ファクタリングで人件費を支払う方法とは？訴訟問題へ発展する前にすべきこと

ファクタリングで人件費を支払う方法とは？訴訟問題へ発展する前にすべきこと

ファクタリング

2023年2月13日

従業員を雇う経営者にとって人件費の支払いは最も重要な義務であり、万が一支払いができないとなると、場合によっては訴訟問題へ発展します。もし資金難で人件費が支払えなく、どこからもお金を借りられない場合にはファクタリングがおすすめです。

手数料を支払って売掛金を現金化するファクタリングなら、利息や毎月の返済負担に悩まされることはありませんし、融資ではないため社会的信用を落とす原因にもなりません。

そこでこの記事では、訴訟問題へ発展する前に知っておきたいファクタリングで人件費を支払う方法についてご紹介していきます。できる限り負担少なく人件費を確保したい経営者に向けて解説していきますので、是非参考にしてみてください。

人件費（給与）の支払いは経営者の義務

人件費（給与）の支払いは経営者にとっての義務であり、これは労働基準法にも明記されています。最悪の場合には逮捕となり、人生を左右する大きな問題へと発展してしまいます。

勘違いしている事業者や経営者も多いかもしれませんが、どうしようもない「正当な理由」があったとしても、人件費の未払いは許されません。働いてもらった以上、その対価を支払う義務があります。

人件費未払いの期間は関係なく、たった1日遅延するだけで経営者の義務違反です。だからこそ他の何よりも人件費を優先させなければいけません。

給与未払いで訴訟問題へ発展

給与未払いは経営者にとって死活問題となり、場合によっては訴訟問題に発展します。どれだけ長く一緒に働いている従業員であっても、対価を貰えていない以上、その時点でお互いの信頼関係は崩れます。

労働基準法における給与未払いの時効は3年（退職金は5年）ですが、そこまで長期に渡って待ってくれる人はほとんどいません。過去には1ヶ月給与未払いがなかっただけで訴訟されたケースもあります。

訴訟で給与だけの請求はありえなく、弁護士費用や裁判費用、その他給与未払いによって生じた損害も請求されます。

人件費に対して簡単に考えている経営者はほとんどいないと思いますが、どんなものよりも最優先すべきなのが人件費です。法治国家である以上、「支払えません。ごめんなさい」では済まされないのが人件費なのです。

人件費が支払えない時の対処法

人件費が支払えない時の対処法として、役員報酬のカットと社員への状況説明、そして事業資金の融資・借り入れへの申込みが挙げられます。経営者ができることを全て行ってから、不足している人件費を調達しなければいけません。

法理上の倒産や事実上の倒産時には、国の支援制度である「未払賃金の立替払制度」によって元従業員は救われます。しかし倒産処理はそう簡単なことではありません。

もし今後の事業立て直しに十分な見込みがある場合には、人件費の確保に努めましょう。そのための対処法について、それぞれ詳しく解説していきます。

役員報酬のカットと社員への状況説明

人件費が支払えない時には、何よりもまず役員報酬のカット、及び社員への状況説明を最優先してください。社員への状況説明をしないまま放置すると、余計に不信感を与えてしまい、集団訴訟へ発展しかねません。

まずは社員全員を集め、今会社の財務がどんな状況なのかを嘘偽りなく全て説明しましょう。その際に、少しでも人件費を確保するため、役員報酬のカットに踏み切った旨を伝えます。

そして今後、どのように資金調達し、いつまでに支払うのかを明確に伝えてください。曖昧ではなく具体的な方法と期日を伝え、納得してもらう必要があります。

人件費の融資・借り入れへの申込み

兎にも角にも人件費を捻出するため、事業資金の融資・借り入れへの申込みをします。取引銀行はもちろん、融資会社やその他金融機関、また行政の融資制度を利用するのも1つの方法です。

ここで人件費の融資をすぐに受けられれば問題ありませんが、金融機関や行政の融資というのは、申込みから実行までかなりの日数を要します。場合によっては1ヶ月以上かかるケースもあります。

長く延ばせない場合には、消費者金融の事業者ローンも視野に入れます。利息は高いですが、即日融資に対応しているため、その日のうちに人件費を確保でき、すぐに給与の支払いが可能になります。

人件費の支払いにおすすめ！ファクタリングとは

確かに融資・借り入れで人件費の資金調達をするのが一般的な方法ですが、融資実行までの時間が長いこと、審査が厳しく利息が高いなど、様々なデメリットがあります。

またお金を借りたら期日までに毎月返済を繰り返す必要があるため、資金難の悩みをより大きくしてしまう恐れがあります。そこで人件費の支払いにおすすめなのがファクタリングです。

日本ではまだまだ知名度は高くありませんが、欧米の中小企業にとってファクタリングは一般的な資金調達方法として支持を集めています。

ファクタリングとは、残っている売掛金を譲渡し、すぐに現金化が可能な金融サービスで、融資や借り入れとは根本的に異なります。つまり借りない資金調達方法がファクタリングです。

