請求書現金化サービスがあるってホント？ファクタリングの利用方法について

請求書現金化サービスがあるってホント？ファクタリングの利用方法について

ファクタリング

2024年1月31日

資金調達といえば、銀行や消費者金融からの融資やクラウドファンディングが思いつきます。
上記以外にも、請求書を提出すれば現金化してもらえる「ファクタリング」というサービスをご存知でしょうか。

そこで今回は、請求書現金化サービスについて、仕組みやメリット・デメリットを解説します。
本記事を読めば、自社で資金が必要な際に、ファクタリングを選択できるか判断できるようになるでしょう。

ファクタリング＝請求書現金化サービス

ファクタリングは、売掛債権と呼ばれる有価証券を買い取ってもらい、現金化してもらうサービスです。
売掛債権の具体例は請求書だからこそ、巷では請求書現金化サービスともいわれています。

ファクタリングは、海外では古くから利用されている歴史があるものの、日本では浸透して日が浅く、今後需要が増えると予測される資金調達法です。
近年では、資金繰りが悪化している中小企業や事業者が、融資以外の選択肢としてファクタリングを利用するケースが多く見受けられます。

売掛金を証明できる書類なら請求書以外でもOK

ファクタリングでは主に請求書を売掛債権として用いますが、売掛金を証明できる書類なら何を提出しても問題ありません。
例えば、発注書や納品書、個別契約書でも、売掛金が発生しているのが証明できれば取引可能です。

ファクタリングでは、請求書のような取引会社名および自社名、入金額、入金日、といった項目が記載されている書類を提出する必要がある、と念頭にいれておきましょう。

ファクタリングで請求書現金化ができる理由

そもそも、なぜファクタリングでは請求書現金化が可能なのでしょうか。
法律上、ファクタリングのような請求書現金化サービスは、有価証券の譲渡に該当します。
有価証券の譲渡は法律上許可されているため、ファクタリングを行っても違法ではないのです。

ただし、給与ファクタリングのような実質借入のような契約を行う場合には、ファクタリング会社が貸金業登録をしている必要があります。
今回は請求書現金化に焦点を当てているので、貸金業登録をしていないファクタリング会社と取引しても問題はないことを覚えておきましょう。

ファクタリングの仕組み

ここでは、具体的なファクタリングの仕組みについて解説します。
請求書現金化を利用する場合は、主に「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」のいずれかで契約をしなくてはいけません。

両者で多少の手続きに違いがあるので、それぞれの契約の流れや仕組みを見ていきましょう。

2社間ファクタリング

依頼主とファクタリング会社の間で取引するのが2社間ファクタリングの特徴です。
売掛先にファクタリングをしている旨が通知されないため、信頼関係を損ねるリスクがありません。

2社間ファクタリングの流れとしては以下のとおりです。

・依頼主がファクタリング会社へ申し込む
・ファクタリング審査後、問題なければ手数料などの条件を提示してもらう
・条件に合意すれば契約成立し、売掛債権から手数料が引かれた分の現金を得る
・取引先から依頼主へ売掛金が支払われる
・依頼主が売掛金をファクタリング会社へ送金する

注意しなくてはいけないのが、売掛金は1度依頼主へ入金され、その後ファクタリング会社へ送金する点です。
売掛金の管理が徹底されていないと、誤って使ってしまい、ファクタリング会社へ送金できなくなる事例が発生します。

2社間ファクタリングを行う場合には、必ずどの売掛金を利用したかを明確にしておきましょう。

3社間ファクタリング

一方、3社間ファクタリングは依頼主・ファクタリング会社・取引先の間でやりとりが進みます。
取引先にファクタリングをする承諾を得なければいけないものの、手数料が低く、審査に通りやすい点が3社間契約のメリットです。

