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ファクタリングコラム
2024年1月17日
目次
早期資金調達のためにファクタリングを利用する企業・事業者は増えています。
その中でも、手数料が安いとして3社間ファクタリングがおすすめだと聞いて、興味を持った方もいるのではないでしょうか。
本記事では、3社間ファクタリングにはどのようなメリットがあるのか、デメリットとともに解説します。
3社間ファクタリングがおすすめな企業についても紹介するので、自社が該当するのかどうかも含めて参考にしてください。
3社間ファクタリングとは、依頼主・ファクタリング会社・売掛先の3社でやりとりを行い、売掛債権を現金化する契約方式です。
売掛先の情報が取得しやすい点から、支払い回収リスクを低くすることができ、ファクタリング会社の損失を防ぎやすい特徴があります。
支払い回収リスクを下げられる点で依頼主にメリットを還元できるため、企業によっては2社間ファクタリングよりも適しているかもしれません。
ファクタリングを初めて利用したいと考えている企業・事業者の中には、3社間にどのようなメリットがあるのか知りたい方も多いでしょう。
具体的には、以下のようなメリットがあります。
・手数料が安い
・入金・送金手続きが不要
・審査が通りやすい
・信頼できる企業がほとんど
では、上記のメリットについて詳しく見ていきましょう。
3社間ファクタリングは、手数料が安いメリットがあります。
2社間ファクタリングでは10〜20%の手数料相場に対し、3社間ファクタリングは1〜10%です。
理由としては、売掛先の業績や情報をより詳細に調べることができるからです。
ファクタリング会社の手数料には、支払い回収リスクも含まれており、当然リスクが高ければ手数料は高くなる傾向にあります。
そのため、できるだけ手数料を抑えて得られる現金を多くしたい方は、3社間ファクタリングを検討しましょう。
3社間ファクタリングでは、売掛先が直接ファクタリング会社へ売掛金の送金を行うので、入金・送金手続きが不要です。
自社に経理担当がいない企業の場合には、売掛金の管理から解放される点でメリットになるでしょう。
ファクタリング会社が売掛先の情報がわかる点からも、2社間ファクタリングよりも審査が通りやすいメリットがあるのは想像できるはずです。
契約書類や請求書だけでは読み取れない売掛先の経営状態や代表者の人柄なども、3社間ファクタリングでは判断できます。
ファクタリング会社が最も避けたいのは、売掛金が回収不能になるリスクです。
このリスクを最小限に抑えられる情報を集められるのが、3社間特有の強みといえるでしょう。
ファクタリング会社が信頼できるかどうか、という点では3社間ファクタリングを提供している会社は安心です。
悪徳業者は基本的に手続きや手間が負担になる3社間ファクタリングを提供していません。
また、売掛先に知られるというリスクもあるので、2社間ファクタリングがほとんどでしょう。
3社間ファクタリングを行う悪徳業者は可能性としてゼロではないものの、ほぼいないものだと考えてください。
3社間ファクタリングには、以下のようなデメリットがあります。
・入金スピードが遅い
・売掛先へ承諾が必要
・オンライン完結は難しい
デメリットを理解して、本当に自社にとって最適な契約方式なのかを見極めていきましょう。
2社間ファクタリングと比較すると、入金スピードが遅いです。
2社間であれば即日〜3日ほどで入金可能ですが、3社間なら7日〜10日ほどかかります。
理由としては、3社が連携をとって契約を進めていくので、やりとりする回数が単純に多くなるためです。
もし、緊急的に資金調達したい場合には、3社間ファクタリングは不向きといえるでしょう。
3社間ファクタリングには、資金が必要になるタイミングにある程度の余裕が必要です。
3社間ファクタリングを行うにあたって、売掛先へファクタリングを行う承諾を得る必要があります。
もし売掛先が承諾しない場合は、3社間ファクタリングを利用できません。
そのため、3社間ファクタリングを利用するには、信頼関係が構築されている取引先を選ぶ必要があります。
信頼関係が構築されていない状態で3社間ファクタリングの承諾を得ようとすると、かえって信用の損失につながるので注意してください。
現状、オンライン完結で3社間ファクタリングを行うのは難しいです。
