請求書がなくても売掛金の現金化は可能？売掛金の存在を証明できるかが鍵

ファクタリングは「売掛債権」を売却し現金化する資金調達方法です。
特殊な場合を除き、手元に売掛金がなければファクタリングを利用することはできません。
では「請求書」がない場合はどうでしょうか？
実は容易ではないものの条件が揃えば請求書なしでも売掛金を売却し資金調達できる可能性はあるのです。
この記事では、請求書なしでも売掛金の存在を証明するために役立つ書類などを解説します。

ファクタリングには「売掛債権」が必須

ファクタリング（売掛債権買取業務）を利用するには売掛債権を保有していることが必須の条件です。
将来的に発生する予定の売掛債権を売却する「将来債権ファクタリング」の場合でも、現在は手元になくとも近い未来に確実に売掛債権が発生すると認められる必要があります。
つまりファクタリング会社が買取る売掛債権がなければ、ファクタリングは利用できないということになります。

「売掛債権＝請求書」ではない

請求書は売掛債権の存在を示すことができる重要な書類ですが、「売掛債権=請求書」というわけではありません。
売掛債権とは商品の納品やサービスの提供などを行った後に対価となる現金を受け取れる「権利」のことであり、請求書がなければ債権が発生しないということではないのです。
売掛債権の中でも手形を発行している場合は受取手形となり、ない場合は「売掛金」となりますが、ファクタリングで買取が実行される売掛債権は売掛金を指すことが大半です。

請求書なしでファクタリングは利用可能？

ファクタリングで売却し現金化できるのは、「売掛債権（売掛金）」です。
請求書買取サービスとなっている場合には請求書がなければ利用できない可能性も高いのですが、そうでないのであれば請求書がなくても利用できる可能性はあります。

売掛債権（売掛金）の存在を証明できれば可能

請求書がなくともファクタリングによる資金調達ができる可能性があるとしても、「売掛債権（売掛金）が存在している」ということを証明できなくては買取りが実行される可能性はありません。
請求書がなくとも売掛先との間で債権が発生しているという証拠をファクタリング会社に証明するには、これからご紹介する通帳・契約書・納品書などの書類が役に立ちます。

売掛先との基本契約書

ある程度の額にならないと交わさないことが少なくはないのですが、取引先との基本契約書があれば請求書でなくとも売掛債権の存在を示すことが可能となります。
基本契約書には継続的に取り引きを行う際の基本的な条件などが記載されており、支払日などファクタリングの契約を行う際に重要な情報をチェックすることもできます。

商品を納めた証となる納品書

請求書は金額や支払期日などが記載されており、請求書そのものが債権の存在証明に利用可能です。
そして商品を納品した事実が証明できる納品書も納めた商品の合計金額などが確認できることで、債権の存在を示す資料として活用できる可能性があります。

取引実績を証明できる通帳

売掛先との取引用口座の通帳は、過去の取引実績を証明するのに役立ちます。
通帳だけでは請求書に比べると売掛金が現在発生していることを証明するのは難しいのですが、他の書類と併せて提出することで効果を高めることが期待できます。

請求書の偽造は違法

その気になれば請求書は偽造することも可能です。
しかし請求書の偽造は「有印私文書偽造罪」などに当たる可能性があり、刑法で罰せられる確率も低くはありません。
軽い気持ちで請求書を偽造してしまったとすると、大切な会社を失うことになりかねないということを決して忘れてはなりません。

将来債権ファクタリングはまだまだ浸透していない

手元に請求書や納品書がなくとも、将来発生する債権を買取対象とする「将来債権ファクタリング」ならば利用できる可能性はゼロではありません。
しかしこのサービスを行える場所そのものの数が少なく、審査通過の難しさや手数料の高さなどの問題も抱えています。
このような理由から、将来債権ファクタリングはまだまだ積極的な利用をおすすめできる状況ではないと言わざるを得ません。

