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ファクタリングコラム
2022年4月21日
目次
企業の決済方法のひとつとして「支払手形」を用いることは、とくにBtoB(企業間取引)では珍しいことではありません。
受け取った手形の期日前に資金が必要なときには、これまでは「手形の割引」によって対処するやり方が基本でした。
しかし、最近では支払手形で決済するより、売掛金を活用するファクタリングという資金調達法が注目されています。
この記事では、支払手形とは何か、話題のファクタリングとの違いを解説します。
支払手形より便利な資金調達法のファクタリングが気になる人は、ぜひご覧ください。
企業間取引でよく利用された「支払手形」ですが、現在の時代背景に合わせて進化した取引方法がファクタリングといえるかもしれません。
そんな支払手形とファクタリングの違いを解説する前に、まずは双方の詳細な知識について知っておきましょう。
ファクタリングとは「売掛債権を譲渡(売却)」する比較的新しい資金調達法です。
貸付融資と違い返済の義務がないことや、審査の面で柔軟で現金化しやすいというメリットがあります。
支払手形には、期日前に現金化できる「手形の割引」がありますが、ファクタリングの利便性には敵いません。
そもそも支払手形とは、代金を後日支払うことを約束した書類です。
支払手形は代金を払う側が使用する名称で、同じ手形を受け取る側が使用する名称は受取手形となります。
支払手形の種類は大きくわけて以下の2種類です。
• 2社間:約束手形
• 3社間:為替手形
基本は約束手形として、振出人(購入者)が相手先(販売者)に対し、期日を定めた手形で決済をおこないます。
為替手形の場合は少し複雑で、取引外の企業にある売掛債権を「支払いの担保」にするような内容です。
手形取引のネックは、現金化できるまで時間がかかる点です。
手形の期日は取引先同士の合意によって決まりますが、小規模事業の人が振出人に手形の期日を指定することは正直なかなか難しいもの。
たとえば、大手企業と取引をするときなど数ヶ月先の約束となることも珍しくなく、資金繰りに困窮する自体になりかねません。
これまでは、手形の割引(または担保貸付)を利用することで、期日前の手形を現金化するのが唯一の方法でした。
手形の割引は、通常は期日まで現金化できない支払手形を銀行や割引業者などで「買い取ってもらう」というやり方になります。
手形割引の利便性は以下の3つです
• 保証人が原則不要
• 審査基準が優しめ
• 決済までが早い
手形という担保があるため、企業や個人信用による融資よりもさまざまな面で有利になり、現金化が早い点が大きなメリットです。
必要な費用となる手数料の対象となるのは、割引日から手形の期日までの期間で、定められた金利(年率)によって計算されます。
手数料は銀行などでは一般的なビジネスローンよりも安く2%程度からですが、小規模な専門業者では15%ほどになる場合もあるでしょう。
振出人の信用や取引の内容、また手形の期日などにより、手数料は異なってきます。
しかし、この手形割引の利便性だけをみると、ファクタリングもほとんど変わらないものといえるでしょう。
具体的にファクタリングとはどんなものか、ここで詳しくご紹介していきましょう。
まず、ファクタリングは売掛債権の買取(譲渡)のことで、債権を担保にした貸付(融資)ではありません。
このため、売掛債権を譲渡(売却)したあとは、原則として返済する義務がない点が特徴です。
ファクタリングの契約形態には、大きく2つのやり方があります。
• 2社間ファクタリング
• 3社間ファクタリング
依頼する自社とファクタリング業者だけでおこなう契約が2社間で、売掛先(取引先)も交えた契約が3社間という違いです。
主に相手先に利用を知られないで済む2社間ファクタリングが人気ですが、手数料は3社間契約の方が大幅に安くなります。
ファクタリング最大の魅力は「現金化までが早い」ということで、最短で即日の実行をおこなうサービス会社も少なくありません。
ほとんどの優良ファクタリング業者は24時間程度で回答し、億単位の高額でも数日での現金化を実施しています。
この対応の早さが、手形の割引や貸付との大きな違いです。
ファクタリングの特性を活かした利用法として、次のようなシーンで役立つものになります。
• 赤字経営でなんとか資金調達をしたい
• 信用情報に影響しない資金調達法を探している
• 相手先に知られずに売掛金を早期に現金化したい
• 少ない事業資金を効率よく回転させたい
• 新規取引先で売掛の信用に不安がある
ほかにもファクタリングは使い方によってさまざまな利便性がありますが、厳しい経営局面にある人ほど活用すべき存在となるでしょう。
