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ファクタリングコラム
2024年10月9日
目次
自身がブラックリストに登録されている場合、ファクタリングの審査に通るのか気になる企業・事業者は多いでしょう。
ファクタリングで重要になるのは売掛債権の信用度なので、実は自身がブラックリストでも利用できる可能性が高いです。
そこで本記事では、ブラックリストでもファクタリングができるのかについて解説します。
メリット・デメリットや利用時の注意点についても触れていくので、ぜひ参考にしてください。
ブラックリストとは、過去に借金や公共料金を長期延滞、自己破産や債務整理を行った際に信用情報に登録されている状態を指します。
正確には、信用情報の「事故情報」という部分をブラックリストと呼び、一定期間の間、消費者金融や銀行などの融資を受けることができません。
ブラックリストの情報は信用情報機関が管理しており、開示請求をすると自身が登録されているか確認可能です。
ブラックリストに登録されてしまった場合は、内容にもよりますが大体5年ほどは削除されずに残ります。
また、ファクタリングでは売掛債権が買取可能か審査があるので、ブラックリストに載ってしまうと通らないのではと不安になる方が多いでしょう。
結論から先にいうと、ブラックリストに登録されてしまっていても、ファクタリングは利用可能です。
では、信用情報にマイナスがあるブラックリストでもファクタリングが利用できるのか、その理由について見ていきましょう。
そもそもファクタリングは、借金ではなく資産売却にあたるため、信用情報には関与しません。
消費者金融や銀行でローンを組む際は、企業からお金を借り入れる、という形式になるはずです。
そのため、借りたお金を返してもらえる能力・信用があるのかが重要になります。
一方、ファクタリングは売掛債権と呼ばれる、商品・サービスを提供した取引先から支払ってもらえる権利を買い取ります。
会計上、売掛債権は資産として処理されるため、自身の持っている資産を売却するのに、過去の延滞や破産、ブラックリストかどうかは関係ないのです。
ファクタリングの審査で重要なのは、依頼主の信用情報よりも売掛債権の信用性です。
買い取った売掛債権を取引先から回収できなければ、ファクタリング会社としても赤字につながります。
そのため、取引先の支払い能力・経営状態や入金までの期間などを見て、買取可能な売掛債権か判断するのです。
自分がブラックリストに載っている場合は問題ありませんが、取引先がブラックリストに載っている場合には注意しなくてはいけません。
売掛債権が回収できる可能性が低くなる要因を作ってしまうと、審査に落ちたり手数料が高くなってしまったりとデメリットになります。
あくまで自分自身がブラックリストに載っている場合に限り、ファクタリングの利用に影響しないという点を覚えておいてください。
ファクタリングを利用するとブラックリストに登録されてしまうのでは、と不安を抱いている方も少なくないでしょう。
これまでの解説を理解されている方や勘の鋭い方なら、ピンとくるかもしれません。
ブラックリストに登録される条件は、借入金の支払いを長期延滞したり、自己破産や債務整理をした場合です。
ファクタリングは借入ではなく資産の売却なので、利用するだけでブラックリストに載ることはないでしょう。
ファクタリングで使用する売掛債権は、自社・自身の資産に該当するものなので、売却しても信用情報に影響はありません。
そのため、信用情報に履歴が残るのが嫌だという方や、ブラックリストに載らないような資金調達法を探している方には朗報といえるでしょう。
日本においてファクタリングの認知度はまだ低く、主流ではないからこそ勘違いされがちです。
ファクタリングはブラックリストに登録されない、という点は必ず覚えておきましょう。
ファクタリングの利用はブラックリストに載らないものの、支払いの遅延をしてしまうと保証会社に履歴が残ります。
支払いの遅延の履歴が残ってしまうと、次回のファクタリングの審査が通りにくい、あるいは利用できない可能性があるので注意が必要です。
また、複数のファクタリング会社が利用している保証会社に遅延の履歴を残してしまうと、他社ファクタリングの利用にもペナルティが課されます。
ブラックリストに残らないから支払いをしない、といった不誠実な行為は行わないようにしましょう。
自身がブラックリストに登録されてしまっている場合でも、ファクタリングは利用可能です。
では次に、ブラックリストの方がファクタリングをすることで、どのようなメリットが得られるのかを解説します。
