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ファクタリングコラム
2024年10月10日
目次
資金調達方法としてファクタリングを利用する企業・事業者も増えてきました。
受取手形を用いて資金調達を検討している場合、ファクタリングと違うか気になるでしょう。
そこで今回は、ファクタリングと受取手形(手形割引)との違いや共通点について解説します。
本記事を読めば、ファクタリング・受取手形のどちらが自社に最適な資金調達法かわかるようになるでしょう。
受取手形とは、企業が取引を行う際に現金の代わりに受け取る手形を指します。
詳しく分類すると為替手形・約束手形に分かれますが、勘定科目としてはどちらも債権の区分です。
受取手形を現金にする場合は、設定された支払期日に金融機関へ申告すれば、預金という形で受け取ることができます。
また、支払い期日前でも受取手形を現金化する手形割引と呼ばれるサービスが利用可能です。
手形割引を利用する際は、手数料が引かれてしまうので、ファクタリングの仕組みと類似しています。
そのため、本記事ではファクタリングと受取手形(手形割引)と記載して比較をするので、勘違いしないように注意してください。
ファクタリングと受取手形(手形割引)について、以下の点で比較をしましょう。
・現金化対象の違い
・償還請求権の違い
・貸金業法の適用有無の違い
・発生する手数料の違い
・現金化できる早さの違い
・審査難易度の違い
・売掛先通知の違い
では、「ファクタリングと受取手形」それぞれの比較項目について、詳しく見ていきましょう。
両者の現金化対象は、以下のように異なります。
・ファクタリング:売掛金
・手形割引:為替手形・約束手形
売掛金については、一定期間で発生した取引の対価として、支払い期日までに現金を支払うものです。
しかし、法的な観点からすると、支払いは法的に保証されていませんので、場合によっては支払いがされない可能性もあります。
一方、受取手形の支払い効力は高く、2回の未払いを起こすと利用銀行との取引停止処分が 科されてしまうでしょう。
現金化対象に加えて、支払いへの強制力も異なる点を理解しておきましょう。
償還請求権は、債権の支払いがされなかった際に、依頼主に回収をしてもらう権利です。
この償還請求権もファクタリングと受取手形(手形割引)で違いがあります。
ファクタリングでは、通常償還請求権なし(ノンリコース)契約が交わされるため、売掛債権を売却したあとに回収不能になっても、売却側に支払い責任はありません。
一方、受取手形の手形割引は償還請求権あり(リコース)で手続きが進みます。
そのため、万が一手形が満期になっても支払いが行われない場合は、手形割引を依頼した企業・事業者が、回収・支払いをしなくてはいけなくなるのです。
貸金業法は、貸付や借入の際に定められた規則の中で行う法律です。
ファクタリングについては、この貸金業法が適用されないので、売掛債権を買い取る際に発生する手数料に上限はありません。
一方、受取手形(手形割引)の場合には、貸金業法が適用されます。
そのため、手形買取業者は貸金業登録を済ませなくてはならず、金利も20%までの制限があります。
双方の取引で発生する手数料にも違いがあります。
ファクタリングの手数料の相場は、3社間契約で1%〜10%、2社間契約で10%〜30%ほどです。
一方、受取手形(手形割引)は、銀行利用時は年利1%〜5%、貸金業者利用時は年利5%〜20%となります。
比較すると、ファクタリングのほうが手数料は高いですが、これはファクタリング会社が支払い回収リスクを背負うからです。
ファクタリングで手数料をなるべく下げたいなら、3社間契約を検討しましょう。
現金化できる早さについては、ファクタリングと受取手形(手形割引)はさほど違いがありません。
ファクタリングは2社間契約の場合は即日〜3日ほど、3社間契約では3日〜10日ほどです。
受取手形(手形割引)の場合は、銀行だと7日〜10日、貸金業者だと即日〜3日となります。
比較すると、あまり違いはないように見えますが、手続きまでの簡易さを含めると、ファクタリングのほうが比較的スムーズです。
