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ファクタリングコラム
2024年2月6日
目次
ファクタリングを利用し資金調達を行う際に必要となる「手数料」は、全ての経営者様にとって気になるポイントのはずです。手数料が高額になってしまうと資金調達に期待していた結果が得られない可能性もありますが、支払いが0円になることもありません。しかし「手数料の平均」がわかれば、売掛債権を売却するか否かの判断基準になるはずです。本稿では気になるファクタリング手数料の平均や、手数料を決定する要素、さらには低く抑えるためのポイントを解説させていただきます。
金融機関からの融資を受ける際には「利息」の支払いが必須です。しかし融資に該当しない資金調達方法であるファクタリングでは利息は不要となりますが、「手数料」の支払いが求められます。手数料の大部分は人件費であり、ファクタリング会社の儲けもこの中に含まれます。手数料不要となればファクタリング会社は利益を上げられなくなりますので、手数料が0円になることはまず考えられず、ある程度の額の支払いは必要であると理解しておくことが大切です。
融資を受ける際の利息は、基本的には金利・借入額・借入日数によって決定されます。金利が高いとなれば高額な利息が発生してしまいかねませんが、「利息制限法」などの法律によって金利は上限が決められており、金融機関側が暴利を設定することはできません。しかし、ファクタリングに関しては手数料の上限を定めた法律はなく、融資ではないことから利息制限法の対象にもなりません。高額な手数料を支払うことにならないためにも、「平均」を知っておくことは重要です。
ファクタリングの手数料相場は「2%から30%」と言われています。非常に範囲が広く、できることなら2%に近い数値が設定されることを希望されるはずですが、下限に近い数値が設定されるのは容易なことではありません。手数料の平均は15%と言われており、まずはこの平均値を目安とお考えください。しかしファクタリングは契約方法によって手数料に大きな差が出ることが珍しくありませんので、契約方法による平均の手数料も知っておく必要があります。
売掛先に対して債権売却に関する通知を行わず、ファクタリング会社との間だけで契約を行うのが「2社間ファクタリング」です。売掛先に知られずに債権を現金化しやすいことや、最短であれば即日での資金調達も可能なスピードが2社間ファクタリングの魅力ですが、手数料相場は「10%から30%」と高めです。平均では「20%」程度となり、2社間での契約を行う際にはこの平均値を下回ることが目標の1つとなります。
ファクタリング会社との間だけでなく、売掛先に対して債権譲渡の通知を行った上で契約手続きを行うのが「3社間ファクタリング」です。3社間ファクタリングは債権の買取を行った後の債権回収リスクが低くなると判断され、審査通過の確率が高まり低い手数料が設定される可能性も高くなります。相場は「2%から10%」であり、平均としては「6%」程度になるとお考えください。
債権売却を行う際の手数料の相場に大きな幅があるのは、ファクタリング手数料は審査結果によって大きく変動する可能性があるからです。平均値以下の手数料を目指すためには、まずはファクタリングの審査内容がどのようなものかを知ることが必要です。
ファクタリングの審査での最重要ポイントとも言えるのが「売掛先の与信情報」です。資本金や業績などの様々な情報から、売掛先が債権の決済を行うだけの能力を有しているかを判断します。売掛先の経営状況が芳しくないなど、支払い能力に疑問が残る場合は手数料が平均よりも高くなる可能性があるだけでなく、審査通過自体も難しくなることが考えられます。
与信情報を調査するのに活用されるのは「信用調査会社」からの情報です。日本国内で最王手の信用調査会社である帝国データバンクや東京商工リサーチなどが代表的な存在ですが、会社規模が小さく情報収集が難しい場合には、各企業のホームページに記載されている資本金や従業員数などの情報を参照して判断に役立てることもあります。
債権の売却を希望している企業と売掛先の「取引実績」も、ファクタリングの審査では重要なポイントとなります。与信情報の面では十分であっても取引実績が全くない場合には審査で不利になることがあり、手数料が平均を上回る可能性も否定できません。逆に与信情報がそれほど優秀とは言えなくとも、取引が定期的に行われ支払いの遅延などもないのであれば平均以下の手数料が設定される可能性も低くはありません。このように手数料は取引実績に大きく左右されるのです。
売掛先との取引実績を調査するのには「取引に使用している口座の通帳コピー」が使用されます。通帳の内容を精査すれば、入金の遅れの有無や取引回数・頻度の確認が容易となります。ファクタリングによる資金調達には「本人確認書類・請求書・通帳コピー」が必須の提出書類となりますが、通帳コピーは非常に重要な書類となるのです。
売掛債権の額が大きい場合には、ファクタリング会社は債権が回収不能になった際のリスクについて考慮し審査を慎重に行います。また少額の場合には、人件費とのバランスを考えて手数料が設定されることになります。高額・少額債権ともに手数料が平均以上になってしまう理由になり得ますが、各ファクタリング会社で設定されている「買取可能額」の範囲内であれば、手数料にあまり大きな影響はないはずです。
