ファクタリングに資格は必要？悪質・違法業者を見抜く方法を解説

ファクタリングに資格は必要？悪質・違法業者を見抜く方法を解説

ファクタリング

2023年11月29日

ファクタリングを正しく行うためには、信頼できるファクタリング会社を見つけるのが大前提です。
中には、資格を持っているファクタリング会社が安心と聞いたことがあるかもしれません。

そこで今回は、ファクタリング提供側は資格が必要なのか、悪質・違法業者を見抜く方法について解説します。
本記事を参考にして、悪質・違法業者に騙されず、信頼できるファクタリング会社を見つけられるようになりましょう。

ファクタリング業に資格は不要

結論からいうと、ファクタリング業を行うにあたって資格や登録は不要です。
貸金などの融資業務を行う場合には、出資法に基づいて貸金業登録が必要になります。
しかし、ファクタリングは貸金業には該当せず、債権売買契約であるため、資格・登録は不要であると金融庁も言及しています。

資格・登録が不要なので、法人ならどの企業でもファクタリング業が始められる点が特徴です。
ただし、個人でファクタリングを提供する際は、貸金業とみなされるので貸金業登録が必要になる点は注意しましょう。

資格がない＝悪質・違法業者ではない

ファクタリング業は貸金業登録が必要ない話を前提とすると、資格がないからといって悪質・違法業者とみなされない点があります。
もし、資格がない＝悪質・違法業者に直結すると、ほぼ全てのファクタリング会社が該当するでしょう。

大切なのは資格に限らず正当な契約内容のもと、債権売買をしてくれるかどうかです。
上記を見極めるには、利用者側にもファクタリングの知識が求められるので、この機会に学んでいきましょう。

資格が不要だからこそ悪質・違法業者は多い

資格がないだけでは悪質・違法にならないのがファクタリングですが、だからこそ摘発はされにくいです。
例えば、貸金などの融資業を行う場合、貸金業登録をしていない時点で摘発対象になります。

一方、ファクタリングでは資格がなくとも取引はできるので、悪質・違法なことを行わない限りは摘発されません。
だからこそ、ファクタリングでは悪質・違法業者が多く存在し、利用側が正しい判断を行う必要があります。

ファクタリングで資格が必要なケース

ファクタリングの契約や種類によっては、資格が必要になる場合もあります。
資格が必要なのは、主に以下のケースです。

・償還請求権あり（リコース）の契約を行う場合
・譲渡担保融資を行う場合
・給与ファクタリングを行う場合
・手数料を払って返済期間の延長を行っている場合

では、それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。

償還請求権あり（リコース）の契約を行う場合

通常、ファクタリングを行う際は償還請求権なし（ノンリコース）の契約が一般的です。
償還請求権とは、売掛金が回収不能になった際に買い戻しを求める権利で、ありの場合はファクタリング会社のリスクがないとして、貸金業とみなされます。

そのため、ほとんどのファクタリング業者は償還請求権なしの契約を行い、売掛金の回収不能時は、ファクタリング会社がリスクを背負う仕組みです。
もし、償還請求権ありの契約を行うなら、貸金業登録が必要になります。

譲渡担保融資を行う場合

譲渡担保融資は、流動資産を担保にして融資を受ける手法で、売掛債権も含まれます。
中小企業庁では、融資制度として公表しているため、貸金業登録をしている業者でなければ提供できないことになっているのです。

銀行やメガバンク系の傘下グループの場合、貸金業登録をしており、売掛債権を譲渡担保として融資を行っている場合があります。

給与ファクタリングを行う場合

以前までは、給与ファクタリングが流行っていましたが、実質的な融資と判断され、現在では貸金業登録が必要です。
給与ファクタリングは、給与債権を売買するファクタリングで、企業ではなく個人の債権を買い取る形になります。

そのため、給与ファクタリングを無資格で行う場合には、法律違反に該当する可能性が高く、金融庁でも貸金業と定義しています。

手数料を払って返済期間の延長を行っている場合

手数料を払って返済期間の延長を行っているファクタリングも、貸金業の登録が必要です。
本来、ファクタリングでは、返済期間の延長や猶予を設けることはしません。
もし延長を行うと、延長分の手数料は利息に該当し、実質的な貸し付けになってしまうからです。

