ファクタリング会社間で情報共有はあるの？金融会社との違いについて

ファクタリング会社間で情報共有はあるの？金融会社との違いについて

ファクタリング

2023年12月18日

国内における資金調達方法として、ファクタリングはまだ日が浅く、まだまだ知識不足な企業・事業者も多いでしょう。
その中で、ファクタリングの信用機関および他社間による情報共有があるかどうか、気になる方もいるかもしれません。

結論からいうと、信用機関やファクタリング会社間での情報共有は、ある一定の事例以外では起こらないです。
本記事では、どのようなケースで情報共有が行われるのか、金融会社とファクタリング会社の違いを含めて解説します。

ファクタリング会社は金融機関のような情報共有はあるのか

銀行や貸金業者が融資するかの判断として、以下の信用機関で企業および個人の情報を参照する場合があります。

・JICC
・CIC
・KSC
・JBA

または、大元の企業が得た情報を傘下グループに共有するケースもあるはずです。
では、ファクタリング会社でも上記のような情報共有はあるのでしょうか。

ファクタリング会社間での情報共有は基本的になし

結論からいうと、ファクタリング会社間での情報共有は基本的にありません。
理由としては、競合他社と顧客情報を共有しあっても意味がないからです。
また、審査基準が会社によって異なるため、メリットになるほどの情報が得られる可能性は低いでしょう。

上記点から、ファクタリング会社間での情報共有は基本的にないものと考えられます。

金融機関は貸し倒れリスクの連鎖を止める必要がある

そもそも、金融機関は貸し倒れリスクの連鎖を止めるために情報共有を行っています。
例えば、銀行と消費者金融など、複数社から資金調達を行う企業があったとしましょう。
この場合、返済額も大きくなり、経営状態によっては貸し倒れリスクが高くなります。

貸し倒れが起こると損をするのは貸金業者側です。
そのため、損失を防ぐためにも情報共有が行われ、返済してもらえるような仕組み作りが強固になっています。

ファクタリング事業推進協会では情報共有しない？

情報共有という点について調べていると、ファクタリング事業推進協会と呼ばれる団体があることに気づいた方もいるかもしれません。
しかし、ファクタリング事業推進協会は誠実な取引を行うファクタリング業界であるよう努める団体であり、情報共有が行われることはないです。

以下のような情報発信をファクタリング事業推進協会は行っています。

・ファクタリングに関するノウハウ・知識の発信
・悪質・違法業者の情報収集
・法整備の働きかけ

日本においては、最近になって利用が主流化しつつあり、法律が整っているわけではありません。
だからこそ、積極的に情報発信と法整備の働きかけを行い、ファクタリング業界全体でクリーン化を目指しています。

ファクタリング会社が情報共有をするケース

ファクタリングを行うにあたって、全く情報共有が行われないのかというと、決してそうではありません。
主に、以下に該当する場合には、他社間と情報を照会し、正しく対処を行う動きが見られます。

・二重譲渡が発覚した場合
・悪質・違法業者間での情報共有

特に最後の項目は自社・自身の情報が悪用されるケースなので注意しましょう。
それでは、それぞれのケースについて詳しく解説します。

二重譲渡が発覚した場合

1つの売掛債権を複数社に買い取ってもらう二重譲渡は、発覚した場合にファクタリング会社間で確認および対処が行われます。
二重譲渡自体が違法行為であり、ファクタリング会社間同士でどのように対処していくかを決めなければならないからです。

例えば、依頼主Gがファクタリング会社A社・B社に500万円の同じ売掛債権Xを譲渡したとしましょう。
2社間契約をした場合、売掛先から依頼主Gに振り込まれた売掛金をファクタリング会社へ振り込むのが流れです。

しかし、売掛先から振り込まれるのは500万円であり、A社・B社の一方にしか支払いできません。そこで二重譲渡を行ったことが発覚する場合があります。
この場合、事実確認のために、A社・B社間で情報共有を行い、どのように対処すべきかを話し合うはずです。

二重譲渡以外では、情報共有は行われないものと考えていいでしょう。

悪質・違法業者間での情報共有

注意すべきなのは、悪質・違法業者のファクタリングを利用してしまった場合です。
仮に悪質・違法業者のファクタリングを利用した場合、依頼主の情報は他の業者間に広がる可能性があります。