ファクタリングは最短即日で現金化されるため、スピーディーな資金調達が可能です。
継続的な売上があっても、入金されるのは来月以降というケースも珍しくなく、資金繰りに困っている企業も多いでしょう。
資金調達に融資を利用する方法もありますが、ブラックリストに登録されていれば審査に通りません。
そこでファクタリングで資金調達ができると、円滑な事業運営が続けられます。
特に、オンライン完結のファクタリングなら必要書類を提出するだけなので、より素早い資金調達が可能です。
資金繰りに困っている企業・事業者にとって、ファクタリングは倒産や未払いリスクの回避に役立ちます。
特に入金までの期間が長い事業は、資金が十分に確保できていなければ運営を続けることが難しくなるでしょう。
売上はあるのに事業資金が底をついてしまうことで、倒産しなくてはいけないケースも少なくありません。
ファクタリングは素早く現金化ができるので、売上が十分にある場合は、倒産・未払いリスクを回避し、潤沢な運営に役立てることができるのです。
ファクタリングは売掛債権の信用度が重要なため、自社・自身の返済能力や信用情報を重視する融資よりも審査が通りやすいです。
・取引先が上場企業や公的機関かどうか
・資産の差し押さえの可能性はないか
・入金日はどのくらいの期間があるか
以上をもとに、ファクタリングの審査を決定します。
多少は依頼主の信頼性も関与するものの、占める要素が多いのは取引先の信用度です。
ブラックリストの方でも審査が通りやすいのは、資金調達をする上での大きなメリットになるでしょう。
ブラックリストでファクタリングを利用する際は、いくつか注意点を理解しなくてはいけません。
では、どのような点を注意すべきなのか、それぞれ見ていきましょう。
ファクタリングは手数料が発生するため、売掛債権がそのまま現金化する訳ではありません。
特に2社間契約は3社間契約よりも手数料が高くなるので、慎重に選ばなくてはいけません。
・2社間ファクタリングの平均手数料:5%〜20%
・3社間ファクタリングの平均手数料:1%〜10%
ただし、最近では数%の手数料で2社間契約のファクタリングが可能な会社も増えています。
手数料の高さが気になるなら、なるべく安い手数料で買い取ってもらえるファクタリング会社を選ぶようにしましょう。
ブラックリストに登録されている方でもファクタリングができる、という謳い文句で騙そうとする悪徳業者も存在します。
ブラックリストでは資金調達ができないという不安を煽った巧妙な手口なので、人によっては騙されてしまうかもれません。
しかし、今回解説したように、自身がブラックリストでもファクタリングの審査は十分に通ります。
悪徳業者に騙されないよう、ファクタリングの審査基準や利用条件を理解しておきましょう。
ブラックリストに限らず、ファクタリングは基本的に一般消費者の利用ができません。
対象となるのは企業や個人事業主・フリーランスです。
給与ファクタリングという方法を用いれば、ブラックリストの一般消費者でも現金調達はできるでしょう。
しかし、給与ファクタリングは賃金業に該当し、違法性のある取引になり得る可能性が高いため、おすすめできません。
給料をファクタリングしてもらう、という考えは持たないほうがいいでしょう。
ブラックリストのファクタリングに関するよくある質問をまとめました。
基本的にファクタリングは審査があるので、審査なしのファクタリングの利用はおすすめできません。
審査なしでファクタリングが利用できる、と謳っている場合は悪徳業者である可能性が高いので注意してください。
一度審査に落ちたとしても、他のファクタリング会社では審査に通る可能性があります。
ただし、売掛債権の信用度が低い場合はどのファクタリング会社でも落ちやすいため、買い取ってもらう債権の見直しも並行して行いましょう。
ファクタリングは個人事業主やフリーランスでも利用ができ、依頼主がブラックリストでも問題ありません。
重要なのは売掛債権の支払いを回収できるかどうかなので個人事業主やフリーランスの資金調達方法として活用を検討しましょう。
自身がブラックリストだとしても、ファクタリングは問題なく利用できることがわかってもらえたはずです。
融資を受けられないブラックリストの方こそ、即座に資金調達ができるファクタリングはメリットが大きいです。
ただし、一般消費者の利用はできない点や、悪徳業者も中にはいます。
ブラックリストだからといって、目先の情報だけに囚われず、ファクタリングを理解した上で正しく利用しましょう。
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