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ファクタリングコラム

国際ファクタリングは海外企業との取引に必須?流れや特長を解説

ファクタリング

2024年12月15日

海外企業との取引で発生した売掛債権は、回収に関するトラブルが起きてしまった際の対処が難しくなる傾向があります。
しかし「国際ファクタリング」を利用すれば、トラブルに巻き込まれる危険を大きく減らし、債権が回収不能になるリスクをゼロに近づけることが可能となります。
本稿では国際ファクタリングの概要や流れ、特長などを解説させていただきます。

海外企業との取引の安全性を高める「国際ファクタリング」

売掛債権を決済日よりも早いタイミングで売却し現金化する「ファクタリング」は、日本国内でも中小企業を中心に利用者が増加し、資金繰りを助ける存在として認知されつつあります。

しかし「国際ファクタリング」は海外では多く利用されているものの、国内ではまだまだ知名度・利用者数ともに多くはありません。
国際ファクタリングとは「輸出先の企業に対しての売掛債権の管理・回収をサポートするサービス」であり、従来の信用状(L/C)を利用した取引に変わる存在となりつつあるサービスです。
海外企業との取引に安全性を求めるのであれば、国際ファクタリングの利用を検討してみてはいかがでしょうか?

「ファクタリング」には幾つかの種類がある

・買取ファクタリング
・保証ファクタリング
・国際ファクタリング

一般的に、ファクタリングのイメージともなっている売掛債権の売買契約による債権現金化サービスは、正しくは「買取ファクタリング」という名称になります。
他にも、取引先の倒産などによって売掛債権の支払いが実行されなくなった際の保険的な役割を果たす「保証ファクタリング」というサービスも存在します。
そして本稿で解説させていただいている「国際ファクタリング」もありますので、ご利用を検討しているファクタリングがどのサービスに該当するかを正しく理解しておくことも必要です。

国際ファクタリングの仕組みと流れ

輸出取引の安全性を高めるというのが、国際ファクタリングの大きな役割です。
このファクタリングサービスを正しく理解するには、なぜ安全性を高めることができるのか、この仕組みを知っておくことが大切です。
ここからは国際ファクタリングの仕組みと、利用する際の基本的な流れを解説させていただきます。

国際ファクタリングが取引の安全性を高める仕組み

・売掛先となる海外企業の信用情報の調査が行われる
・売掛債権の支払いが保証される

国際ファクタリングを利用することによって、海外企業を相手にした取引の安全性が大きく高まるのは、上記した2つの要素が大きく影響しています。
海外の企業との取引は国内企業以上に相手先の信用力の判断が難しく、判断を誤り商品は納品したものの代金が受け取れないとなれば、自社に大きなダメージとなりかねません。
しかし国際ファクタリングを利用すれば、信用調査によって信用力の高い企業と取引が行えます。
さらに償還請求権がない売掛債権の売買契約を行い現金化することによって、売掛先からの支払いが実行されない場合でも債権代金が回収不能にならずに済むのです。

国際ファクタリング利用の流れ

①国際ファクタリングへの申込
②売掛先となる海外企業に対しての与信調査を依頼(海外ファクタリング会社による調査)
③与信調査に問題がなければ海外企業へ債権譲渡に関する通知を行い、承諾を受ける
④売掛債権の売買(譲渡)契約を結ぶ
⑤海外企業との取引(商品の輸出など)を実行する
⑥ファクタリング会社に対して海外企業から支払いが行われる

申し込み先や状況によって流れが前後することはありますが、簡単に説明すれば国際ファクタリングは上記したような流れで進んでいきます。
複雑に感じるかも知れませんが、基本的な流れは申し込み先のファクタリング会社から説明があるはずですし、その都度状況説明が行われるはずですので、あまり心配する必要はありません。

国際ファクタリングによって得られるメリット

国際ファクタリングには海外企業との取引で発生するリスク軽減という効果だけでなく、他にも得られるメリットが幾つも存在しています。
すでにご紹介している「売掛先の信用調査」と「債権が回収不能になるリスクの回避」以外の、国際ファクタリングの利用によって得られるメリットを3つご紹介します。

複雑な手続きが削減できる

海外の企業との取引では、言葉の違いによるトラブルが発生する可能性もあり、様々な手続きを行うにも非常に大きな負担が発生します。
しかし国際ファクタリングを利用すれば、その手続きの内の何割かをファクタリング会社が代わりに行うことで、負担の軽減が可能となります。
どこまでのサポートが受けられるかは申込先次第ではありますが、海外企業との取引に関する不安と負担が軽減されるのは間違いありません。