債権の決済日までの残り日数は、長くなるほどに債権回収に関してのリスクが高くなると考えられます。ファクタリングは決済日よりも早いタイミングでの売掛金の現金化ができるのが大きなメリットではありますが、早期になればなるほどに平均よりも高い手数料が設定される確率も高くなります。支払日までの残り日数が60日以内であれば悪影響はあまりないと言われていますが、平均以下の手数料を目指すのであれば、できる範囲での考慮はしておくべきかも知れません。
債権売却に必要となる手数料は低い方が、資金調達額が大きくなりやすくなるのは確かです。しかし少しでも低い場所と考えていては、いつまでたっても利用先が決まらない可能性も高くなります。まずは「平均より低い手数料」を目指し、そのために気をつけていただきたいポイントをご紹介します。
契約方法を問わないファクタリングそのものの手数料平均である、「15%」を下回ることを目標とするのであれば、「3社間ファクタリング」を選ぶのが近道です。3社間ファクタリングの手数料相場は「2%から10%」となっていますので、この契約方法を選ぶだけで高い確率で平均手数料を下回ることができます。ただし売掛先に債権譲渡を知られたくなかったり、少しでも早い資金調達を希望していたりする場合には2社間ファクタリングの利用もご検討ください。また2社間での契約でも10%を切る手数料があり得ないわけではなく、平均以下の手数料を諦める必要はありません。
ファクタリングの審査で重要視されるのは「売掛先の信用力」であり、審査結果が平均以下の手数料が設定されるかに大きく影響します。一般の企業が信用調査会社の情報を得ることは難しくとも、過去の取引実績や、わかる範囲での経営状況から信用力の高い売掛先の債権を選ぶことは不可能ではありません。特に取引実績は判断しやすいはずですので、複数回の取引があり支払いが遅れたことがない取引先が相手となる売掛金を選ぶことをおすすめします。
債権の額面は高過ぎず安過ぎないことが求められますが、どのくらいの額が高額・少額と判断されるかはファクタリング会社によって異なります。目安となるのは各ファクタリング会社の「買取対応可能額」であり、サイト上などで買取対応が可能な額が記載されている場所は利用しやすく平均以下の手数料を目指しやすいと言えます。少額債権を売却する際には、複数の債権を合算する形で申込むという選択肢もあります。
時間的な余裕があるのであれば、一社だけに申込むのではなく複数の買取先に申込みを行い「相見積り」を取るのが平均以下の手数料を目指すには効果的です。すでにご紹介している通り、ファクタリングの手数料は制限する法律がなく、審査基準も各社同じではありません。ですから申込先によって手数料に差がつくのも不思議なことではなく、相見積もりを行う意味は決して小さくはないのです。
ファクタリングは申込みを行った企業の経営状況が審査にあまり影響しないのも特徴であり、赤字経営や税金滞納中の企業も利用しやすい理由となっています。これは申込みを行った企業は手数料に対して影響力がないとも言えますが、実は同じファクタリング会社を利用し続けることで、「信頼できるお客様」という評価を得て、手数料の引き下げが受けられる期待があります。下げ幅は申込先次第ではありますが、繰り返しの利用によって平均よりさらに低い手数料が設定されることも十分に考えられます。
手数料はファクタリング会社選びの重要な要素です。しかし、手数料が低ければそれだけで優良な債権売却先と言うことはできません。申込みや債権の売買契約を行う前には、これからご紹介するポイントにもご注意ください。
手数料の内訳は各社同じではなく、手数料として人件費以外の様々な費用が含まれているかも知れません。もちろん様々な費用を含めていても手数料が平均を下回っていれば債権売却を検討する価値はあるのですが、もし手数料とは別に費用が請求されているとすれば注意が必要になります。いくら手数料が平均を下回っていてもそれらの費用を合算してみると高額になることも考えられますので、「諸費用」にも注意が必要です。
債権現金化に必要な費用は平均を下回っているとしても、買取に時間がかかり必要なタイミングに間に合わないとすれば利用価値が高いとは言いにくくなります。ファクタリングを利用する大きなメリットの1つは資金調達スピードです。もし急ぎで資金調達を行う必要があるシチュエーションならば、即日債権現金化に対応可能なファクタリング会社を選ぶなどすることが効果的です。
ファクタリングは融資ではない資金調達方法ですが、稀ではあるものの融資に該当する行為を許可なく行っている悪質ファクタリング会社が存在しています。金融庁も闇金融が関係する悪質ファクタリング会社に関しての注意喚起を行っており、金融関係の会社以外で融資と判断される契約内容を求めてくる場所があれば、平均を大きく下回る手数料が提示されたとしても利用すべきではありません。
ファクタリングによって資金調達を行う際には手数料は重要な要素であり、平均以下を1つの目安とすることは債権の売却先選びの条件としておかしなことではありません。しかし手数料だけに目を向けず、資金調達スピードや契約内容などもしっかりとチェックすることも大切です。債権の売却先選びは手数料に注目しつつも、「総合力」で判断することが必要となります。
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