売掛債権の買取に許認可は不要？必要になる条件と安全な取引を行うコツも解説

売掛債権の買取に許認可は不要？必要になる条件と安全な取引を行うコツも解説

ファクタリング

2021年6月23日

ファクタリングとは「売掛債権買取業務」とも言われる、専門の買取業者が売掛金を買取ることで現金化する資金調達方法を指します。ではファクタリング会社として業務を行うには、どのような許認可が必要となるのでしょうか？この記事では売掛金の買取業務を行う際の許認可の必要性と、気をつけていただきたい「悪質ファクタリング会社」について解説します。

「許認可」とは？

行政から特定の行動や職種に関して、許可を申し込み認可されることを「許認可」と呼びます。基本的には誰がどんな仕事に就くのかも自由ではありますが、それは法的なルールを守った上でなければなりません。すべての職種で許認可が必要になるわけではありませんが、行政が必要性を認めている職種では許認可を得なくてはならず、無断で事業を開始してしまうと罰せられてしまう危険性もあるのです。

売掛債権買取業務に原則「許認可」は不要

飲食店など許認可を得るべき職業はいくつもありますが、ファクタリング会社が行っている「売掛債権買取業務」に関しては「許認可不要」となっています。ですからファクタリング会社のホームページなどに許認可について何も触れられていないとしても、それだけで違法性のある場所と疑う必要はありません。

貸金業ではないから

ファクタリング会社は資金調達に活用される場所という共通点から、銀行などからの融資に近いイメージを抱く方も少なくはないようです。そのためノンバンクが行う貸付と同様に貸金業への登録が必要と思われがちです。しかしファクタリングで行われているのは貸付でなく、債権の買取です。ですから貸金業の対象となることはなく、金融庁からの許認可を得る必要もありません。

債権の売却は法規制の対象ではないから

貸金業の対象にはならずとも債権の買取には何かの許認可が必要になるのではと思われるかも知れませんが、売掛金のような資産の売買に関しては法律上でも許認可を必要としません。ちなみに絵画や骨董品などの古物を取り扱う古物商を事業として行うには、「古物商許可」を店舗を管轄する都道府県の公安委員会に対して申請する必要があります。ですが売掛債権の売買を対象とする許認可は現状ありません。

「許認可不要」なファクタリングは危険？

行政から許認可を受けずに事業が行われていると聞くと、何となく危険な印象を抱いてしまうかも知れません。しかし売掛債権の買取業務自体を違法な行為と考えてしまうのは間違いです。公的にも認められた資金調達の方法であり、利用に関して躊躇する必要はないのです。

売掛債権の買取に違法性はない

民法第466条には「債権は売り渡すことができる」とハッキリと記載されており、このことからも売掛債権をファクタリング会社に対して売却し現金化を行うことに違法性がないと考えられます。また金融庁が「一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買取るサービスであり、法的には債券の売買（債権譲渡）契約です。」と公表していることも、違法性がない証拠となるはずです。

国も認め活用を推奨している

金融庁がファクタリングの存在を認めているだけでなく、中小企業庁は「売掛債権の利用促進は国の施策」であると発信しており、売掛金を活用した資金調達で風評被害を受けることを防止すべきとも発信しています。

許認可が必要となるファクタリングとは？

ファクタリングは許認可を得る必要のない業務ですが、これは「売掛債権の売買」のみを行う場合です。もし事業内容に売買だけでなく他の要素が含まれている場合には、許認可が必要になる可能性があるのです。どのような場合に許認可を得なければいけないのかを知っておけば、違法なファクタリング会社を避けられる可能性も高まります。

ウィズリコースで契約を行なうファクタリング

ファクタリングはノンリコースと言われる、償還請求権のない契約が一般的です。償還請求権がないことで売掛先の倒産などで売掛金の回収が不可能となった際にも弁済を求められることがなくなるのですが、一部では「ウィズリコース」などと呼ばれる償還請求権のあるファクタリングも存在しています。これは売掛金を担保として扱う売掛債権担保融資（ABL）に近いと判断されることがあり、貸金業への登録を必要とします。ですから「ウィズリコース＝違法」ではなく、銀行や貸金業へ登録しているノンバンクであればこのようなファクタリングも可能となるのです。