・依頼主がファクタリング会社へ申し込む
・ファクタリング審査後、問題なければ手数料などの条件を提示してもらう
・依頼主は取引先へファクタリング利用の承諾を得る
・3社間で契約締結し、売掛債権から手数料が引かれた分の現金を得る
・取引先からファクタリング会社へ売掛金を送金する

2社間契約と異なるのは、取引先が直接ファクタリング会社へ売掛金の送金を行う点です。
依頼主へ売掛金が入金されないので、誤って使ってしまうことを避けられます。

請求書現金化で得られるメリット

請求書現金化サービスを利用して、得られるメリットは以下の5点です。

・売掛金の入金前に資金が得られる
・融資以外の資金調達法として活用できる
・審査が通りやすい
・担保・保証人が不要で利用できる
・未回収リスクを減らせる

では、それぞれのメリットについて見ていきましょう。

売掛金の入金前に資金が得られる

請求書現金化サービスを用いれば、売掛金の入金前に資金が得られます。
資金繰りに困窮している企業・事業者にとっては、手元資金の確保につながるため、キャッシュフローの改善に役立ちます。

また、緊急的に資金が必要になった場合にも対応できるでしょう。
設備故障や従業員への給与支払いに資金が足りない、といった際に請求書現金化サービスであるファクタリングは積極的に活用すべきです。

融資以外の資金調達法として活用できる

請求書現金化は、融資以外の資金調達法として活用できます。
融資を行う場合、自社の返済能力がなければ審査に通過できず、なおかつ信用情報に借入の履歴があると追加融資が受けにくいです。

一方、請求書現金化サービスは借入ではなく資産の売却にあたるため、信用情報に履歴が残りません。
融資を受けるため請求書現金化を活用して資金を調達するのは、自社の評価を高める賢い選択だといえるでしょう。

審査が通りやすい

ファクタリングのような請求書現金化サービスは、融資よりも審査が通りやすく資金化しやすい点もメリットです。
請求書現金化の審査では、主に売掛先の信用度が重要になり、自社の返済能力や業績はあまり関係がありません。

業績が振るわないため、資金が必要になったという企業にとって、融資の審査は通りにくいはずです。
そこで、請求書現金化を用いて資金調達できれば、業績の回復も見込めるようになります。

担保・保証人が不要で利用できる

融資とは違って、請求書現金化サービスは担保・保証人が不要です。
担保・保証人を立てるのは借入や融資の場合に限り、ファクタリングは資産の売却なので必要ありません。

そのため、ファクタリングは担保や保証人がない企業・事業者でも利用しやすい資金調達サービスといえるでしょう。

未回収リスクを減らせる

売掛金が必ず支払われるということはない以上、請求書現金化サービスで未回収リスクを減らしておくのも賢い選択です。
例えば、売掛先の業績不振によって、売掛金が支払われるか予測できない場合があったとしましょう。

この際に請求書現金化サービスを利用すれば、売掛金の全ての損失を防ぐことができます。
ただし、倒産してしまった企業との間で発生した債権（不良債権）は、ファクタリング会社でも買取不可なので注意してください。

理解しておくべき請求書現金化のデメリット

請求書現金化のデメリットとしては、以下の3つです。

・必ず手数料が引かれる
・請求書以上の資金調達は不可
・審査に落ちる可能性がある

では、それぞれのデメリットを見ていきましょう。

必ず手数料が引かれる

請求書現金化を利用する際は、必ず手数料が引かれてしまう点は理解しておかなくてはいけません。
不必要にファクタリングを利用してしまうと、手数料分が損失になるので、本来得られる利益が少なくなります。

自社にとって本当に必要な資金なのかを見極め、計画的にファクタリングを利用するのが、事業を円滑にさせるコツともいえるでしょう。

請求書以上の資金調達は不可

ファクタリングは、請求書に記載されている金額から手数料を引いた分の資金を得られるサービスです。
もし、請求以上の資金調達が必要な場合には、ファクタリングは向いていません。