請求書があってもファクタリングが利用できないことも

請求書は売掛金の存在を示す重要な書類となりますが、請求書があればファクタリングが利用できると決まったわけではありません。
必要書類は申込先によって違いがあり、請求書があっても通帳や基本契約書の提出が求められるのも珍しいことではないのです。

存在を示す書類は多いほど有利

ファクタリング会社が指定してくる請求書以外の書類を全て提出できれば特に問題はありませんが、提出書類は多いほど債権が存在している証拠を示しやすいのは事実です。
逆に請求書をはじめとする提出できる書類が不足していたとしても、事情を説明することができれば状況次第では審査に通過できる可能性はあります。

必要書類が少ないファクタリングの注意点

必要書類が少ないファクタリングを利用していくためには、注意しなければならないポイントがいくつかあります。その注意点として挙げられているのが2つの項目です。

・請求書のデータ整合性と二重譲渡の回避
・ファクタリングの手数料は下限と上限を把握
請求書のデータ整合性についてはしっかり確認しておかなければなりません。データが間違っているような状況が起きてしまうと、必要書類が少ないことによって虚偽報告をしているものと判断されてしまい、審査に落とされる可能性が高くなってしまうのです。

また、手数料については下限と上限の両方をしっかり見ておくようにしてください。下限だけを見ておくなど、手数料について全く確認していないような状況が起こらないように、手数料についてはしっかり情報を確認することが重要になります。

ここからは、必要書類が少ないファクタリングの注意点を詳しく説明します。

ファクタリングの手数料は下限と上限を把握する

ファクタリングの手数料については、下限と上限の両方をチェックしておく必要があります。

手数料については下限の小さい数字を確認している人が多くなっていますが、下限だけを確認しておくと肝心の数字とは全く違う手数料を提示される可能性があります。特に必要書類が少ないファクタリングは手数料が増加する傾向にありますので、手数料を増やさないためにも上限についてチェックしておくことが大切です。

元々手数料が上限に近い状態になっていることを確認しておけば、ある程度手数料が高いことを意識してファクタリングを実施できるようになります。また、業者から提示される数字について、明らかに手数料が高いと判断することが少なくなっていくため、想定の範囲内でサービスを利用できるようになるのが大きなメリットとなります。

ファクタリングを利用していくためには、手数料の概念をどこまで読み込んでおくかが重要になっていきます。間違っても手数料の少ない方だけを確認しないようにしておき、2社間ファクタリングで適用される可能性が高い上限の手数料についてもしっかりチェックしておくことを頭に入れておきましょう。

請求書のデータ整合性と二重譲渡の回避を確認

請求書のデータ整合性について確認していく必要があります。

請求書のデータに整合性がないと判断されれば、当然嘘をついているものとして審査に落とされてしまう可能性があります。審査に落とされないためにも、データに問題がないか別の書類などを参考にしながら確認していくことが重要になっていくのです。

また、二重譲渡と呼ばれる状態を作らないこともしっかり考えなければなりません。売掛金を二重譲渡していることによって、ファクタリングのトラブルが発生する可能性も高くなってしまいますので、業者側にトラブルをかけないためにも二重譲渡に該当していないかしっかり見ておくことが大切です。

特にファクタリングの二重譲渡については罪に問われる可能性もあるなど、非常に危険な状態となっています。間違っても二重譲渡に該当している項目がないか見ておくようにしてください。確認不足によって二重譲渡として該当するような問題が起きてしまった場合は、速やかにファクタリングを停止するなどの要求を出さなければなりません。

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請求書がなくても売掛金の現金化は可能？のまとめ

「請求書がない」からとファクタリングの利用を諦めるのではなく、まずはファクタリング会社へ相談をしてみましょう。
請求書以外の資料を幾つか用意できれば利用できる可能性はあります。
融資などとは違う自由度の高さもファクタリングの魅力です。
問い合わせを行ってみれば、思っているよりもスムーズに素早く売掛債権の売却が行えるかも知れません。