もちろんファクタリング自体に違法性は全くなく、100%合法の金融サービスですのでご安心ください。

もし売掛金が残っているのでしたら、金融機関や行政に頼るのではなく、ファクタリングが断然おすすめです。早ければ30分程度で現金化が可能で、その日のうちに人件費を支払えます。

信用情報にも傷がつかないため、今後の融資やローンの審査、クレジットカード契約などへの影響はありません。決算書にも債務として計上されませんので、社会的信用を失いません。

このようにファクタリングは、メリットいっぱいの資金調達方法です。人件費の支払いにお悩みでしたら、是非ともファクタリングへ申込みしてみてください。

ファクタリングで人件費を支払う方法

実際にファクタリングを使って人件費を支払う方法はとっても簡単で、ファクタリング業者から求められる必要最低限の書類を提出し問題なければ最短30分で現金化されます。

ここで注意すべきなのがファクタリングの種類、ヤミ金が行う偽装ファクタリング、そしてファクタリング業者へ支払う期限です。場合によっては取り返しのつかない事態を招いてしまう恐れがあるため、十分にご注意ください。

最後にファクタリングで人件費を支払う方法について3つ解説します。後になって後悔しないためにも、全てを理解した上でファクタリングへ申込みしましょう。

売掛先にバレたくないなら2社間ファクタリング

もし売掛金の譲渡を売掛先にバレたくないのであれば、2社間ファクタリングがおすすめです。2社間ファクタリングとは、ファクタリング業者と利用者の2社で契約するファクタリングで、売掛先に知られずに売掛金の譲渡が可能です。

売掛先の入金があった時点でそのままファクタリング業者へ支払いするだけです。2社間ファクタリングの契約上、売掛金はファクタリング業者へ譲渡されているため、一括で支払わなければいけません。

しかし2社間ファクタリングでは手数料が割高となります。もし手数料を抑えて売掛金を現金化したい場合には、売掛先を交えた3社間ファクタリングを利用しましょう。

事前に売掛先へファクタリングする事実を伝えなければいけませんが、手数料はかなり抑えられます。

手数料が割高でも売掛先にはバレたくない場合には2社間ファクタリング、売掛先が納得してくれるなら3社間ファクタリングをおすすめします。

法外な利息を要求される偽装ファクタリング（ヤミ金）に注意

ファクタリングを利用する事業者や経営者が増えてきた現在、ファクタリングを謳った違法な貸付をするヤミ金が急増しています。

いわゆる偽装ファクタリングと呼ばれ、契約上は売掛金の譲渡ですが、実際には分割払いや利息の加算など、まるで貸金業者かのような契約内容が追加されています。

分割払いや利息の加算が認められているのは、貸金業者として許可を得ている合法の金融機関、金融業者のみです。ファクタリング業者に分割払いや利息の加算は認められておらず、そもそもヤミ金は貸金業者の登録もしていません。

偽装ファクタリングの利用は、人件費の悩みをより大きくしてしまうだけです。ファクタリングで人件費の資金調達をする場合には、信頼性抜群で安心安全なファクタリング業者を利用しましょう。

期限（売掛先入金日）が来たら一括で振り込み

ファクタリング業者に売掛金を買い取ってもらった後は、期限（売掛金の入金日）までに必ず一括で振り込みしてください。

どうしても別用で資金が必要になった場合、一括ではなく分割払いの相談をしたくなる気持ちもわかります。しかしファクタリング業者への支払いは一括のみで、分割払いへの変更はできません。

もし一括で支払わなければ、ファクタリング業者から売掛先へ電話がいきます。これは正しく売掛金を振り込みしたかを確認するための電話で、ファクタリング業者としては当然の権利です。

2社間ファクタリングをしていると、この時点で売掛金の譲渡がバレてしまいます。もちろん一括で支払っていれば何の問題もなく、最後まで隠し通せます。

今後の取引にも悪影響を与え兼ねませんので、期限が来たら一括でファクタリング業者へ振り込みしましょう。

ファクタリング人件費まとめ

今回は、人件費が支払えない時の対処法やファクタリングで人件費を支払う方法などについて詳しく解説させていただきました。ファクタリングが人件費の資金繰りに最適な資金調達方法だとご理解いただけたかと思います。

人件費（給与）の支払いは経営者の義務であり、たった1回の未払いでも訴訟問題へ発展してしまう場合があります。だからこそ人件費の確保は最優先に考えなければいけません。

ファクタリングなら毎月の返済負担に悩まされることなく資金調達ができますし、もちろん売掛先にバレる心配もいりません。安心安全で返済リスクなく人件費の資金調達が可能です。

この機会に是非ともファクタリングを利用してみてください。人件費問題を解決できれば、その後の事業を安定化させるチャンスにもなります。