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ファクタリングコラム
2023年7月25日
目次
ファクタリングは債権現金化スピードの高さや利用しやすい審査基準によって、特に中小企業に向いている資金調達方法と言われています。
またここ最近では、個人向けファクタリングとして「領収書ファクタリング」というサービスを行う業者も現れています。
しかし、領収書ファクタリングを気軽に利用するのは危険です。
本稿では領収書ファクタリングの概要と違法性について解説させていただきます。
領収書ファクタリングの危険性を理解していただき、例えお金に困っていたとしても決して利用しないようにご注意ください。
本稿を読まれている方は、領収書ファクタリングに関して何らかの興味をお持ちかも知れません。
もし少しでも早く現金が必要な状況で情報収集を行っているとしても、領収書ファクタリングの利用はおすすめすることはできません。
非常に違法性が高いサービスであり、現金を手に入れることができたとしても利用を後悔するほどのトラブルに巻き込まれる危険性が高いということを、何よりも先にお伝えさせていただきます。
通常ファクタリングと言えば、売掛債権をファクタリング会社に対して譲渡(売却)し、手数料を支払い現金化するサービス(買取ファクタリング)を指します。
そして、経費などを立て替えた際の領収書が買取対象となっている領収書ファクタリングも、買取ファクタリングの1つのように紹介されていることがあります。
サイト上では、融資ではなく金融ブラックとなった方も利用できるなどと甘い言葉が並べられており、会社員などの個人が気軽に利用できるサービスと勘違いしてしまう方も少なからずいらっしゃるようですが、安全に利用できるサービスとは言えません。
一部では「経費精算ファクタリング」という名前でサービス提供を行っている業者もあるようですが、行っている内容は領収書ファクタリングと違いはありません。
領収書ファクタリングも経費精算ファクタリングも、領収書には売掛債権と同じく相手先に対して支払いを求める権利が発生していると解説していることがありますが、領収書は「金銭を受け取ったことを証明する書類」であり売掛債権と同様の効力は期待できません。
実際、領収書ファクタリングを利用して現金を手にすることは不可能ではありません。
しかし現金を手にしたことで、より多くのトラブルに繋がっていく危険性が高いことを知っておかなくてはなりません。
ここからは領収書ファクタリングを利用したことで起こり得る危険をご紹介します。
違法性のない通常のファクタリングであっても、悪質業者に捕まれば高額な手数料を請求されてしまう危険があります。
領収書ファクタリングの場合は、そもそも違法性の高いサービスであるため、提供するほぼ全てが悪質業者と考えておくべきです。
通常のファクタリングの相場を遥かに超える高額手数料が請求される恐れが高く、手にした現金を超える支払いが請求される可能性も否定することはできません。
領収書ファクタリングを行っているのは、貸金業登録を行っていない闇金融が大半だと言われています。
売掛債権の売買契約である一般的なファクタリングでは貸金業登録は必要ではないのですが、領収書ファクタリングは分割支払いが可能であったり利息が発生したりと実質的に融資と取られる内容であることがほとんどであり、貸金業登録を行わず営業することはできません。
闇金融を利用することで背負うリスクは、決して小さくないということを理解しておきましょう。
闇金融などが関係する領収書ファクタリングを利用してしまった際には、悪質な取り立てが行われる危険があります。
領収書ファクタリングを利用した本人に対する恫喝などだけでなく、無断で家族や勤務先への連絡などが行われ自分の周りの人間までも巻き込んでしまう可能性があることを認識しておくことも大切です。
領収書ファクタリングによるトラブルが増加傾向にありますが、この問題が発生する前は「給与ファクタリング」が問題となっていました。
給与ファクタリングは「個人の賃金債権」、簡単に言えば給与を受け取る権利を売却し現金化するというサービスです。
しかし領収書ファクタリングと同様に、貸金業に該当するサービスであるという判断がされており違法性と危険性の高さから利用すべきではありません。
特に給与ファクタリングに関してですが、金融庁は悪質なファクタリング業者に対しての注意喚起を行っています。
悪質な業者からの被害や債務に関する相談窓口が用意されていますので、すでに領収書ファクタリングなど被害を受けてしまった方や何かしら不安を感じている方は、是非一度ご相談してみてください。
金融庁のサイト上ではファクタリングに関して解説がされており、「事業者が保有している売掛債権などを期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」と紹介されています。
また「事業者の資金調達の一手段」であり「法的には債権の売買(債権譲渡)契約」となることも明記されています。
これらの文章により、ファクタリングとはあくまで「事業者」が利用する資金調達方法の1つであり、領収書ファクタリングや給与ファクタリングのような個人を相手としたサービスは違法性が高いことがわかります。
ファクタリングに関しての情報収集をインターネット上で行っていると、「請求書ファクタリング」という言葉を見かけることがあるかも知れません。
領収書ファクタリングや給与ファクタリングは違法性が高いことから、請求書ファクタリングに関しても危険性が高いと思われてしまうかも知れませんが、このサービス自体に違法性は特にありません。
請求書は売掛債権の存在を示す書類の1つでもあり、債権売買による資金調達に利用することが可能なのです。
・請求書—商品の納入やサービスの提供などを行った際に発生する、代金を請求するための書類
・領収書—代金の支払いが行われたという事実を証明するための書類
請求書は代金を請求するために必要となる書類であり、領収書は代金の支払いが行われた証明書とも言えるものですので、役割に大きな違いがあります。
ファクタリングで売却が行われる売掛債権とは「信用取引(掛取引)によって発生した代金を請求する権利」のことであり、ファクタリングに利用可能なのは領収書ではなく請求書ということになります。
多くの企業が資金調達に利用している一般的なファクタリング(買取ファクタリング)と請求書ファクタリングとの間に特に違いはなく同様のサービスであると考えて問題はありません。
しかし、あえて請求書ファクタリングという名でサービスを行っている場所の多くは、手続きが簡単であったり必要書類が少なかったりと手間の少なさという特長があるところが多いようです。
また少額債権の買取が得意なファクタリング会社が多いのも特長と言えます。
金融庁による見解でも、ファクタリングは事業者の資金調達の一手段と認められています。
しかし「ファクタリング」という名前で領収書ファクタリングのように違法性の高いサービスを行っている悪質業者が存在しているのも事実です。
サービス内容などをしっかりと確認すれば危険な行為が行われているかの判断をすることは難しくはありません。
安全なファクタリング会社を利用して資金調達を行うのは、企業の資金繰りにおいて大きな手助けとなります。
そして領収書ファクタリングのような悪質なサービスは絶対に利用してはいけません。
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