法人がファクタリングをする際の必要書類は？請求書のみで契約可能？

ファクタリングには審査があり、それに伴って書類の提出が必要です。
ファクタリング会社は、提出された必要書類を含めて、売掛債権の買取可否を決定します。
そこで気になるのは、法人がファクタリングを利用するにあたって、どのような書類が必要になるのか、という点です。

今回は、法人がファクタリングをする際の必要書類について、請求書のみで契約可能かどうかを含めて解説します。
本記事を読めば、どのような書類を準備しておけばいいのかがわかり、効率よくファクタリングを利用できるでしょう。

法人のファクタリング契約は請求書のみで利用可能？

法人のファクタリング契約で、請求書のみでの利用はほぼ不可能だと考えてください。
利用が不可能な理由は、請求書だけでは売掛先および依頼主の情報が不明瞭であり、審査が適切に行えないからです。

ファクタリング契約は、基本的に償還請求権なし（ノンリコース）契約で、売掛金の回収はファクタリング会社が責任を持たなくてはいけません。
つまり、売掛金の回収ができない場合は、そのままファクタリング会社の損失になります。

上記を避けるためには、請求書のみでは不十分で、売掛金の存在や売掛先の信用度などを判断する、その他の必要書類が必要なのです。

例外的に請求書のみで利用可能なケース

例外として、以下の条件を満たす場合には請求書のみでファクタリングが利用できる可能性があります。

・同じファクタリング会社と継続して取引する
・同じ売掛先との間で発生した請求書

ファクタリング会社からすると、すでに取引のある依頼主と、審査や情報のある売掛先に該当するので、請求書のみでも利用できるという判断です。

とはいえ、上記は方針によって異なるので、詳しくは取引しているファクタリング会社に聞いてみましょう。

法人のファクタリング契約時の必要書類

では、法人のファクタリング契約時には、一体どのような必要書類を提出しなくてはいけないのでしょうか。
ファクタリング会社によって必要書類は異なりますが、概ね以下のような書類が必要です。

・売掛債権を証明する書類
・身分証明書
・通帳のコピー
・決算書
・登記簿謄本
・印鑑証明書
・納税証明書

上記の書類全てを揃えていれば、法人のファクタリングで不足することはないでしょう。
では、それぞれの書類について概要を解説します。

売掛債権を証明する書類

ファクタリングにおいて重要なのが、売掛債権を証明する書類です。

・請求書
・発注書
・納品書
・基本契約書

ファクタリング会社は、上記において取引内容や請求金額、支払い期日が記載されているかどうかをチェックします。
どのようなファクタリングにおいても、必要書類として必ず提出しなくてはいけないので、どの売掛債権を利用するのかも含めて準備しておきましょう。

身分証明書

売掛債権に記載されてある人物および会社が、依頼主のものであるのかを確かめるために身分証が必要です。
身分証明書については、同じファクタリング会社なら二回目以降提出をしなくても済むケースがほとんどです。

通帳のコピー

通帳のコピーは、売掛金が振り込まれるための法人用口座があるのか、売掛先との取引があるのかを把握する必要書類です。
中には、請求書と通帳のコピーがあればファクタリング利用が可能な会社もあります。

それほど通帳のコピーはファクタリングの審査において重要なので覚えておきましょう。

決算書

決算書および決算報告書は、自社がどれだけ利益・損失を出しているのか、資金の保有・運用といった内容を確認する必要書類です。
依頼主が倒産してしまうと売掛金の回収自体ができなくなってしまう点も含めて、決算書の提出を求めるファクタリング会社も少なくありません。

登記簿謄本

法人として証明をするために、登記簿謄本を求められる場合もあります。
登記簿謄本には、会社名や所在地、資本金といった情報が記載されており、依頼した法人について調べやすい書類です。

銀行系やノンバンク系が運営しているような審査難易度の高いファクタリング会社は、登記簿謄本を必要書類としている傾向にあります。
登記簿謄本は法務局で取得ができるので、ファクタリングをする場合には事前に申し込んでおきましょう。

印鑑証明書

書類で契約を交わすファクタリング会社の場合、実印が本物なのかを確認するために印鑑証明書の提出を求めるケースがあります。
法人の印鑑証明書については、法務局窓口にて発行してもらえます。

納税証明書

税金の未納・滞納によって資産の差し押さえが行われると、ファクタリング会社は回収ができなくなるので、納税証明書の提出をする場合があります。
中には、税金滞納・赤字決算でも利用可能なファクタリング会社があるので、自社の状態によって選び分けるといいでしょう。

必要書類の少ない法人向けファクタリングも増えてきている

ファクタリングの需要が増している昨今において、サービス提供会社も多くなりました。
上記に伴って、顧客獲得が熾烈化し、必要書類の少ない法人向けファクタリングも登場しています。

必要書類が少なければ、利用側にとってのハードルも低くなるので、依頼増加につながるのが狙いです。
現段階では、請求書のみは厳しいものの、2〜3点の必要書類提出でファクタリングを利用できる会社も増えつつあります。

オンラインファクタリングならより手軽に利用可能

手軽さという点では、オンラインファクタリングは今までの契約方式よりも利便性が向上した契約方式です。
Web上で手続きが完了するので場所問わず申請でき、審査もAIが対応するため最短即日入金も実現しています。

ただし、3社間ファクタリングはオンライン上で完結するのが難しいため、現状では2社間ファクタリングのみ可能です。
今後はさらに利用のハードルが低くなる可能性もありますが、今のところオンラインファクタリングが最も効率よく資金調達ができる方法だと覚えておいてください。

法人向けファクタリングの必要書類に関するQ&A

ここでは、法人向けファクタリングの必要書類に関してよくある質問をまとめました。

法人向けファクタリングで債権譲渡登記の申請は必要ですか？

債権譲渡登記は第三者への対抗要件として用いるため、法人・個人関係なく2社間契約をするなら必要になる可能性があります。
3社間契約なら、債権譲渡の承諾を売掛先から得られるため、債権譲渡登記を行う必要はありません。

法人は個人事業主・フリーランス向けのファクタリングは利用できない？

個人事業主・フリーランス専用のファクタリング会社であれば、法人の利用はできません。
ただし、個人事業主・フリーランスも利用できるファクタリング会社なら、法人利用は可能です。

個人事業主・フリーランス向けのファクタリング会社は、小規模の売掛債権も買い取ってもらえるので、細かな資金調達が必要なシーンで役立ちます。

必要書類が多ければ審査に通りやすい？

必要書類が多ければ審査に通りやすいわけではありません。
あくまで、ファクタリング会社が買取可能な売掛債権か判断するために必要な書類です。
例えば、いくら必要書類を多く提出しても、個人事業主・フリーランスからの売掛債権なら落ちる可能性は高いでしょう。

逆をいえば、信用に足る証拠が提出できるなら、必要書類が少ないファクタリング会社でも審査は通ります。

法人向けファクタリングの必要書類まとめ

今回は法人向けファクタリングの必要書類について、請求書のみで契約可能かを解説しました。
基本的には請求書のみで契約はできず、身分証明書や決算書、通帳のコピーが必要になるとわかってもらえたはずです。

また、各ファクタリング会社によって必要書類は異なるため、必ず確認してからファクタリングを利用しましょう。