2社間ファクタリングは本当にバレない？バレるケースもあわせて解説

取引先にファクタリングをしている事実をバレたくないと考えている企業・事業者は少なくありません。
その中でも2社間ファクタリングは、取引先にバレない方法だと聞いて、詳細を知りたいと考えている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、2社間ファクタリングは本当にバレないのか、バレてしまうケースとあわせて解説します。
本記事を読めば、本当にバレない2社間ファクタリングの方法を理解できるので、ぜひ参考にしてください。

2社間ファクタリングは本当に取引先にバレないの？

結論からいうと、2社間ファクタリングは取引先にほぼバレることはありません。
契約内容次第ではありますが、基本はバレないと考えてください。
そのため、ファクタリングを利用している事実が知られて、信用性を失うのが不安なら、2社間ファクタリングを検討しましょう。

取引先以外にもバレない

2社間ファクタリングは、依頼主とファクタリング会社のみで取引が行われるため、取引先以外にバレることもありません。
そのため、ファクタリングを利用後に新規顧客と交渉する際も、ファクタリングを利用していることを知る術は基本的にないでしょう。

債権譲渡登記を行った場合はバレる可能性がある

唯一、2社間ファクタリング契約時に債権譲渡登記を行った場合のみ、取引先からバレる可能性があります。
債権譲渡登記は、債権譲渡を公的に証明するためのもので、ファクタリング会社によっては必要です。

債権譲渡登記すると、登記簿を見た際にファクタリングをした記録として残ります。
仮に取引先が自社の登記簿を確認した場合は、ファクタリングがされていると判断される点には注意しましょう。

もしバレたくないなら、債権譲渡登記を不要とするファクタリング会社を検討してください。

3社間ファクタリングは確実に取引先にバレる

3社間ファクタリングは依頼主・ファクタリング会社・取引先の間で契約が進むため、確実にバレてしまいます。
2社間よりも手数料が低い分、3社間ファクタリングを希望する企業・事業者もいるかもしれませんが、バレるという点ではおすすめできません。

現在では、手数料の低い2社間ファクタリングも増えてきているため、選ぶ会社次第では得られる現金は大きくなる点を理解しておきましょう。

2社間ファクタリングが取引先にバレてしまうケース

2社間ファクタリングが取引先にバレてしまうケースは以下のとおりです。

・取引先が登記内容を閲覧した場合
・契約違反を行った場合
・ファクタリング会社へ来店したことが見られた場合

本当にバレたくないのであれば、これから紹介するケースをチェックして、自身が該当しないように注意しましょう。

取引先が登記内容を閲覧した場合

先ほどもお伝えしましたが、2社間ファクタリングで債権譲渡登記を行った場合、取引先が登記内容を閲覧するとバレてしまいます。
取引先がファクタリングあるいは経営状況に対してシビアであり、本当にバレたくないのなら債権譲渡登記はしないほうがいいでしょう。

契約違反を行った場合

2社間ファクタリングに対して契約違反を行った場合も、取引先にバレてしまうと考えてください。
契約違反についてはさまざまですが、主に以下のパターンが考えられます。

・支払い期日超過
・横領
・二重譲渡

支払い期日を超過していても売掛債権の入金が確認できない場合、ファクタリング会社が売掛先へ回収しなくてはいけません。
ほとんどのファクタリング会社の契約で、償還請求権なし（ノンリコース）契約を行うのが一般的だからです。

そもそも契約違反を行うべきではありませんが、本当にバレたくないなら注意しなくてはいけません。

ファクタリング会社へ来店したことが見られた場合

珍しいケースではあるものの、ファクタリング会社へ来店したシーンを目撃された場合も、バレてしまいます。
もし細心の注意を払うなら、取引先とファクタリング会社の住所が近くないかを確認してから足を運びましょう。

ファクタリング会社への来店を見られるのが不安な場合は、オンライン上で手続きが完結するファクタリングを選ぶのが最適です。
オンラインファクタリングなら、誰にもバレずに契約できるので、検討しておきましょう。

2社間ファクタリングの取引先にバレない以外のメリット

2社間ファクタリングには、取引先にバレない以外でも、以下のようなメリットがあります。

・現金化までのスピードが早い
・オンライン上で契約できる企業が増えている

それぞれのメリットについて見ていきましょう。

現金化までのスピードが早い

2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングと比べて現金化までのスピードが早いです。
3社間ファクタリングの現金化は平均で10〜15日ほどかかりますが、2社間ファクタリングは早くて当日、あるいは2〜4日しかかかりません。

そのため、すぐにでも資金調達したいが、取引先に本当にバレたくないという場合でも有効活用できます。

オンライン上で契約できる企業が増えている

オンライン上で2社間ファクタリングの契約ができる企業が増えており、好きなタイミングで申し込みができるようになりつつあります。
本来なら、店舗に足を運ぶ、あるいは担当者に自社まできてもらって契約するのが流れでした。

しかし、オンラインファクタリングなら、Web上で面談から手続きまで終えてしまうので、移動時間が必要ありません。
また、オンラインファクタリングでは、審査をAIが対応している点もあり、現金化までのスピーディーさも魅力です。

3社間ファクタリングを利用すべきケース

3社間ファクタリングを利用すべき企業・事業者は以下のケースです。

・取引先との信頼関係が成立している
・手数料をなるべく低くしたい

本当にバレたくないという理由以外でファクタリングを利用するなら、3社間という選択肢を覚えておいてください。
では、それぞれのケースについてくわしく解説します。

取引先との信頼関係が成立している

取引先との信頼関係が成立している場合には、3社間ファクタリングがおすすめです。
ファクタリングを利用している事実を知ったとしても、今まで通りに取引を継続してくれるかどうか、という点に着目しましょう。

もし、少しでも不安があるなら3社間ファクタリングは適切ではないため、2社間契約を検討しましょう。

手数料をなるべく低くしたい

売掛債権売却時の手数料をなるべく低くしたい場合も、3社間ファクタリングを利用すべきケースです。
3社間ファクタリングでは、平均して1％〜10％の手数料なので、2社間ファクタリングよりも得られる現金は多くなるでしょう。

ただし、最近では2社間ファクタリングでも手数料が低い企業も増えているので、選び方次第になりつつあります。
あくまで、3社間ファクタリングのほうが手数料が低くなりやすい点は覚えておきましょう。

本当にバレない2社間ファクタリングに関するQ&A

本当にバレない2社間ファクタリングに関して、よくある質問をまとめましたので参考にしてください。

2社間ファクタリングは銀行にバレますか？

2社間ファクタリングが銀行にバレることは基本ありません。
ただし、ファクタリング会社の社名が入った入金記録が履歴に残ってしまった場合は、バレる可能性があります。

また、決算書を見られた場合にも、貸借対照表や損益計算書からファクタリングの利用を読み取れてしまうでしょう。

2社間・3社間だとどちらが融資審査に悪影響ですか？

融資を受ける場合にファクタリングは影響しないため、2社間・3社間どちらを選択しても変わりません。
ファクタリングは負債ではなく資産の売却であり、融資とは異なる点を理解しておきましょう。

本当にバレない2社間ファクタリングまとめ

今回は、2社間ファクタリングは本当にバレないのか、バレるケースとあわせて解説しました。
2社間ファクタリングは、依頼主とファクタリング会社のみでやりとりするため、基本はバレることがありません。

ただし、債権譲渡登記を行っている場合や契約違反、店舗にいくところを見られた場合のみバレる可能性があります。
上記を理解した上で、本当にバレないファクタリングの利用を行いましょう。