信用状(L/C)取引が不要となる

国際ファクタリングを利用しない場合には、信用状(L/C)を発行し、リスクを軽減する必要があります。
しかし信用状の発行には書類作成や手続きに多くの手間が必要となり、費用面での負担も小さくはありません。
しかし国際ファクタリングを利用すれば、信用状を発行する必要がなくなります。
信用状を利用した取引は銀行が関係するため審査も非常に厳しくなりますが、その点利用しやすさという面でも国際ファクタリングの方が優秀であることが少なくありません。

売掛債権を決済日より前倒しで現金化できる

ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に譲渡し現金へと変えるサービスであり、決済日より早く売掛債権を現金化できるのが大きな特徴です。
国際ファクタリングでもこの特徴を活かすことは可能であり、決済日を前倒ししたような形で資金調達を実現することができるのです。
国際ファクタリングは、国内でのファクタリングのような即日現金化は期待しにくいものの、債権の早期現金化は多くの企業にとって大きなメリットとなるはずです。

国際ファクタリングの注意すべきデメリット

国際ファクタリングは、日本国内の企業を売掛先としたファクタリングとは幾つかの相違点があります。
その違いはデメリットとなる可能性もあり、何が違いどのような影響を受ける可能性があるのかを、きちんと理解しておくことも大切です。

原則4社間ファクタリングとなる

国内で行われているファクタリングは、売掛先に通知を行うかどうかで2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分かれます。
しかし国際ファクタリングでは、売掛先からの承諾を受けるのが基本であり、さらに売掛先の国にあるファクタリング会社が取引に加わる4社間ファクタリングが原則となっています。
取引に関係する企業数が増えることで、手続きが長引く可能性がある点はデメリットとなり得ます。

手数料の負担が大きくなる可能性がある

国際ファクタリングは純粋な手数料自体が特別高いわけではありません。
ですが信用調査に必要な費用や為替手数料など、国内企業同士のファクタリングでは不要または大きな額になりにくい費用の負担が、国際ファクタリングでは大きくなる可能性があります。
手数料や費用は申込み先によって違いますので、提示された額に対して疑問点などあれば確認したり、他社へ相談したりしてみることも大切です。

利用できるファクタリング会社が少ない

海外企業との取引において非常に頼りになる国際ファクタリングですが、全てのファクタリング会社で利用できるサービスではなく、利用できる場所が限られているというのが実状です。通常のファクタリングを利用する際には、幾つかの場所を比較検討して選ぶべきですが、検討できるだけの数を見つけるのは容易ではないかも知れません。

国際ファクタリングを利用したほうが良い企業

L/C(信用状)開設ができない企業

1つ目の特徴は「L/C(信用状)を開設できない企業」です。
L/C(信用状)を開設するためには、輸出企業側が信用度の審査をされることになります。
L/C(信用状)における取引では、銀行が仲介することになるため、その分利用するための審査が厳しく、審査に落ちてしまうことも少なくありません。
一方で、国際ファクタリングはL/C(信用状)の審査基準よりは利用条件のハードルが低いといわれているため、L/C(信用状)が開設できない場合は、国際ファクタリングの利用に向いているのです。
L/C(信用状)の審査に通らなかった場合は、国際ファクタリングの利用を検討すると良いでしょう。

自社で輸入企業の信用調査を行うのが難しい企業

2つ目は「自社で輸入企業の信用調査を行うのが難しい企業」です。
というのも、国際ファクタリングでは輸入企業の正しい信用調査を行えるからです。
自社で輸入企業の信用調査を行うのは、言語の壁や情報開示のルールの違い、商習慣の違いなどによって簡単ではありません。
信用調査が思うように進まず、信用度を判断するに足る情報が手に入れられない可能性が高くなります。
そこで国際ファクタリングを利用すれば、国内の国際ファクタリングサービスを提供している企業が、現地のファクタリング会社に依頼して輸入企業を調査してくれます。
そのため、現地の習慣や情報開示ルールに則って信用調査を行ってもらうことができ、結果的に正しい信用情報を手に入れられるのです。
自社で輸入企業の信用調査を行うハードルが高い場合は、国際ファクタリングを利用すると良いでしょう。

国際ファクタリングは海外企業との取引に必須?のまとめ

海外企業との取引の不安を取り除き、安心安全な取引を行うには国際ファクタリングが役立ちます。
コスト面や手間の問題があった信用状を用いた取引とは違い小さな負担で利用できる国際ファクタリングを活用し、世界を相手に事業を展開してみてはいかがでしょうか?

 

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