経営者が選ぶべきファクタリング会社とは？メリット・注意点も解説　

経営者が選ぶべきファクタリング会社とは？メリット・注意点も解説　

ファクタリング

2023年1月27日

金融機関からの融資を受けにくいと言われる中小企業の経営者様や個人事業主様には、売掛債権の売却による資金調達方法である「ファクタリング」がおすすめです。
融資とはシステムそのものも大きく違い、借入による資金調達の問題点を解消できるファクタリングは、資金繰りに悩む経営者様の不安や悩みを解消できる可能性があります。
本稿ではファクタリングのメリット・注意点から、経営者様が選ぶべきファクタリング会社の特徴までを解説させていただきます。

ファクタリングを活用すべき企業とは？

中小企業の経営者におすすめの資金調達方法と言われるファクタリングですが、自己資金で十分に乗り切れている企業や、融資など他の資金調達方法が問題なく利用できており現状資金繰りに何ら不満がないのであれば利用する必要はないかも知れません。
逆に資金繰りに不満や不安を抱えている経営者様はファクタリングの利用を検討すべきです。
その理由となるファクタリングの安全性と利用するメリット、経営者様に知っておいていただきたい注意点をご紹介します。

ファクタリングは「事業者の資金調達の一手段」

売掛債権を利用した資金調達方法を利用したことがないという経営者様は、ファクタリングの安全性に対して不安を感じてしまうかも知れません。
しかし金融庁のサイト内でファクタリングについて書かれている文章の中には「事業者の資金調達の一手段」と定義されており、「法的には債権の売買（債権譲渡契約）」であるとも記載されています。

また『一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス』とも記載されており、ファクタリングは国も認める資金調達のサービスと考えて問題はありません。

ファクタリングが合法と言える法的根拠

・民法第466条「債権の譲渡性」—債権は、譲り渡すことができる。
・民法第467条「指名債権の譲渡の対抗要件」—指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
・民法第555条「売買」—売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

上記したのはファクタリングが違法ではないことを示す3つの法的根拠です。
売掛債権は譲渡することに何ら問題はなく、代金の支払いを行うことで売買契約が成立します。
また一定の条件を満たすことで第三者に対する対抗要件を満たすことも可能であり、売掛金を受け取る権利を主張できるようになるのです。

ファクタリングを利用する3つの大きなメリット

ファクタリングを利用して売掛債権を売却するメリットには、融資による資金調達を行う場合では得られないメリットが数多く含まれています。
その中でも特に中小企業の経営者様に大きなプラスの効果が与えられると考えられる、3つのメリットをご紹介します。

売掛先の支払いを待たずに短期間で資金調達が行える

ファクタリングは決済期日前の売掛債権を売却し現金化する資金調達方法ですが、これはつまり売掛債権を本来の決済日よりも早く現金化できるということにもなります。
またファクタリングは最短であれば即日資金調達が実現可能な資金調達方法であり、金融機関からの融資と比較して短期間で資金を得られる可能性が高いのも大きなメリットとなります。

金融機関からの融資よりも利用のハードルが低い

金融機関からの融資は経営状況や将来性が審査で問われ、中小企業の経営者様にとって審査通過のハードルは低くはありません。
しかしファクタリングの場合は、将来性や経営状況が審査に大きな影響を与えることはないのです。
ファクタリングの審査に大きな影響を与えるのは、売掛先の信用力であり、取引実績や信用情報に問題のない売掛先の債権であれば、審査通過できる可能性は高くなります。
この審査基準の違いにより、ファクタリングは金融機関の融資と比較して審査通過できる可能性が高くなるのです。

債権の売買契約であり負債を増やさない

ファクタリングは融資ではなく「債権の売買契約」です。
手に入れた資金は負債に該当することはなく、当然ながら貸借対照表上での負債額を増やすこともありません。
これによって貸借対照表の肥大化に繋がることもなく、決算書への悪影響なども避けることができます。
さらには資産のオフバランス化も進めやすくなり、決算書の改善効果も期待でき企業価値を高めることも可能となります。

ファクタリングに関する2つの注意点

融資の利用が難しい状況にある経営者様にとって、ファクタリングは大変頼りになる資金調達方法です。
しかし融資に利用の難しさや負債の増加という注意点があるように、ファクタリングにも利用の際に理解しておくべき注意点が幾つか存在しています。
ここからは経営者様にしっかりとチェックしておいていただきたい、ファクタリングに関する2つの注意点をご紹介します。

手数料など費用が必要になる

融資ではなく債権の売買契約であるファクタリングでは、利息の支払いはもちろん不要です。
しかし代わりに「手数料」の支払いが必須となります。また債権譲渡登記が必要であれば、手続きに関係する費用も請求される可能性があります。
特に手数料に関しては、融資を受ける際の利息についての上限を定めた利息制限法のような存在がありません。
相場を大きく超えた手数料を設定してくる悪質ファクタリング会社を利用しないなど、手数料が適切かを見定める判断力が利用者側に求められるのです。

利用対象が制限されていることがある

ファクタリングを利用するための必須条件は、「期日前の売掛債権を保有している」という1点のみです。
しかし一部のファクタリング会社では利用対象を「法人のみ」と限定していることがあります。
また会社設立1年以上などの条件を設定している場所も僅かですが存在します。
多くのファクタリング会社は個人事業主も利用可能であり、設立からの年数も問われませんが、利用対象になるための条件を確認しておくと安心です。

