ファクタリングの上限額はいくら？ファクタリング会社選びのコツ

ファクタリングを利用する上で売掛債権の買取上限額は、サービス会社を選ぶ上で重要な基準です。
では、ファクタリング会社ではどのくらいの上限額なら買い取ってもらえるのでしょうか。

今回は、ファクタリングの上限額について、ファクタリング会社選びのコツとともに解説します。
本記事を読めば、自社で売却した売掛債権が買い取ってもらえるのか、最適なファクタリング会社の見つけ方がわかるでしょう。

ファクタリングは売掛債権を売却するサービス

ファクタリングは、商品やサービスを提供した際に対価として得る売掛債権を、ファクタリング会社へ売却して資金を得るサービスです。
売掛債権は、支払い期日までに対価となる金額を入金する約束手形のような役割をもっています。

ファクタリング自体、法律上では有価証券の譲渡に該当するため、違法性はありません。
近年では、資金繰りやキャッシュフローを改善する目的で、ファクタリングを利用する企業・事業者が増えています。

ファクタリングの上限額はいくらまでなのか

売掛債権を売却して資金調達を行うファクタリングは、どのくらいの金額まで利用可能なのでしょうか。
上限額があれば、資金調達手段として制限が出てくるため、活用シーンが限られてしまうはずです。

では、ファクタリングの上限額は一体いくらなのか、詳しく解説します。

ファクタリングの上限額は基本的にない

結論からいうと、ファクタリングに上限額はないです。
例えば、消費者金融であれば、年収の1/3までしか借入はできない総量規制という法律で定められています。

しかし、ファクタリングの上限額は法律で決められているわけではありません。
そのため、売掛債権として認められた書類で、ファクタリング会社が買取を認めるのであれば、上限額はないものと考えていいでしょう。

数千万円〜数億円以上の資金調達も可能

ファクタリングは上限額が決まっていないため、例えば数千万円〜数億円以上の売掛債権でも売却可能です。
実際にファクタリングが主流になる前は、大規模な資金調達の方法として用いられる傾向にありました。

現在では、数万円〜数十万円の小規模な売掛債権でも買い取ってくれるファクタリング会社が増えており、多様性の広がりをみせています。
売掛債権自体は、支払い期日までに入金される点においては、自社の返済能力に関係なく資金調達ができる利便性を兼ね備えた資金調達手段といえるでしょう。

ファクタリング会社によって上限額が定められている

上限額はないとはいっても、ファクタリング会社によって買取できる金額は決まっています。
そのため、実質的な上限額はファクタリング会社ごとに異なる、と考えていいでしょう。

また、買取上限額と同時に最低買取額が定められている場合がほとんどです。
例えば、買取下限額10万円〜買取上限額1000万円といったように、ファクタリング会社によって買取可能な売掛債権額の範囲が提示されています。

自社が買い取ってほしい売掛債権の金額が、ファクタリング会社が提示する限度額の範囲内かどうか確認する必要があるでしょう。

初回取引では上限額が制限される可能性がある

補足的な説明として、ファクタリング会社との初回取引では、上限額が制限される可能性があります。
理由としては、ファクタリング会社の債権回収リスクに備えるためです。

初めて取引する依頼企業が、本当に信頼できるのかどうかは初回取引では判断しにくい部分があります。
そのため、継続して取引をしてくれる依頼企業に、上限額に融通を利かせているファクタリング会社も少なくありません。

魅力的なサービスを提供しているファクタリング会社の上限額が自社の売掛債権の金額以下の場合、継続した取引で対応してもらえるかを確認してみるのもいいかもしれません。

ファクタリングの上限額をもとにした会社選びのコツ

ファクタリングの上限額をもとにして、どのように会社選びをすればいいのかについてまとめました。

・銀行系・ノンバンク系は大規模な資金調達向き
・手数料も選定基準にする
・資金化のスピードも考慮する
・上限額を少し越えるようなら事前相談する

では、それぞれの会社選びのコツについて詳しく見ていきましょう。

銀行系・ノンバンク系は大規模な資金調達向き

数千万円〜数億円といった大規模な売掛債権を買い取ってほしい場合、銀行系やノンバンク系のファクタリング会社がおすすめです。
銀行系やノンバンク系は親会社が存在し、資本力もあるため、大規模な資金提供にも対応できます。