審査難易度は、融資と比較するとファクタリング・受取手形(手形割引)はどちらも通りやすい傾向にあります。
ただし、審査で重視するのは、それぞれ以下の項目です。
・ファクタリング:売掛先および売掛債権
・受取手形(手形割引):依頼主・売掛先
受取手形(手形割引)は、手形を担保に資金を融資してもらう取引なので、売掛先ではなく依頼主の信用力も必要になります。
審査難易度を細かく定めるのであれば、受取手形(手形割引)のほうが厳しくなる傾向にあるでしょう。
受取手形(手形割引)は、依頼主・業者の双方で取引が完結するので、売掛先に通知されるリスクはありません。
ファクタリングも2社間契約なら、依頼主・ファクタリング会社の間で取引が行われるので同様に通知リスクはないです。
ただし、3社間契約を行う場合に限っては、依頼主・ファクタリング会社・売掛先で取引が行われるため、ファクタリングの利用がバレてしまいます。
そもそも、3社間契約をすると売掛先に了承をしなければならないので、自社で通知・承諾を得なくてはいけません。
ここまではファクタリングと受取手形(手形割引)の違いについて解説しましたが、お互いの共通したメリット・デメリットについても理解しておくべきでしょう。
・メリット1:資金調達がしやすい
・メリット2:資金繰りの安定化が図れる
・デメリット1:手数料が引かれる
では、上記の項目について詳しく解説します。
ファクタリングと受取手形(手形割引)は、どちらも資金調達がしやすいメリットがあります。
例えば、融資で資金調達をする場合には、厳しい審査に通らなければならず、なおかつ時間もかかってしまうでしょう。
しかし、ファクタリングと受取手形(手形割引)の審査は比較的通りやすく、最短即日で資金調達が可能です。
ファクタリングと受取手形どちらも売掛債権額以上の現金は得られないものの、資金調達のしやすさは共通したメリットといえます。
資金調達がしやすいメリットがあるとすれば、資金繰りの安定化のために活用しやすいのもメリットになるはずです。
例えば、設備の故障や何らかの補償金の支払いが突発的に起こった場合でも、ファクタリングおよび受取手形(手形割引)を利用すれば補填ができます。
売掛金の支払い期日が遅く、売上があるが手元資金が少なく、事業の運営や拡大ができないときにも活用可能です。
資金繰りの安定化は事業の成長に欠かせないので、ファクタリングや受取手形(手形割引)はうまく利用しましょう。
ファクタリングと受取手形(手形割引)、どちらも売掛債権の全てを現金化できるわけではありません。
必ず取引に応じて手数料が引かれてしまうので、本来得られる金額よりも少なくなってしまいます。
早期資金化できる点では魅力的ではあるものの、無闇に利用してしまうと、かえって資金枯渇の問題が解決できなくなるでしょう。
ファクタリング・受取手形(手形割引)を利用する際は計画的に行う必要があります。
ここでは、ファクタリングと受取手形について、よくある質問をまとめました。
ファクタリングと受取手形(手形割引)を併用しても問題はありません。
ただし、ファクタリングで使用する売掛債権は、1つにつき1社まで取引が可能です。
例えば、売掛債権AをZ社に買い取ってもらうのは問題ないですが、売掛債権AをX社とZ社に買い取ってもらうのは、二重譲渡となり法律違反に該当します。
上記の点を注意し、法律の範囲内で併用・活用してください。
受取手形はファクタリングできません。
受取手形を早期資金化する場合には、手形割引という行為になります。
同様に、ファクタリングで使用する売掛債権を手形割引業者に買い取ってもらうこともできません。
今回はファクタリングと受取手形の違いや共通したメリット・デメリットについて解説しました。
ファクタリングは売掛債権、手形割引は受取手形を使用する、という点を理解してもらえたはずです。
どちらも早期資金化できて資金繰りの問題を解決するために活用できる点においては、魅力的なサービスといえるでしょう。
ぜひ、ファクタリングと受取手形(手形割引)の違いを理解し、正しい使い方で資金繰りを改善してください。
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