ファクタリングで1000万円以上の資金化は可能？調達限度額について

ファクタリングで1000万円以上の資金化は可能？調達限度額について

ファクタリング

2024年1月30日

近年の国内において、ファクタリングの需要が増えており、サービス提供会社も増加傾向にあります。
その中で、どのくらいの規模の売掛債権ならファクタリングで取り扱ってもらえるのか、気になっている企業・事業者もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、ファクタリングで1000万円以上の資金化はできるのか、調達限度額について解説します。
本記事を読めば、ファクタリングで必要資金を調達する際の会社選びを見極められるでしょう。

ファクタリングに資金調達限度額はない

結論としては、ファクタリングで1000万円以上の資金化は可能です。
ファクタリングには資金調達限度額が法律で定められているわけではなく、各ファクタリング会社が用意できる資金に応じて自由に定められています。

そのため、1000万円以上の売掛債権を買い取っていることを公表しているファクタリング会社なら、どこでも対象となると考えていいでしょう。

ファクタリングで1000万円以上の資金化を行う際のポイント

ファクタリングで1000万円以上の資金化を行う際は、注意すべき点はあるのでしょうか。
ここでは、主に以下の3点のポイントについて触れていきます。

・債権買取上限が1000万円以上のファクタリング会社を選ぶ
・銀行系・ノンバンク系のファクタリング会社を選ぶ
・複数の売掛債権を複数社に買い取ってもらい合計1000万円以上を目指す

それぞれのポイントを意識すれば、1000万円の資金化を実現できるはずなので、ぜひ参考にしてください。

債権買取上限が1000万円以上のファクタリング会社を選ぶ

債権買取上限が1000万円以上のファクタリング会社を選ぶのが最低条件です。
買取可能上限額が500万円のファクタリング会社に1000万円の売掛債権買取を依頼しても、断られてしまいます。

債権買取上限額は、目安ではなくファクタリング会社が用意できる資金になるので、どの会社に依頼してもいいわけではない点を理解しましょう。

銀行系・ノンバンク系のファクタリング会社を選ぶ

1000万円以上の売掛債権を買い取ってもらうなら、独立系よりも銀行系やノンバンク系のほうが確実です。
独立系の中には、1000万円以上買い取ってくれるファクタリング会社も存在しますが、資本力でいえば銀行系・ノンバンク系のほうが信頼できます。

ただし、資本力と信頼度が高いからこそ、審査も厳しい傾向にあるので、利用する売掛債権や自社の経営状況をふまえた上で申し込みましょう。

複数の売掛債権を複数社に買い取ってもらい合計1000万円以上を目指す

少し手間は増えてしまうものの、複数の売掛債権を複数社に買い取ってもらい、合計で1000万円以上になるよう調整する方法もあります。
例えば、A社・B社にそれぞれ600万円ずつの売掛債権を買い取ってもらえれば、おおよそ1000万円以上の資金は調達できるでしょう。

ただし、注意したいのが二重譲渡や架空債権の利用です。
二重譲渡は、1つの売掛債権を複数社に譲渡する行為を指します。
架空債権とは、本来発生していない売掛債権を偽造する行為で、どちらも違法です。

違法行為が発覚した場合、罰金や懲役刑を受けてしまうだけでなく、社会的な信頼も失ってしまうので絶対に利用すべきではありません。
売掛債権は必ず実在するものを用意し、1つの売掛債権に対して1社が取引するような契約を行うようにしてください。

ファクタリングで1000万円以上の資金調達を行うメリット

数ある資金調達の中から、ファクタリングを利用するメリットはあるのでしょうか。
ファクタリングによって1000万円以上の資金調達を行うのは、以下のようなメリットがあります。

・資金化までが早い
・取引先に通知されない方法がある
・1回の取引で返済が完了する
・金融ブラックでも利用可能

では、それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

資金化までが早い

ファクタリングは資金化までが早いため、他の融資では間に合わない期間でも資金調達を実現可能です。
最短即日で1000万円を調達できる可能性もあり、緊急かつ必要な期間が差し迫っている状態でも対応できます。

融資でも1〜2週間はかかってしまう点を比べると、ファクタリングの資金化までの早さは魅力といえるでしょう。

取引先に通知されない方法がある

ファクタリングの利用を売掛先へ通知されるのが心配な方がいるかもしれませんが、契約方式によっては回避できます。
2社間ファクタリングなら、依頼主とファクタリング会社の間でのみ取引を完結できるので、売掛先に通知されません。