ただし、その分審査は厳しい傾向にあり、自社の信用情報も評価に影響する可能性が高いでしょう。
また、銀行系・ノンバンク系が提供しているファクタリングサービスは、3社間契約が多いです。

そのため、取引先へファクタリングを行う旨を承諾する必要もあるでしょう。

手数料も選定基準にする

会社選びの基準として、手数料も考慮すべきです。
手数料が20％と5％のファクタリング会社があった場合、後者を選んだほうが単純に得られる資金が多くなります。

上限額に近いほうが手数料は安くなる傾向にあるので、売掛債権額と照らし合わせて、最適なファクタリング会社を見つけましょう。
また、手数料の安さだけでみるなら、3社間ファクタリングやオンラインファクタリングがおすすめです。

資金化のスピードも考慮する

調達したい資金がいつまでに必要なのかも含めて、ファクタリング会社を選びましょう。
例えば、2日後までに資金を用意しなければならないなら、3社間契約では間に合いません。

上記の場合には、2社間かつ即日現金化できるファクタリング会社に絞る必要があるでしょう。
もし資金が必要な期間にある程度余裕があるなら、手数料が安い3社間ファクタリングも視野に入れられます。

資金が必要な期限から逆算して、最適なファクタリング会社を検討しましょう。

上限額を少し越えるようなら事前相談する

魅力的な条件を提示しているファクタリング会社だったとしても、上限額が満たない可能性もあります。
全てのファクタリング会社が該当するわけではありませんが、上限額を多少越えるぐらいならば、事前相談で対応してもらえるかもしれません。

数百万円〜数千万円越えるようなら、断られる可能性が高いですが、数万円〜数十万円ほどの上限額を越えるようなら、交渉の余地はあるでしょう。

ファクタリングの上限額に関するQ&A

ここでは、ファクタリングの上限額に関してよくある質問についてまとめました。

ファクタリング後に売掛金の回収ができなくなったらどうすればいいですか

ファクタリングの契約成立後に売掛先が倒産などによって売掛金が回収できなくなったとしても、自社が代わりに返済する責任はありません。
ただし、これは償還請求権なしの契約を行った場合に限ります。

通常のファクタリング契約なら償還請求権なしで締結されているはずですが、不安な方は契約前に確認しておきましょう。

ファクタリングの上限額まで借りたら返済はどうなりますか？

ファクタリングの上限額に設定されている売掛債権を売却した場合でも、返済は1回です。
売掛先から入金された売掛金を、そのままファクタリング会社へ送金すれば契約は終了します。

3社間ファクタリングの場合には、売掛先から直接ファクタリング会社へ送金されますが、どちらにしろ1回のやりとりで済みます。
ファクタリングは、数回にわたって返済するような借入や融資ではない点を理解しておきましょう。

上限額のファクタリングで手数料をなるべく安く抑えるコツはありますか

複数社の売掛債権を合わせて上限額にすると、ファクタリング会社としてはリスク分散できるので、手数料が安くなりやすいです。

ファクタリングの上限額まとめ

今回は、ファクタリングの上限額について、ファクタリングの会社選びのコツとあわせて解説しました。
ファクタリングの上限額は、ファクタリング会社によって異なるものの、法律的な制限はない点を理解してもらえたはずです。

大規模な売掛債権を利用する場合は、審査が慎重になる可能性はあるものの、手数料は安く抑えられる傾向にあります。
ぜひ、上記をふまえた上で、適切なファクタリングによってキャッシュフローの改善を行ってみてください。