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ファクタリングコラム
2023年11月29日
目次
ファクタリングを利用する場合、必ず審査に通過しなければ資金調達はできません。
初めて利用する方にとっては、どのような審査書類を用意しなくてはいけないのか、そもそも審査は通過できるのか気になるのではないでしょうか。
そこで本記事では、ファクタリングに必要な審査書類と、審査に通過するためのポイントについて解説します。
本記事を読んで、少しでも審査に通過できるよう準備を整えていきましょう。
自社および売掛先の存在を証明できなければ、ファクタリングの審査はまず通過できません。
そして、存在の証明をするのに必要なのが審査書類です。
ファクタリング会社は、依頼主から提出された審査書類から、自社および売掛先の存在や経営状態を判断し、債権買取を判断します。
債権回収リスクが高いと判断された場合には審査通過できず、問題なく回収できる場合は債権譲渡取引が成立します。
そのため、用意する審査書類によってファクタリングの取引可否が決まると認識しておきましょう。
ここでは、ファクタリングに必要な審査書類および取得方法について解説します。
必要な審査書類については、以下のとおりです。
・売掛債権を証明する書類
・売掛先企業との基本契約書
・身分証明書
・預金通帳のコピー
・確定申告書あるいは決算書
・登記簿謄本(法人のみ)
・印鑑証明書
では、それぞれの審査書類の取得方法を見ていきましょう。
ファクタリングの審査において最も重要なのが売掛債権です。
売掛債権を証明する書類がなければ、ファクタリングは利用できません。
書類については、以下のようなものが該当します。
・発注書
・納品書
・請求書
ファクタリング会社は上記の審査書類で、架空債権ではない点や債権譲渡登記がされていないか、取引が行われているか、債権額がいくらなのかを確認します。
取得方法については、取引を行う以上は必ず発行されるものなので問題ないでしょう。
依頼企業と売掛先企業が継続した取引を行っているか確認するために、基本契約書の提出を求められる場合があります。
中には、基本契約書の提出のみでファクタリング可能なケースもあるので、詳しくは業者ごとの必要な審査書類を確認しましょう。
基本契約書についても、売掛債権同様に企業間で保有しているはずなので、ファクタリング利用前には準備しておいてください。
法人の依頼であったとしても、代表者の身分証明書の提出が必要な場合もあります。
身分を証明する書類としては、以下の例を参考にしてください。
・運転免許証
・パスポート
・マイナンバーカード
・住民票
身分証明書は、ほとんど自身で保管しているものではありますが、住民票については市役所での発行となります。
もし住民票を用いる場合は、平日の受付時間内に申請を済ませておく必要があるので注意してください。
売掛先との取引履歴や頻度を確認するために、預金通帳のコピーを審査書類として求められるケースもあるでしょう。
もし審査通過を考慮するなら、売掛先企業との取引がわかる預金通帳をコピーしてください。
預金通帳は自身で保管しているはずなので、必要となった際に準備しても問題ないでしょう。
確定申告書や決算書も審査書類の一環で提出しなくてはいけない場合があります。
上記の審査書類は主に事業規模および業績を確認し、債権の信用度を図るための判断材料です。
確定申告書および決算書については、3期分あれば問題ないでしょう。
法人のみに限定されますが、企業が実在しているか確認のために登記簿謄本を提出する可能性があります。
ファクタリング会社によっては、履歴事項全部証明書と表記していますが、確認したい内容は企業の存在証明なので同じです。
登記簿謄本は法務局で取得しますが、以下の4種類の方法があります。
・法務局窓口で取得する
・郵送で取得する
窓口の場合は、平日の法務局が開いている時間帯に申請書に600円の収入印紙を貼り付けて取得します。
郵送の場合は法務局のホームページから申請書を印刷し、申請書および切手を貼った返信用封筒を同封して法務局に送りましょう。
また、郵送・窓口どちらも600円かかりますが、オンラインで取得申請を事前に行えば安く済みます。
窓口の場合は480円、郵送の場合は500円となるので、できるだけオンラインでの手続きがおすすめです。
ただし、郵送の場合には1週間ほど時間がかかるので、利用前に申請しておくとスムーズに手続きができるでしょう。