「融資」と判断される内容でのファクタリング

融資とは違い売買契約であることが、ファクタリングが許認可不要である大きな理由です。しかしもし債権の代金の支払いが分割可能であったり保証人などを求められるとすれば、それは「融資」と判断されることになります。このような契約内容は一般的な考えであれば、ファクタリングとは言えません。しかしファクタリングという名前をしながらも実際には貸付と同様の契約内容を押し付けてくる業者は存在しており、少し注意が必要です。

給与ファクタリング

個人が勤務先から給与を受け取る権利「給与債権」を買取る「給与ファクタリング」について、金融庁が注意喚起を行っています。「個人を通じて資金を回収する業務」は貸金業に該当するという見解を示しており、給与ファクタリングを行うのであれば貸金業登録が必須となります。しかし実際には給与ファクタリングを行っている業者は無登録で融資を行うヤミ金融である可能性が高く、非常に危険な存在なのです。

ヤミ金融による違法なファクタリングに注意！

融資と同様な内容で契約を求めてきたり、給与ファクタリングを行っているような危険で悪質なファクタリング会社の存在は、売掛債権売却による資金調達を躊躇してしまう理由にもなるはずです。しかし必要以上に恐れることはありません。これからご紹介する注意点に気をつければ、ヤミ金融による違法なファクタリングを避けるのは難しくなくなります。

ファクタリングを正しく理解する

まずファクタリングとはどのような行為であるかを正しく理解することが大切です。ファクタリング会社との売買契約であり、担保や保証人を必要としないことなど仕組みを理解しておくことができれば、提示された契約内容が融資に該当するかの判断も可能となるはずです。悪質なファクタリング会社は、言葉巧みに違法性のある内容での契約を迫ってきますが、決して騙されてはなりません。

会社概要の記載内容を確認

「会社概要」は多くの方がチェックしていないはずですが、ヤミ金融などを見抜くのに大きく役立つ可能性があります。例えば住所ですが、架空の住所ではないでしょうか？また電話番号がスマホの番号という場合も信頼感が高いとは言えません。その他、代表者名や創立時期など掲載されているべき情報が見つからない場合も、安全性を疑ってかかるべきです。

手数料の妥当性を判断する

ファクタリング会社を選ぶ上で手数料を気にされる経営者様は多いはずですが、高額な手数料が設定されたとしても、それ自体は違法とは言えません。融資ではないファクタリングは総量規制の対象ではなく、そもそも手数料は利息ではありません。ですから高額な手数料を提示してきたとしても、法的には問題はないのです。ですが、相場を大きく超えた手数料を求めてくる場所は、悪質な業者である可能性が高いのも事実です。他社と比較するなどして、妥当な手数料であるかを判断するようにしましょう。

不安を感じたならば利用しないのが正解

どのファクタリング会社で売掛債権を売却するかは、言うまでもなく利用されるみなさん次第です。ある程度話が進んだ段階で不安を感じた場合でも、手間を惜しみ手続きを進めてしまうのは危険です。ファクタリングは最短即日で資金調達も可能なスピード感抜群の資金調達方法です。他社へ乗り換えても素早い資金調達は可能ですので、不安を感じる場所は利用の中断も検討すべきです。

ファクタリング会社は実績で選ぶ

低い手数料や資金調達のスピードをアピールしているファクタリング会社は多く、それらの要素も申し込み先の選択には役立ちます。しかし安全な場所での債権売却を望むのであれば、注目していただきたいのは「実績」や「設立時期」です。もちろん情報が正しいのが前提とはなりますが、設立されてすぐの場所よりも長い運営歴があるファクタリング会社の方が信用できるのは確かです。

「買速」は2006年設立で実績充分

買速は「2006年3月」に設立されたファクタリング会社です。売掛債権の売却による資金調達が2020年の民法改正により一層注目を浴び、その前後から数多くのファクタリング会社が設立されています。しかし歴史の浅いそれらの会社とは違い、買速はすでに15年以上の運営実績を誇ります。長い歴史は、ノウハウの積み重ねに繋がります。買速はノウハウを活かした適切なサポートで、スムーズな資金調達のサポートをさせていただきます。

利用先選びは慎重に！

ファクタリングは基本的に許認可を必要とせずに事業を行うことが可能です。だからこそ申し込み先は慎重に選ぶ必要があり、何よりも安全性を重視しなくてはなりません。頼りになるファクタリング会社を見つけ、資金調達を成功させましょう。