例えば、100万円の資金調達をしたい場合、手数料を考慮すると110万円〜120万円ほどの請求書が必要です。
手元に50万円の請求書しかない場合には、ファクタリングではなく融資を検討すべきでしょう。

上記のように、ファクタリングは請求書以上の資金が調達できない点がデメリットであることを覚えておきましょう。

審査に落ちる可能性がある

ファクタリングの審査は誰でも通るわけではないので、落ちてしまうケースも考えられます。
融資よりも審査は緩い傾向にはあるものの、売掛先の信用度や書類不備といった要因で基準に満たない可能性もあるでしょう。

ファクタリングは早期資金化に優れた方法ではあるものの、審査に落ちないように配慮する必要がある点も忘れないでください。

請求書現金化を検討するタイミング

請求書現金化サービスの利用が適しているのは、以下のようなタイミングです。

・一時的な資金不足に陥りそうなとき
・借入以外で資金調達がしたいとき
・大量・大型受注を受けたとき

上記のようなタイミングで利用すれば、よりスムーズに問題解決ができます。
では、それぞれのタイミングについて詳しく見ていきましょう。

一時的な資金不足に陥りそうなとき

一時的な資金不足に陥りそうなときには、請求書現金化サービスは活きてくるはずです。
例えば、爆発的な売上を記録したが、同時に仕入れをしなくてはいけないシーンがあったとしましょう。

そうすると、売上が入金されるのは30〜60日後となるため、仕入れは手元資金のみで賄わなくてはいけません。
上記のようなシーンで、請求書現金化サービスを利用すれば、資金枯渇に悩まされず仕入れが可能です。

借入以外で資金調達がしたいとき

企業によっては、借入をしたくないが資金が必要となるタイミングもあるでしょう。
請求書現金化サービスは、借入や負債に該当しないので、バランスシートのスリム化やオフバランス化ができます。

今後、融資が必要になった場合でも、請求書現金化を利用していることでクリーンな経営状態をアピールでき、審査を有利に進めることができるでしょう。

大量・大型受注を受けたとき

大量・大型受注を受けた場合に充てる資金を請求書現金化サービスで補填するのも方法の1つです。
受注量が増えるほど、売上は多くなるものの、仕入れや人件費の支払いも発生するので、場合によって受けられない可能性もあるでしょう。

しかし、請求書現金化によって手元資金を確保できれば、大型案件も引き受けることができ、事業の成長につなげられます。

請求書現金化とファクタリングに関するQ&A

ここでは、請求書現金化とファクタリングに関してよくある質問についてまとめました。

ファクタリングは請求書以外に必要な書類はありますか？

ファクタリングでは、請求書以外にも以下のような書類が必要になる場合があります。

・身分証明書
・決算書あるいは確定申告書
・基本契約書
・通帳のコピー

必要書類はファクタリング会社によって異なるので、詳細は各会社で確認しましょう。

ファクタリングは給与明細を現金化できますか？

給与ファクタリングはあるが、最近では提供している会社はほとんどありません。
理由としては、給与ファクタリングは実質的な借入に該当するので、提供する際は貸金業登録が必要といった手間があるからです。

将来支払いがされるであろう請求書も現金化可能ですか？

将来債権はファクタリング可能です。ただし、将来支払いがされるのが確定されているかどうかを見極めなくてはいけないため、確定債権よりも審査は厳しい傾向です。
不動産収入のような将来債権の場合は、比較的安定して支払いが見込めるので、買い取ってもらえる可能性は高いでしょう。

請求書現金化とファクタリングまとめ

今回は、請求書現金化サービスについて、ファクタリングのメリット・デメリットとあわせて解説しました。
請求書現金化サービスは、日本において需要が伸び始めており、今後もますます提供会社が増えていくでしょう。

ぜひ、メリット・デメリットを理解して、正しい運用方法で請求書現金化サービスを利用し、円滑な事業を行うようにしてみてください。