印鑑証明書は、契約書類に押印されている印鑑が実印かを確認するために必要な審査書類です。
法人だけでなく代表者の印鑑証明書の提出を求めるファクタリング会社もあるので、どちらも事前に準備しておきましょう。
印鑑証明書の取得は法務局ででき、登記簿謄本と手順は同様です。
ただし、取得費用は以下のように異なります。
・窓口・郵送取得:450円
・オンライン申請後に窓口取得:390円
・オンライン申請後に郵送取得:410円
郵送の場合は1週間前後かかるので、事前に申請しておきましょう。
現在、ファクタリング企業は増加傾向にあり、他社との差別化や顧客の獲得のために審査書類は少なくなりつつあります。
資金調達したいとはいえ、手続きが手間なサービスは敬遠されがちです。
そこで必要な審査書類を少なくし、仕組みの簡素化を図ることで顧客獲得を目指すファクタリング企業が増えてきました。
実際には、今回紹介した審査書類よりも少ない数でファクタリングが利用できる可能性も十分にあるでしょう。
ここでは、書類以外にファクタリングの審査を通過しやすくするポイントについて解説します。
・信用力のある売掛債権を利用する
・3社間ファクタリングを利用する
・面談のあるファクタリング会社を選ぶ
・審査通過率の高いファクタリング会社を選ぶ
審査書類の準備は前提とし、上記ポイントを意識すると、審査に通過しやすくなるでしょう。
それでは、それぞれのポイントについて詳しく解説します。
審査に大きく影響を与えるのは、売掛債権の信用力です。
信用力とは、期日までに債権を支払ってくれる可能性が高いかどうかで、大手企業や公的機関なら、他の売掛債権よりも審査が優遇されやすい傾向にあります。
逆に、フリーランスや個人事業主との取引で生じた売掛債権の場合は、審査に通りにくいと考えましょう。
もし、大手企業や公的機関との取引がない場合は、経営状態の安定している取引先からの売掛債権を検討してください。
2社間ファクタリングよりも3社間ファクタリングのほうが審査に通る可能性は高いです。
3社間なら取引先とファクタリング会社がやりとりをするので、経営状態や支払いリスクを判断しやすいでしょう。
ただし、3社間で契約すると入金までの期間が比較的長く、取引先にファクタリングをしている事実を伝えなくてはいけません。
上記の点が問題なければ、審査に通過する対策として3社間ファクタリングを選びましょう。
もし審査に通るか不安な場合には、面談があるファクタリング会社を選ぶのも方法の1つです。
出張・交通費や入金までの日数など、手間が多くなるものの、人柄を加味した審査をしてもらえます。
ただし、審査をAIによって評価している場合は、面談の前に落ちてしまうので注意しましょう。
審査通過率の高いファクタリング会社を選ぶのも賢い選択です。
ファクタリング会社の公式サイトを見てみると、審査通過率が記載されているので、90%以上に絞るといいかもしれません。
ただし、審査通過率が高い分、支払い回収リスクとして手数料を高めに設定している可能性があります。
自社がファクタリングをするにあたって、審査通過率を重視するのか、できるだけ得られるキャッシュを多くしたいかは、慎重に選ぶようにしましょう。
ここでは、ファクタリングの審査書類とポイントについて、よくある質問をまとめました。
基本的に提出すれば有利になる審査書類はありません。
審査書類は売掛債権と自社・売掛先の存在を証明するために必要です。
例外はあるものの、ファクタリング会社が必要以上の書類提出を求めることはなく、任意で追加提出する必要もないでしょう。
あくまで、提出を求められた書類の中で、信用に足る証拠が提示できるようにするのが適切です。
ファクタリング会社によっては、納品書も審査書類として有効なケースもあります。
何が審査書類として認められるかは、ファクタリング会社によって異なるので、詳しくは各会社に聞いてみるといいでしょう。
今回は、ファクタリングに必要な審査書類について、審査が通過しやすくなるポイントについて解説しました。
審査書類は、売掛債権と自社・売掛先の証明のために必要です。
なるべく審査に通過したいなら、信用力のある売掛債権や契約方式、ファクタリング会社の選定方法を工夫すべきでしょう。
ぜひ、ファクタリングを用いて資金繰りをスムーズ化し、事業の成長を図ってください。
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