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ファクタリングコラム
2021年12月31日
目次
売掛債権回転期間とは、一言で言うと、売掛債権が回収できるまでの期間を示した数値のことを指します。売掛債権回転期間を求めることで、売上発生から回収までの期間を可視化できます。
「売上が上がっているはずなのに、会社に資金が無く経営が苦しい。」
そんな状況なのであれば、本記事を読むことで、資金繰りを大幅に改善するヒントが得られることでしょう。
まず初めに、売掛債権回転期間とはそもそも何なのかという部分や、計算方法、業種ごとの目安について解説していきます。
売掛債権回転期間とは、売掛債権の回収に掛かった時間のことを指しています。
この数値が低いほど売掛債権を頻繁に回収できており、資金繰りが良いことを表します。
一方、売掛債権回転期間が長い場合、売上が発生しているにもかかわらず、資金が入って来ない状態が長く続いていることになります。
経営に悪影響が出る可能性が高いため、実感がある場合は改善が必要と言えるでしょう。
売掛債権回転期間を計算することで、債権回収までにかかっている平均的な日数を可視化できます。
そして、求めた数値を業種平均と比較することで、債権回収スピードにおける課題の有無を、把握できるようになるのです。
そのため、ここでは売掛債権回転期間の計算式や、業種ごとの目安を紹介します。
売掛債権回転率は、以下の計算式で求めることができます。
・売上債権回転期間=売上債権/売上高
この計算を行うことで、年単位での売掛債権回転期間を求めることが可能です。
しかし実際に資金繰りの改善に使用する場合には、上記の式を1年の日数で割った値が、よく用いられます。
売上債権回転日数 = 売上債権 ÷ (売上高 ÷ 365日)
この計算式の結果により、債権回収にかかる日数を求めることが可能です。
例えば、計算の結果、売掛債権回転日数が4と出たのであれば、売掛金を回収するのに平均で4日かかっていることになります。
売掛債権回転日数の、業種ごとの売掛債権回転率の平均は以下表のようになります。
全業種 63日
水産・農林業 60.7日
卸売業 64.8日
運輸業・郵便業 43日
小売業 20.3日
不動産業・物品賃貸業 4.2日
宿泊業、飲食サービス業 3.0日
その他サービス業 32.5日
※参考 https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-09/12577/
このように、売掛債権回収期間には業種ごとに差があります。
水産業や卸売業では、売掛債権の回収期間は60日以上と、非常に長い数字になっています。
一方、不動産業は4.2日、宿泊業は3.0日と、売掛債権回収日数が短いです。
このように、業種ごとに平均日数には大きな開きがありますので、ご自身の事業と比較し、日数に開きが無いか確認してみましょう。平均と比べて回収期間が長いようであれば、改善の余地があると言えます。
また、平均値よりも早く資金の回収ができていたとしても、資金繰りの苦しさを実感しているなら、対策を取るべきでしょう。
売上債権回収期間が長くなってくると、経営に問題が生じてくることになります。
手元に資金が無い状態が続くことにより、資金繰りが悪化し経営が苦しくなるのです。
売掛債権回転期間が長期化すると、売上は上がっているにもかかわらず、会社には資金が無いという状況に陥ります。
その一方で、社員への給与支払いや家賃、光熱費、ローンの返済などの、様々な支払いの期日は容赦なく訪れます。そのため、資金繰りが悪化し、経営が苦しくなってしまいます。
お金は経営を行う上での血液に例えられることもあり、流れが止まると倒産の原因になることが珍しくありません。
実際に、売掛金の回収周期の悪化が原因で黒字倒産に陥るケースもあるため、深刻な状況であると言えるでしょう。
資金が必要な際に手元に現金が無ければ、銀行やノンバンクからの借り入れが必要になることもあります。
融資を有効活用すれば、売掛金を回収できるまでの期間を乗り切り、目の前の支払いを乗り切れるでしょう。
しかし、融資を受けるには当然金利や手数料が発生するため、本来は必要なかったはずの負担をすることになります。
また、状況によっては追加融資を受けられないこともあり、確実に資金繰りを解決する手段とは言い切れない面もあります。
売掛債権回転期間が長期化すると、売上が発生しているにもかかわらず、手元に資金が入ってこない期間が長期化します。売掛金の回収時間が長い状態が常態化してしまうと、出費が入金額を大きく超える事態になり、黒字倒産に追い込まれかねません。
そうなる前に、以下で紹介する対策を行い、売掛金の回収速度を速めるようにしましょう。
まず、債権の回収がきちんとなされているかを確認しましょう。特に急激に取引先が増えた場合には、未回収の債権が増えてしまいがちです。
そのため、売掛先の支払いスケジュールを見直し、支払いの遅延や未払いの有無を、確認することをおすすめします。
もしも、未払い債権が確認できた場合には、すぐに手を打つ必要があります。
取引を一時的に停止するなどして、傷口を広げないようにしましょう。取引先が倒産しそうな気配が漂っている場合には、早急に訴訟を提起したほうがいい可能性もあります。
仕入債務回転期間とは、自社が取引先に対し持つ債務を支払うまでの期間のこと。
仕入れ債務回転期間を延ばせれば、売掛金の回収後に各種支払いを行うことが可能になり、資金繰りが改善します。
そのため、この期間の引き延ばしについて取引先と話し合うことは、資金繰りを改善する有効な手段と言えるのです。
ただ、当然ながら取引先の企業も資金繰りの悪化を避けるため、早期に売掛金の回収をしたいと考えているもの。仕入れ債務回転期間の引き延ばしを提案した際には、難色を示す可能性もあります。
そのため、買掛先との信頼を損なう可能性が高いようであれば、無理な交渉は避けた方が無難であると言えるでしょう。
売上債権回転期間を短くするには、ファクタリングを利用するのも有効な手段です。
ファクタリングとは売掛債権を、支払い期日前に買い取るサービスのこと。上手に利用すれば、本来は回収までに時間のかかる債権を素早く現金化し、資金繰りの改善を行えます。
ファクタリングには手数料がかかるものの、売掛金を最短即日回収できるため、現金がすぐに必要な場合には非常に重宝するでしょう。
状況によっては、ファクタリングの活用により、黒字倒産を免れることもありそうです。
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