結果として、業界水準を超えたファクタリングあるいは貸付を契約させられる、別の犯罪被害に巻き込まれる可能性が高いです。

最善なのは、悪質・違法業者を利用せず、不要な情報共有をさせないことでしょう。
悪質・違法業者を利用しないよう、正しいファクタリングの知識を身につけておくのも必要です。

ファクタリング会社間で情報共有がないメリット

ファクタリング会社間で情報共有がないのは、以下のようなメリットがあります。

・他社で審査落ちしても問題ない
・ファクタリング会社の乗り換えがしやすい

では、それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

他社で審査落ちしても問題ない

仮にファクタリングの審査に落ちてしまったとしても、その事実を他社に共有されることはありません。
銀行や貸金業者の融資審査の場合は、信用情報が共有されるケースが多く、同じ信用機関から照会している他社に審査を申し込んでも落ちる可能性が高いです。

しかし、前述したようにファクタリング会社間では情報共有がされないため、他社で落ちたからといって別のファクタリング会社も落ちるとは限りません。

ファクタリング会社の乗り換えがしやすい

ファクタリング会社の乗り換えがしやすい点もメリットです。
通常なら、何社も乗り換えを行うとよからぬ事を企てている可能性があるとして情報共有される可能性があり、審査に不利になります。

しかし、ファクタリング業界では、どれだけ乗り換えをしても、利用歴などの情報が共有されることはありません。
そのため、手数料の安いファクタリング会社を見つけ、定期的に乗り換えを行う方法を取り入れることができます。

ファクタリング会社が利用歴を調べるタイミング

情報共有とはいかないまでも、自社の利用歴を調べるときがある点も触れておきましょう。

・登記情報を確認するとき
・ファクタリング会社を乗り換えするとき

では、それぞれの利用歴を調べるタイミングについて見ていきましょう。

登記情報を確認するとき

2社間ファクタリングを行う際に、債権譲渡登記を求めるファクタリング会社が多いです。
債権譲渡登記とは、売掛金の所有者が誰なのかを記すもので、第3者への対抗要件として必要になります。

仮に、二重譲渡の疑いがある場合、この債権譲渡登記を調べ、債権の所有者を調べることがあるのです。
上記以外で、登記情報を調べることは基本的にありませんが、誰でも自由に閲覧はできてしまいます。

登記情報の情報共有はないにしろ、いつでも閲覧して利用歴は調べられるものだと考えてください。

ファクタリング会社を乗り換えするとき

最も多い可能性としては、ファクタリング会社の乗り換え時でしょう。
乗り換えキャンペーンを提供しているファクタリング会社は、本当に他社から乗り換えを行っているか調べる必要があります。

そのため、他のファクタリング会社での利用条件や手数料について聴取するので、結果として利用歴を調べることになります。
乗り換えによって調べられた情報も、決して他社へ共有されることはないので安心してください。

ファクタリング会社の情報共有に関するQ&A

ここでは、ファクタリング会社の情報共有に関するよくある質問についてまとめました。

ファクタリング会社と金融機関の情報共有はありますか？

金融機関の子会社として展開しているファクタリング会社なら、情報共有される可能性はあります。
ただし、ファクタリングは売掛債権の信用力が重要なので、金融機関の融資審査に影響する情報が共有されたとしても落ちるわけではありません。

また、ファクタリング会社と金融機関がそれぞれ別の会社の場合に、情報共有されることはほとんどないでしょう。

悪質・違法業者からの情報共有を防ぐにはどうすればいい？

悪質・違法業者のファクタリングを利用しないのが、情報共有されない効果的な対策です。
騙されないためにも、ファクタリングの知識を身につけ、信頼できる会社と取引できるようにしましょう。

ファクタリング会社の情報共有まとめ

ファクタリング会社では、基本的に情報共有されない点、二重譲渡の疑いがある場合にのみ、対処のために共有される点がわかってもらえたはずです。
また、共有とはいきませんが、自社の利用歴を調べるタイミングについても解説しました。

悪質・違法業者とファクタリング契約をした際は、別の悪徳業者にも共有される可能性が高いので十分に注意してください。
資金調達でトラブルを起こさないためにも、ファクタリングの正しい知識を身につけていきましょう。