貸金業の資格を有しないファクタリング会社は危険？資格が必要となる条件も解説

ファクタリングとは「売掛債権をファクタリング会社と呼ばれる業者が、決済日前に審査で決定された手数料を徴収して買取り現金化するサービス」のことを指し、即日での資金調達も可能であり経営状況が芳しくない企業も利用しやすいことなどが特徴の資金調達方法です。中小企業や個人事業主にとって頼りになる資金調達方法ですが、債権の売却先となるファクタリング会社の多くは「貸金業登録」を行っていません。本稿では、ファクタリングを業務として行うのに「貸金業を営む資格は必要なのか？資格は不要なのか？」に焦点を当て、どのような状況が貸付けに該当するかも含めて解説させていただきます。

ファクタリング会社の経営に特別な資格は不要

まず結論から言わせていただけば、ファクタリング会社は「貸金業登録を行うなどして貸付を行う資格を得る必要は特にない」ということが答えとなります。ですから融資を行う資格を有さないファクタリング会社であっても、その事実は違法な行為であったり危険性が高かったりするということには直結しません。

貸金業登録が不要な理由

ファクタリング会社が業務を行うために貸金業を行う資格が必須ではない何よりの理由は、「ファクタリングは融資ではない」からです。貸金業登録は、貸金業を営もうとする事業者が融資を行う資格を得るために必要となります。また銀行は登録不要で融資を行う資格を持っており、消費者金融やクレジットカード会社、商工ローンなどは融資が行う資格を得るべき対象となります。事業資金の調達先という意味では、ファクタリングも銀行も共通していますが、債権の買取りを行うか貸付かという点が大きく違い、それが融資を行う資格の必要性の有無に繋がっているのです。

ファクタリングは融資ではなく「債権の売買契約」である

金融庁のサイト上には、『一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買契約です。』という文章が掲載されています。この文章からも一般的なファクタリングを利用しても借入を行ったことにはならず、あくまで債権の売買による現金調達であることがわかります。債権の売買（債権譲渡契約）は、融資（金銭消費賃借契約）とは全く違いますので、事業者へ貸付を行うための資格も不要となります。

「貸付けに該当」する契約内容ならば貸金業を営む資格が必須

債権の売買（債権譲渡）契約を行い現金化するのがファクタリングであり、これまで解説した通り債権買取を行う事業者に融資を行う資格は不要です。しかし契約内容が「貸付けに該当」している場合には、銀行または貸金業登録が行われている事業者でなければ「ヤミ金融」による違法貸付の可能性もあり注意が必要です。ここからはファクタリングにおいて、貸付けに該当すると判断される可能性の高い条件を解説させていただきます。

償還請求権がある

ファクタリングは原則「償還請求権なし」で契約できる資金調達方法であり、このような契約方法のことを「ノンリコース契約」とも呼びます。売買契約で売掛金を現金化する際の償還請求権とは、売掛先が倒産したなどの理由で債権回収が不可能になった場合に、債権の買取側（ファクタリング会社）が元の債権者（売掛金買取の申込みを行った企業）に対して、売掛先に代わって支払いを請求できる権利とお考えください。償還請求権がある契約は実質的に売掛金が担保となっていると判断されることから、金融業を営む資格が必要となるのです。

償還請求権あり（ウィズリコース）ファクタリングの危険性

償還請求権がある契約は「ウィズリコース」などと呼ばれますが、ウィズリコースファクタリングでは、ファクタリングを利用するメリットの1つと言われている「売掛先の倒産リスク回避」の効果を得ることができなくなります。売掛先が決済を完了するまで、売掛金を売却した企業は気が抜けない状態が続きますので、資金調達後の安心感が低くなる点にも注意が必要です。

担保や保証人が必要

申込み手続きを行った後に担保や保証人の用意を求められた場合も、融資に該当する条件の1つを満たしたことになります。売掛金そのものを担保として扱う場合も同様であり、このような貸付の方法を「売掛債権担保融資」や「ABL（Asset Based Lending）」と呼び、貸金業を営む資格を持っている場所でしか利用することはできません。

手数料や諸費用の分割払いができる

債権売却をファクタリングで行う際には手数料の支払いが必要であり、場合によっては債権譲渡登記に関する費用などの諸費用が発生する可能性もあります。通常、これらは債権買取時に額面から引かれる形での支払いとなりますが、分割払いが可能であれば多くの企業にとって嬉しいことかも知れません。しかし分割払いは貸付けに該当することから資格を持っていない事業者が行うことはできません。例え債権売却を行う側にメリットがあったとしても、無資格の場所で手数料の分割払いなどを行うことはおすすめできません。