Web上で売掛先からファクタリングの同意を得るという行為には、まだ信憑性がないからでしょう。
もし、3社間ファクタリングを検討するなら、対面での面談や契約手続きをする必要がある点は覚えておいてください。
メリット・デメリットをふまえた上で、どのような企業に3社間ファクタリングはおすすめなのかを考えていきましょう。
先にまとめると、以下のような企業に3社間ファクタリングは最適といえます。
・手数料をなるべく抑えたい企業
・取引先との信頼関係が構築されている企業
・資金調達期間に余裕がある企業
・自社の業績や経営状態が不安な企業
では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。
手数料をなるべく抑えたいと考えているなら、3社間ファクタリングを選ぶべきです。
手続きの手間は増えてしまうものの、平均して1〜10%の手数料に抑えることができます。
得られる現金が多くなるほど、利益の損失は少なくなるので、事業に必要な資金確保としては有効的です。
ただし、最近ではオンライン完結の2社間ファクタリングでも手数料は低い傾向にあります。
手数料の安さのみを重視するなら、どちらが最適かを比較しておくといいでしょう。
3社間ファクタリングは、必ず取引先から承諾を得なくてはいけないので、信頼関係が構築されている企業が最適です。
もし、信頼関係の構築が完了していない、あるいは法人化したばかりの新規企業の場合には、2社間ファクタリングのほうが向いているでしょう。
世間一般では、ファクタリングは経営不振の企業が行うものというイメージが浸透しています。
また、取引先とファクタリング会社のやりとりも必要なので、手間をかけさせてしまう点もあるでしょう。
そのため、3社間ファクタリングを行う際は、信頼できる取引先を選定してください。
3社間ファクタリングの特性上、資金調達期間が最低でも1〜2週間以上余裕のある企業のほうが向いています。
明日までに資金が必要、すぐにでも資金調達がしたい、と考えているなら、2社間ファクタリングを選びましょう。
自社の業績・経営状態が不安な企業も3社間ファクタリングはおすすめです。
そもそもファクタリングは、自社の業績・経営状態よりも、売掛先の信用力を重視します。
その上で、3社間ファクタリングはより売掛先の信用力を判断できるので、審査に通りやすく、自社の状態はある程度許容してくれるでしょう。
赤字決算や税金滞納、債務超過といったように、自社の業績・経営状態が不安なら、3社間ファクタリングも視野にいれておいてください。
ここでは、3社間ファクタリングのメリットに関するよくある質問についてまとめました。
売掛債権が発生する取引を行っているなら、基本的に3社間ファクタリングは利用できます。
ただし、ナイトワーク系や公序良俗に反する企業と取引しないと宣言しているファクタリング会社もあるので、確認が必要でしょう。
3社間ファクタリングでは債権譲渡登記は不要です。そもそも債権譲渡登記は、第三者への対抗要件として必要なもので、売掛先と直接取引を行う3社間ファクタリングには必要ありません。
ただし、債権を譲渡したと認める債権譲渡通知と、承諾の手続きは必要です。
上記は、売掛先とファクタリング会社間で行われるやりとりなので、直接関与することはありませんが、債権譲渡登記と似たようなものだと捉えておいてください。
3社間ファクタリングでも審査は必ずあるため、誰でも通るわけではないです。
あくまで2社間ファクタリングよりも売掛先の状態がわかる点で審査に通りやすいだけで、各ファクタリング会社の審査基準に添わないと落ちる可能性は十分にあります。
誰でも通るからといって、どのような売掛債権を使用してもいいわけではないことを理解しておいてください。
今回は3社間ファクタリングのメリットやデメリット、おすすめの企業について解説しました。
手数料が安く、審査に通りやすい点では、資金調達に向いているのが3社間ファクタリングといえるでしょう。
ただし、審査から入金まで7日〜10日と時間がかかるので、資金が必要なタイミングにある程度余裕のある企業が利用すべきです。
ぜひ、3社間ファクタリングのメリットを理解して、自社が利用すべきかどうかを判断しましょう。
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