売上債権回転期間とは？計算方法や長期化の弊害・改善方法を紹介！

売上債権回転期間とは、一言で言うと、売上金額に対して売上債権がどれくらいであるか割合のことを指します。
計算して売上債権回転期間を求めることで、売上発生から回収までの期間を可視化できます。
「売上が上がっているはずなのに、会社に資金が無く経営が苦しい。」
そんな状況なのであれば、本記事を読むことで、資金繰りを大幅に改善するヒントが得られることでしょう。

売上債権回転期間とは？

まず初めに、売上債権回転期間とはそもそも何なのかという部分や、計算方法、業種ごとの目安について解説していきます。

売上債権回転期間とは何かを解説！

売上債権回転期間とは、売上債権の回収に掛かった時間のことを指しています。
この数値が低いほど売掛債権を頻繁に回収できており、資金繰りが良いことを表します。
一方、売上債権回転期間が長い場合、売上が発生しているにもかかわらず、資金が入って来ない状態が長く続いていることになります。
経営に悪影響が出る可能性が高いため、実感がある場合は改善が必要と言えるでしょう。

売上債権回転期間の計算方法や業種ごとの目安を紹介

売掛債権回転期間を計算することで、債権回収までにかかっている平均的な日数を可視化できます。
そして、求めた数値を業種平均と比較することで、債権回収スピードにおける課題の有無を、把握できるようになるのです。
そのため、ここでは売上債権回転期間の計算式や、業種ごとの目安を紹介します。

売上回転期間の計算式・計算方法

売上債権回転率は、以下の計算式で求めることができます。

・売上債権回転期間＝売上債権/売上高

この計算を行うことで、年単位での売掛債権回転期間を求めることが可能です。
しかし実際に資金繰りの改善に使用する場合には、上記の式を1年の日数で割った値が、よく用いられます。

売上債権回転日数　＝　売上債権　÷　（売上高　÷　365日）

この計算式の結果により、債権回収にかかる日数を求めることが可能です。
例えば、計算の結果、売上債権回転日数が4と出たのであれば、売掛金を回収するのに平均で4日かかっていることになります。

売上債権回転期間の業種ごとの平均は？

売上債権回転期間（日数）の、業種ごとの売掛債権回転率の平均は以下のようになります。

全業種—63日
水産・農林業—60.7日
卸売業—64.8日
運輸業・郵便業—43日
小売業—20.3日
不動産業・物品賃貸業—4.2日
宿泊業、飲食サービス業—3.0日
その他サービス業—32.5日
※参考　https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-09/12577/

このように、売上債権回転期間には業種ごとに差があります。
水産業や卸売業では、売掛債権の回収期間は60日以上と、非常に長い数字になっています。
一方、不動産業は4.2日、宿泊業は3.0日と、売掛債権回転日数が短いです。

このように、業種ごとに平均日数には大きな開きがありますので、ご自身の事業を計算し比較してみて、日数に開きが無いか確認してみましょう。
平均と比べて回収期間が長いようであれば、改善の余地があると言えます。
また、平均値よりも早く資金の回収ができていたとしても、資金繰りの苦しさを実感しているなら、対策を取るべきでしょう。

売上債権回転期間の長期化による弊害

売上債権回転期間が長くなってくると、経営に問題が生じてくることになります。
手元に資金が無い状態が続くことにより、資金繰りが悪化し経営が苦しくなるのです。

資金繰りの悪化が発生する

売上債権回転期間が長期化すると、売上は上がっているにもかかわらず、会社には資金が無いという状況に陥ります。
その一方で、社員への給与支払いや家賃、光熱費、ローンの返済などの、様々な支払いの期日は容赦なく訪れます。
そのため、資金繰りが悪化し、経営が苦しくなってしまいます。
お金は経営を行う上での血液に例えられることもあり、流れが止まると倒産の原因になることが珍しくありません。
実際に、売掛金の回収周期の悪化が原因で黒字倒産に陥るケースもあるため、深刻な状況であると言えるでしょう。

融資が必要になる可能性がある

資金が必要な際に手元に現金が無ければ、銀行やノンバンクからの借り入れが必要になることもあります。
融資を有効活用すれば、売掛金を回収できるまでの期間を乗り切り、目の前の支払いを乗り切れるでしょう。
しかし、融資を受けるには当然金利や手数料が発生するため、本来は必要なかったはずの負担をすることになります。
また、状況によっては追加融資を受けられないこともあり、確実に資金繰りを解決する手段とは言い切れない面もあります。

売上債権回転期間を改善するには？

売上債権回転期間が長期化すると、売上が発生しているにもかかわらず、手元に資金が入ってこない期間が長期化します。
売上金の回収時間が長い状態が常態化してしまうと、出費が入金額を大きく超える事態になり、黒字倒産に追い込まれかねません。
そうなる前に、以下で紹介する対策を行い、売上金の回収速度を早めるようにしましょう。

未回収債権が無いかを確認する

まず、債権の回収がきちんとなされているかを確認しましょう。特に急激に取引先が増えた場合には、未回収の債権が増えてしまいがちです。
そのため、売掛先の支払いスケジュールを見直し、支払いの遅延や未払いの有無を確認することをおすすめします。
もしも、未払い債権が確認できた場合には、すぐに手を打つ必要があります。
取引を一時的に停止するなどして、傷口を広げないようにしましょう。
取引先が倒産しそうな気配が漂っている場合には、早急に訴訟を提起したほうがいい可能性もあります。

仕入債務回転期間を延ばせないか話し合う

仕入債務回転期間とは、自社が取引先に対し持つ債務を支払うまでの期間のこと。
仕入債務回転期間を延ばせれば、売掛金の回収後に各種支払いを行うことが可能になり、資金繰りが改善します。
そのため、仕入債務回転期間の引き延ばしについて取引先と話し合うことは、資金繰りを改善する有効な手段と言えるのです。
ただ、当然ながら取引先の企業も資金繰りの悪化を避けるため、早期に売掛金の回収をしたいと考えているもの。
仕入債務回転期間の引き延ばしを提案した際には、難色を示す可能性もあります。
そのため、買掛先との信頼を損なう可能性が高いようであれば、無理な交渉は避けた方が無難であると言えるでしょう。

ファクタリングを有効活用する

売上債権回転期間を短くするには、ファクタリングを利用するのも有効な手段です。
ファクタリングとは売掛債権を、支払い期日前に買い取るサービスのこと。
上手に利用すれば、本来は回収までに時間のかかる債権を素早く現金化し、資金繰りの改善を行えます。
ファクタリングには手数料がかかるものの、売掛金を最短即日回収できるため、現金がすぐに必要な場合には非常に重宝するでしょう。
状況によっては、ファクタリングの活用により、黒字倒産を免れることもありそうです。

売上債権回転期間とは？のまとめ

今回は売上債権回転期間について詳しく解説させていただきました。
売上債権回転期間を計算し、期間を短くするためファクタリングのご利用をご検討いただけますと幸いです。

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