仮に延長を行えるファクタリング会社があるとすれば、貸金業登録をしているのが条件になります。

貸金業登録を申告してくる悪徳業者を見抜く方法

資格なしでファクタリング業ができるものの、中には貸金業登録をしていると嘘の申告をして、実質的な貸付を行う悪徳業者がいます。
では、貸金業登録をしていると申告をする悪徳業者をどのように見抜けばいいのでしょうか。

・貸金業登録業者検索へ確認
・日本貸金業協会の公式サイトで検索
・日本ファクタリング業協会へ確認
・公的機関に連絡

上記4つのパターンで見抜くことができるので、ぜひ参考にしてください。
それでは、悪徳業者を見抜く方法について、詳しく解説します。

貸金業登録業者検索へ確認

1つ目は、貸金業登録業者検索で登録番号を入力する方法です。
利用を検討しているファクタリング会社の貸金業登録を入力して、検索に表示されるかどうかを確認しましょう。

もし、実在しない番号なら検索結果には表示されませんし、他社番号を使っている場合は、表示される会社名が異なるはずです。
貸金業登録業者検索は、Webサイトで確認できますが、場所によっては電話で照会できる可能性があります。

少しでも疑わしいと感じたら、貸金業登録業者検索でチェックしてみましょう。

日本貸金業協会の公式サイトで検索

2つ目は、日本貸金業協会の公式サイトで検索する方法です。
貸金業相談・紛争解決センター公式サイト内にある、「ヤミ金（悪徳業者）の検索」を利用すれば、登録されている悪徳業者が表示されるかもしれません。

入力項目は、以下のとおりです。

・業者名
・電話番号
・住所
・FAX番号

ヤミ金（悪徳業者）の検索では、勧誘手口についても確認ができるので、気になる方はこちらでも調べておきましょう。

日本ファクタリング業協会へ確認

3つ目の方法は、一般社団法人日本ファクタリング業協会に確認する方法です。
業界の規制を自主的に行う機関として立ち上がったのが、日本ファクタリング業協会で、金融庁・警察・貸金業協会といった団体との連携も行っています。

もし、悪徳ファクタリング業者ではないかと疑わしい場合に相談してみてください。

営業時間は9:30〜17:30、土日祝日は休みという点には注意してください。
もし、時間に余裕がある場合には、日本ファクタリング業教会の公式サイト「相談・苦情・質問フォーム」へ質問や相談をしてみましょう。

公的機関に連絡

もし、どこに相談しても信用性に欠けるなら、金融庁や警察庁などの公的機関へ連絡するのも方法の1つです。
悪質・違法なファクタリングを行う業者が増えている背景もあり、公的機関の中では注意喚起や呼びかけを行っています。

金融庁・日本貸金業協会・警察といった公的機関へ、業者の特徴や取引内容に問題ないか確認してみましょう。
基本的にWebサイトや郵送で質問可能ですが、電話での対応もできるので、自身が最適な方法で相談してみてください。

ファクタリングの資格に関するQ&A

ここでは、ファクタリングの資格に関してよくある質問をまとめました。

審査に100％通過すると謳っているファクタリング業者は怪しいですか？

審査に100％通過すると謳っているファクタリング業者は怪しいので、利用しないほうがいいでしょう。
100％通るなら審査をする必要がありませんので、ファクタリングの審査が通らない方を騙そうとする手口です。

本当に正当なファクタリング会社なのかは、本記事で解説した相談先で照会するといいでしょう。

貸金業登録をしている悪質・違法業者はいますか？

可能性は限りなく低いですが、理論上では存在します。
ただし、ファクタリングを装って悪徳商売を行うなら、貸金業登録をする必要がありません。

そのため、貸金業登録をしていないのに、登録していると嘘をつく業者のほうが圧倒的に多いです。

ファクタリングの資格まとめ

今回は、ファクタリング提供側は資格が必要なのか、悪質・違法業者を見抜くための方法について解説しました。
基本的に、ファクタリング業を行うのに資格は必要ありません。

だからこそ悪質・違法業者が多く、利用側は正しい判断で信頼できるファクタリング会社と取引すべきです。
もし自身の判断で迷うことがあれば、本記事で紹介した相談先へ連絡し、決して騙されないように注意しましょう。