ファクタリングは、なにも資金調達に困窮しているときにだけ役立つものではありません。
たとえば、資本が少ない個人事業や零細企業の人などは、売掛金が決済されるまでの間の資金繰りに苦労する場合も少なくありません。
しかし、ファクタリングにより早期に決済できれば、少ない資本金でも回転させられ、売上機会を逃さずに円滑な経営にもつながります。
そんなファクタリングを利用するメリットについて、代表的なものをいくつかご紹介しておきましょう。
取引で発生した売掛金を、すぐに現金化できるのがファクタリングの魅力です。
売掛金の債権が発生したときに申し込むことができるため、締日や実際の支払日まで待つ必要はありません。
銀行融資では融資を受けるまでに数か月かかるケースもありますが、ファクタリングなら即日〜1週間ほどで資金調達ができます。
ファクタリング業者によっては、オンラインで完結するサービスを提供しており、対面が不要です。
手続きに時間をかけられない人やWeb上での取引に抵抗がない人は、オンライン完結のファクタリングサービスをおすすめします。
2社間ファクタリングであれば、売掛先に利用を知られることもなく、持っている売掛債権の現金化が可能です。
売掛先の同意も必要ないため、3社間ファクタリングよりスムーズに手続きが進みます。
信用を損なうことなく取引も継続しておこなえて、資金不足による商品のクオリティ低下などのリスクも回避できるでしょう。
ファクタリングと手形の割引の大きな差ともいえるのが「償還請求権」の存在です。
手形割引は基本的に、償還請求権あり(リコース)の契約で、不渡りになったときには依頼者に返済の義務が発生します。
しかし、ほとんどのファクタリングは償還請求権なし(ノンリコース)契約のため、利用者側には不渡り・倒産によるリスクがありません。
ファクタリングには、資金調達を目的とするサービスのほかに、売掛先の倒産リスクに保険をかけるサービスもあります。
幅広い用途がある点も、ファクタリングが持つメリットのひとつです。
数多くのメリットがあるファクタリングですが、デメリットも存在します。
ファクタリングを利用する前にしっかりとメリット・デメリットを把握しておきましょう。
ファクタリングは融資のような利息がない代わりに、手数料が発生します。
ファクタリング業者やサービスによって多少異なりますが、2社間ファクタリングなら10〜30%、3社間ファクタリングなら1〜9%が一般的な手数料率です。
売掛先に知られず利用できる2社間ファクタリングですが、その分、ファクタリング業者が負う未回収リスクが高いため手数料も高めの設定になっています。
とはいえ、売掛先との信用問題もあるため、2社間ファクタリングを利用する企業も多いといえるでしょう。
2社間ファクタリングは売掛先に債権譲渡通知書を送付しないため、基本的にファクタリング利用は知られません。
ただし、債権譲渡登記をおこなう場合は2社間ファクタリングでも売掛先に利用を知られる可能性があります。
債権譲渡を実施する事実を法務局に申請し、登記をおこなう行為が債権譲渡登記です。
債権譲渡登記をおこなうと、譲渡した情報を誰でも確認できます。
売掛債権の未回収リスクに備えて、債権譲渡登記を必要とするファクタリング業者も存在するため、売掛先に知られたくない場合は事前に確認しておきましょう。
ファクタリングには貸金業法や出資法、利息制限法が適用されません。
業者を規制する法律がないため、参入障壁が低いビジネスといえます。
国内には数多くの優良業者がいる一方で、その陰に潜む悪徳業者が少なからず存在するのも事実。
過去には、悪徳業者による詐欺事件もあったため、ファクタリングに不信感を抱く人もなかにはいるかもしれません。
とはいえ、ファクタリングは国も推奨する安全なサービスです。
ファクタリング業者を選定する際は、これまでの実績や評判を確認し、信頼できる業者を利用しましょう。
この記事では、支払手形とファクタリングの違いや、ファクタリング利用のメリット・デメリットを解説しました。
支払手形を期日前に現金化するためには、手形の割引(または担保融資)を利用するしかありません。
しかし、手形の割引は実質的には担保貸付(融資)に似たリスクがあり、不渡りになると返済義務が発生する点に注意が必要です。
そんななか、近年では新たにファクタリングという便利なシステムが生まれました。
支払手形ではなく売掛債権を譲渡(売却)するサービスのため、現金化も早く信用情報にも影響しない点がファクタリングのメリットです。
ただし、手数料面では金利としてみると高額になるケースもありますので、計画的な活用を心掛けましょう。
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