょう。

ファクタリングで入金されるまでの日数と流れ

ファクタリングでは、利用する事業者とファクタリング会社とのやり取りで済む2社間ファクタリングと、請求先の会社の承認を得て行う3社間ファクタリングがあります。
それぞれの入金までの日数は多くの場合、2社間で最短即日、3社間は最短数日で可能です。
それらの流れについてみていきましょう。

2社間ファクタリングの場合

2社間ファクタリングは、ファクタリングと利用する事業者だけでやり取りをするので最短だと、即日での資金調達が可能です。
手続きの流れは、申し込み後、審査を受け指定した書類を作成、契約し入金となります。
初回利用の場合は数日かかる場合もありますが、複数回利用しているファクタリング会社であれば、即日での資金調達もできるでしょう。

3社間ファクタリングの場合

3社間ファクタリングは、売掛金や未収金の請求先の承諾を得て直接ファクタリング会社が未収金や売掛金の受け取りをおこなうので、数日で入金が可能です。
手続きの流れとしては、ファクタリング会社に申し込みをおこなったあと、利用する事業者が審査を受けます。
審査に通った後に債権譲渡（売掛金や未収金の受け取り権利の譲渡）の同意を請求先に得たうえで、ファクタリングによって売却する手順です。
入金される流れに関しては、請求先の同意が迅速におこなわれるかどうかによって日数が大幅に変化するため注意しましょう。

ファクタリングの審査にかかる日数を減らすコツ

ファクタリングをできるだけ早く利用するためのポイントは、信用度の高い売掛債権を選ぶことです。
売掛先が、上場企業や公的機関のような社会的信用度が高い企業だと、倒産するリスクがないため、審査も通りやすくなります。
また、支払サイトがなるべく短い売掛債権を選ぶことも審査に早く通るうえで重要です。
支払サイトが長いと、ファクタリング会社の未回収リスクが高まるため、審査に落ちる可能性があるだけでなく手数料も高くなってしまいます。

まとめ：ファクタリングの利用は日数に余裕を持とう

この記事では、ファクタリングの申し込みから入金までにかかる日数や、ほかの資金調達方法との違い、入金までの流れを解説しました。
ファクタリングで資金調達する場合、かかる日数は長くても1週間ほどで、最短即日での現金化も可能です。
ただし、それはあくまでスムーズに手続きが進んだ場合となります。
書類作成が遅くなったり、請求先の同意が遅くなったりすると、日数もどんどん経過してしまうのも事実です。
そのため、ファクタリングの利用は日数に余裕を持ってファクタリング会社を選定し、信頼できる会社で審査を受けることが大切です。