3社間ファクタリングを行いたい場合には、依頼主・ファクタリング会社・取引先の間でやりとりをしなくてはならないため、通知されることとなります。
取引先にファクタリングを知られたくないなら、2社間契約を検討しましょう。

1回の取引で返済が完了する

ファクタリングで1000万円以上を調達するメリットとして、1回の取引で返済が完了する点もあげられます。
融資の場合、借りた金額を毎月一定額で返済していくのが一般的です。

一方ファクタリングでは、売掛先から支払われた売掛金をそのままファクタリング会社へ送金するだけです。
たとえ1000万円以上だとしても毎月返済に追われる必要はないため、非常にわかりやすい契約方式といえるでしょう。

金融ブラックでも利用可能

仮に自社が赤字決算や税金滞納をはじめとする、いわゆる金融ブラックだとしてもファクタリングの利用自体は可能です。
ファクタリングの審査において重要なのは、売掛金が支払われるかどうかなので、売掛先の経営状況のほうが重視される傾向にあります。

ただし、銀行系やノンバンク系は売掛先だけでなく自社の信用情報も照会する可能性があるので厳しいでしょう。
もし自社が金融ブラックの場合は、自然と独立系ファクタリング会社へ依頼を検討することとなります。

ファクタリングで1000万円以上の資金調達をする際の注意点

ファクタリングで1000万円以上の資金調達をする際、以下の点に注意すべきです。

・手数料を引いた分で1000万円以上になるように調達する
・審査は厳しくなる傾向にある
・利用するほど本来得られる資金が減る

上記を理解し、資金調達を実現してみましょう。

手数料を引いた分で1000万円以上になるように調達する

ファクタリングで1000万円以上を調達したい場合は、手数料が引かれた分も考慮した売掛債権選びをしなくてはいけません。
例えば、10％の手数料が発生するファクタリング会社なら1100万円分の売掛債権を用いる必要があります。

手数料はファクタリング会社によって、あるいは売掛債権の信用度といった要因で変動します。
できるだけ得られる現金を多くしたいなら、相応の信用できる売掛債権を準備しておきましょう。

審査は厳しくなる傾向にある

大規模な資金調達になるほどファクタリング会社もリスクを背負うため、審査は厳しくなる傾向にあります。
もし売掛先が倒産によって債権回収ができなくなると、ファクタリング会社が損失を負わなくてはならないからです。

ただし、大規模な金額だからこそ手数料は低くなりやすい特徴があります。
1000万円以上の大規模な売掛債権でのファクタリングはメリット・デメリットがそれぞれにある点を理解しておきましょう。

利用するほど本来得られる資金が減る

ファクタリングは必ず手数料が引かれてしまうため、利用するほど本来得られる資金が減ってしまう点は注意が必要です。
例えば、10％の手数料で、5000万円の売掛債権をファクタリングによって売却したとしましょう。

そうすると、500万円の手数料が引かれることになるので、企業・事業者によっては痛手になりうる可能性もあります。
大規模であるほど損失分も考慮し、不要なファクタリングは控えるのが、最大限の利益を確保する選択といえるでしょう。

1000万のファクタリングに関するQ&A

ここでは、1000万円のファクタリングに関して、よくある質問についてまとめました。

ファクタリングは課税されますか？

ファクタリング取引は有価証券の譲渡にあたるため、課税はされません。
ただし、事務手数料や債権譲渡登記には消費税が発生するので、気になる場合にはファクタリング利用時の内訳を確認してみましょう。

1億円以上のファクタリングは利用可能ですか？

1億円以上の売掛債権を売却できるファクタリング会社は存在しています。
ただし、大規模な資本力が必要になるため、銀行系やノンバンク系が有力でしょう。
また、大規模な金額であるほど日数がかかる可能性もあるため、ファクタリング会社へ事前に連絡しておくのが無難です。

1000万のファクタリングまとめ

今回は、ファクタリングで1000万円以上の資金化は可能なのかについて解説しました。
ファクタリング会社ごとに買取上限額が定められており、1000万円以上でも契約可能であるところは存在する点を理解してもらえたはずです。

また、買取可能上限額はファクタリング会社ごとによって異なるので、自社が必要な資金を明確にしてから選定するほうが絞り込みやすいでしょう。
ぜひ、1000万円以上の資金化を考えているなら、ファクタリングも選択肢にしてみてください 。