経営者様が選ぶべきファクタリング会社の特徴

ファクタリングについてメリットや注意点を理解していても、申込先を選び間違えては満足できる資金調達の実現は遠のきます。
ここからは経営者様が安心して利用でき、満足できる条件で資金調達が行えるファクタリング会社の特徴とも言える10のポイントをご紹介します。
なるべく多くのポイントを満たす場所を選ぶことができれば、資金調達の成功が近づきます。

手数料の目安が提示されており相場内に収まっている

売掛債権を売却する際には手数料の額に注目する必要があります。
実際に設定される額に関しては審査を受けてみないとわからないのは仕方がありませんが、サイト上などで手数料の目安を公開しているファクタリング会社は相場を大きく外れた手数料を設定してくる危険性が低くなります。
また手数料に関してだけでなく、その他の費用に関しての記載があるファクタリング会社は安心感が高いと言えます。

素早い債権買取が期待できる

最短であれば即日で売掛債権を現金化できるのも、経営者様がファクタリングを利用する大きなメリットとなります。
資金調達をお急ぎでなければ、特に債権現金化にかかる時間は気にならないかも知れませんが、継続的な利用をお考えであれば素早く利用できる場所を選んで損をすることはありません。
また即日での債権現金化が可能なファクタリング会社は、対応の素早さにも期待ができることから、何か問い合わせなどを行う際にも素早い回答が期待できます。

ちなみに弊社では即日買取に対応させていただけるだけでなく、最短であれば申込から30分でお振込まで対応させていただいております。

少ない提出書類で契約が行える

ファクタリングは融資と比較して必要書類が少なく、複雑な書類作成も必要がないと言われます。
しかし必要書類は申込先によって違うことがあり、より少ない書類提出で利用できる場所を選ぶことで書類の準備にかかる手間を減らせるようになります。
必要書類の少ないファクタリング会社をお探しであれば「通帳コピー・身分証・請求書」の3点の提出だけで利用可能な弊社にご相談ください。

買取対応可能な売掛債権の額が必要十分

売掛債権の額は大小様々考えられますが、申込先によって買取可能な額の上下限が定められており、場合によっては買取を断られてしまう可能性があります。
弊社では最小10万円の売掛債権から上限なしで買取に対応していますが、取引で取り扱うことが多い債権の額に対応できるファクタリング会社をお選びになることをおすすめします。

オンラインで手続きができる（オンライン完結に対応）

弊社のファクタリングサービスではオンライン上で申込から契約手続きまでが完了できるクラウドファクタリングもご利用可能となっております。
クラウドファクタリングは来店不要で契約できるだけでなく、書類提出や面談、契約手続きもオンライン上で行うことで経営者様の手間を減らし、素早い債権の買取が実現できるのも特徴です。
クラウドサインのような信頼できる電子契約サービスを採用していることが絶対条件ではありますが、手間なく短時間での債権買取も求めるのであれば、クラウドファクタリングが利用できるファクタリング会社をお選びになってはいかがでしょうか？

個人事業主が利用対象に含まれている

法人であれば大半のファクタリング会社で利用対象となることができますが、個人事業主の場合は一部ですが利用対象に含まれていないファクタリング会社が存在しますので、少し注意が必要になります。
法人でない場合には申込先の利用条件に関して一度チェックを行うべきかも知れません。
もちろん弊社は個人事業主、フリーランス、事業形態を問わずすべての経営者様にご利用していただくことが可能です。

債権譲渡登記が留保可能

債権譲渡登記は債権の二重譲渡などが行われた際に、売掛債権の所有権を示す効果があります。
しかし登記を行うには司法書士への依頼が必要になり、報酬などの費用が発生することになります。
また登記は法人しか行うことができず、債権譲渡登記が必須となった場合には個人事業主やフリーランスは利用できなくなってしまうのです。
費用を抑えたいとお考えであったり、個人事業主として会社経営を行っていたりするのであれば、弊社のように債権譲渡登記の留保が可能なファクタリング会社が最適です。

償還請求権なしで契約できる（ノンリコース）

ファクタリングには、売掛債権の売却後に売掛先が倒産したとしても債権の買い戻しなどが求められず、売掛先の倒産リスク回避に役立つというメリットも存在しています。
しかしこれは「償還請求権なし（ノンリコース）」で契約できていることが条件であり、償還請求権あり（ウィズリコース）の契約となっている場合には、責任を問われる可能性があります。

償還請求権のあるファクタリングは融資に該当するとも考えられることから、一般的なファクタリングと呼ぶことはできませんが、金融機関が行うファクタリングでは償還請求権ありとなっている可能性があります。
売掛先の倒産リスク回避効果を得るためには、弊社のようにノンリコース契約ができる場所をお選びください。

運営・買取実績が十分にある

2020年の民法改正によって、債権譲渡禁止特約が付与されている債権もファクタリングを利用することができるようになりました。
これによってファクタリングを利用するハードルは大きく下がり、ファクタリング会社も数多く設立されるきっかけになりました。
経営者にとっては申込先の選択肢が増えたことはメリットにもなりますが、同時に運営実績の乏しくサービス内容が洗練されていない場所が増えたというデメリットもあります。
お客様の信頼を得ることができなくては、長く運営を続けることはできません。
弊社は15年を超える運営実績を誇るファクタリング会社であり、豊富なノウハウによる適切な対応をお約束いたします。

経営者が選ぶべきファクタリング会社とは？のまとめ

中小企業の経営者や個人事業主の資金繰りにファクタリングが様々な好影響を与えられるのは確かですが、その効果の大きさはファクタリング会社選びに大きく左右されます。
資金調達を本当の意味で成功し長く利用できる場所を見つけるためには、慎重に申込先を選択することが大切です。