債権全額を対象とせず「掛目」が設定されている

ファクタリングにおいて「掛目」とは、債権の額面を全て買い取らずリスクに応じて掛目を設定し買取対象となる額を抑え、対象外となった分を保証金のように扱うのが目的です。これはファクタリング会社側にとってリスク回避の効果があるものの、債権の買取は全額が対象となるのが基本となっています。掛目を設定する手法は融資に該当し、無資格で行った場合には違法と判断される可能性が高くなります。

給与ファクタリングは融資に該当

「給与ファクタリング」とは、個人が有する勤務先から給与を受取る権利（給与債権）を買取って現金化する行為です。しかし労働基準法で給与の支払いは使用者から直接労働者に対して行われると定められており、給与ファクタリングは貸付けに該当することから貸金業の資格を持たない事業者が行うと違法となります。

貸付けに該当するファクタリングを利用するリスク

実は貸付けに該当するファクタリングは、それだけで違法な行為だと判断することはできません。融資を行う資格を持っている銀行系やノンバンク系のファクタリング会社であれば、法律的には問題ないと判断される可能性が高くなります。もちろん無資格の場合は違法な貸付と判断され「ヤミ金融」による違法ファクタリングという扱いになり、様々な危険が伴います。しかし資格を有している場合でも一般的なファクタリングにはないリスクや注意点が存在しているのです。

銀行系・ノンバンク系

貸付けを行う資格を有している銀行系やノンバンク系のファクタリングは、資格が求められないサービスを行っている一般的なファクタリングよりも、手続きや審査に時間がかかり素早い資金調達が期待しにくい傾向があるという注意点があります。審査基準そのものも厳しめであり、利用のハードルは若干高めとなります。「素早い資金調達・審査通過のしやすさ・償還請求権なし」という3つのメリットが得られない可能性が高く、資格が不要となる一般的なファクタリングと同様のメリットを期待するのは難しくなります。

ヤミ金融

金融庁は貸金業を営む資格を持たないヤミ金融が行う、ファクタリングを装った違法貸付についての注意喚起を行っています。ヤミ金融を利用してしまった場合には、年利換算で数百％にもなる高額な利息の支払いが求められたり、恫喝などによる違法な取立が行われたりする危険があります。資金調達に失敗するだけでなく、日々の生活が脅かされるリスクもあることから、無資格で融資に該当する行為を行うヤミ金融を利用しないようお気をつけください。

申込むなら貸金業の資格を有するファクタリング会社？

経営者様の中には、ファクタリング自体は貸金業を営む資格を必要としないとしても、資格を有する場所を選ぶほうがメリットはあるのではと思われる方も多いかも知れません。それはある意味では正解となりますが、利用目的次第ではデメリットにもなり得ます。申込むべきは資格を有するファクタリング会社なのか？それともあえて無資格の場所を選ぶべきなのか？これからご紹介する情報をご参考に、どちらを選ぶかをご検討ください。

ある程度の安心感は得られる

銀行はもちろんですが、融資を行う資格を有しているということは社会的にもある程度の信用に繋がります。しかし融資を行う資格を有していなくとも、売掛債権の買取実績が豊富であったり運営歴が十分にあったりするのであれば、債権売却を行うのに十分な安心感を得ることができるはずです。

買取スピード・利用しやすさを求めるなら独立系

すでにご紹介していますが、貸付を行う資格を持つ銀行系やノンバンク系のファクタリング会社では審査が厳しめに行われ、債権の現金化までに時間がかかってしまう可能性があります。しかし銀行系やノンバンク系ではない、融資を行う資格を有さない独立系と言われるファクタリング会社では、最短即日での借入が可能で審査基準も中小企業向けという場所が少なくはありません。経営者様が現金化の早さや審査通過のしやすさを求めるのであれば、独立系のファクタリング会社がおすすめです。

貸金業の資格よりも重視すべきは安全性とサービス内容

ファクタリングは融資ではなく、事業を行う上で貸金業登録などを含めた資格などは不要です。売掛金の売却先をお探しであれば、貸金業が行える資格を有しているかどうかよりも、安全性やサービス内容を重視すべきです。銀行系やノンバンク系を選ぶことで失うファクタリングのメリットや、ヤミ金融を利用する危険性を正しく理解し、求めている条件を満たす期待の高い申込先をお選びください。