家賃収入はファクタリング可能？大家さんにおすすめの資金調達法

家賃収入はファクタリング可能？大家さんにおすすめの資金調達法

ファクタリング

2023年10月30日

不動産を持つ法人や大家の方の中には、家賃収入前に修繕・ローンの支払いが必要になり、焦っている方もいるのではないでしょうか。
上記の場合、家賃収入を売掛債権にファクタリングを行えば問題が解決できるかもしれません。

そこで今回は、家賃収入はファクタリングが可能なのか、メリットや手続きの流れについて解説します。
本記事を読めば、自社・自身が保有する不動産の家賃収入がファクタリング利用できるかがわかるようになるでしょう。

家賃収入ファクタリングとは？

家賃収入ファクタリングとは、その名の通り不動産業で発生した家賃や管理費を売掛債権として、ファクタリング利用を行うものです。
家賃や管理費というのは、毎月の金額が一定かつ安定して支払いが行われるため、ファクタリングの審査に通りやすい特徴があります。

不動産業で資金枯渇してしまうと、

・修繕費用・リフォーム費用が支払えない
・好物件があっても手元資金がなく購入できない
・リフォーム・リノベーションの費用が充てられない

上記のような問題に直面するでしょう。
しかし、家賃収入をファクタリングすれば、将来得られる資金を早期に調達できます。
そのため、不動産業を営んでいる企業・事業者の方は、資金調達に家賃収入ファクタリングという選択肢があることを覚えておいてください。

家賃収入ファクタリングの特徴

家賃収入ファクタリングの特徴は以下のとおりです。

・通常は2社間ファクタリングで契約する
・一般的な売掛債権よりも手数料が低め
・数ヶ月先の家賃も買取対象
・担保・保証人が不要

では、それぞれの特徴についてくわしく見ていきましょう。

通常は2社間ファクタリングで契約する

家賃収入のファクタリングは、基本的に依頼主とファクタリング会社の2社間でやりとりします。
そのため、売掛先や入居者には通知されずに契約可能です。

場合によっては、3社間ファクタリングも利用できますが、債務者が個人の場合には難しいでしょう。
そのため、通常は依頼主・ファクタリング会社の2社間でやりとりが行われるものと考えてください。

一般的な売掛債権よりも手数料が低め

一般的な売掛債権よりも家賃収入ファクタリングは手数料が低めになりやすい点も特徴です。
理由としては、一般的な売掛債権よりも安定的な入金である可能性が高いからです。

家賃の滞納を続けると強制的に退去になるため、優先的に支払われる傾向にあります。
そのため、ファクタリングとしても債務不履行リスクが低い債権として扱われ、手数料が低くなりやすいです。

2社間ファクタリングの手数料は平均すると10〜30％ですが、家賃収入ファクタリングでは10％前後で利用できます。

数ヶ月先の家賃も買取対象

家賃収入は数ヶ月先の家賃も買取対象です。
数ヶ月先の家賃は、確定債権ではなく将来債権として扱われます。
現状では、将来債権の買取も可能であるものの、判例が少なくファクタリング会社も慎重です。

しかし、家賃収入であれば信頼性が高いため、数ヶ月先の家賃も債権として買い取ってくれるファクタリング会社は多いでしょう。
家賃収入の将来債権も買い取ってもらえる場合には、膨大な資金調達にも活用できます。

担保・保証人が不要

ファクタリングは担保・保証人が不要な点は、家賃収入ファクタリングも同様です。
そもそも融資とは異なり、ファクタリングは資産の売却にあたるので、担保・保証人は不要かつ貸借対照表上において負債に該当しません。

担保・保証人を用意する必要がないため、利用したいタイミングで申請ができる手軽さも特徴といえるでしょう。

家賃収入ファクタリングのメリット

家賃収入ファクタリングには、以下のようなメリットがあります。

・家賃収入の回収を確実に行える
・早期資金調達ができる
・個人でも利用可能

では、それぞれのメリットについてくわしく見ていきましょう。

家賃収入の回収を確実に行える

不動産業において、リスクの1つである家賃収入の回収が行える点は、家賃収入ファクタリングのメリットです。
本来なら、家賃入金がされていなければ、その分だけ不動産オーナーや大家側の損失になります。

しかし、家賃収入ファクタリングを利用すれば、仮に家賃が入金されていなくても、ファクタリング会社へ債権を売却しているため、損失にはなりません。
多くのファクタリング会社は、売掛債権が回収不能になった際の責任は負うという「償還請求権」を適用しない状態で契約してくれます。

そのため、回収不能になった場合でも、不動産オーナーや大家側が負担する必要がない点もファクタリングのメリットといえるでしょう。

早期資金調達ができる

ファクタリングを利用すると、早期資金調達が実現できる点もメリットです。
会社によっては、当日に入金してもらえる場合もあるため、緊急的に資金が必要な場合でも活用できます。

前述したように将来債権も買い取り対象になるので、高額な資金が必要になった際も対処できるでしょう。
融資では審査の時間がかかってしまう分、ファクタリングの調達速度は魅力的です。

個人でも利用可能

家賃収入ファクタリングは、不動産業を営んでいるなら企業から個人まで形態を問わず利用可能です。
ファクタリング会社の中には、法人のみ取り扱いしているケースも珍しくなく、個人や個人事業主の方にとっては不利になるでしょう。

しかし、家賃収入であれば形態を問わずやりとり可能なので、通常のファクタリングと比較するとメリットといえます。

家賃収入ファクタリングの流れ

家賃収入ファクタリングに興味はあるものの、どのような流れで行われるのかイメージできないと利用しづらいはずです。
ここでは、家賃収入ファクタリングの審査や手続き、必要書類の流れについて解説します。

家賃収入ファクタリング契約前の審査

家賃収入ファクタリングを行う前には、必ず審査が行われます。
審査については、以下のような点を重視されるので覚えておきましょう。

・賃借人の家賃支払い状況
・入居状況・入居率

ファクタリングにおいて重要なのは債権が確実に支払われるかの信用度です。
上記のような項目を調べて、問題ないと判断されると、いよいよ具体的な手続きに進みます。

審査後の手続き

審査に無事通過すれば、あとは通常のファクタリングと同様の手続きが行われます。
契約書・約款を取り交わし、双方合意のもとで入金が行われます。
中には違法・悪質業者も存在するので、契約内容が正しいか必ず目を通すようにしましょう。

審査にあたっての必要書類

家賃収入ファクタリングの審査が行われるにあたり、以下の書類が必要です。

・入居者との契約書・管理会社資料
・土地の公図
・土地や建物の不動産登記簿謄本
・評価証明書
・納税証明書
・家賃明細書

ファクタリング会社によっては、上記全ては必要ない可能性があります。
くわしくは、取引予定のファクタリング会社にたずねるのが1番でしょう。

家賃収入ファクタリングに関するQ&A

ここでは、家賃収入ファクタリングに関するよくある質問についてまとめました。

家賃収入ファクタリングでも審査は落ちますか？

家賃収入ファクタリングでも審査は落ちます。
例えば、家賃滞納をしている入居者を債権とするケースや、必要書類が不十分なケースです。

審査がある以上、必ず利用できるわけではない点は注意しましょう。

大家・管理会社どちらでも家賃収入ファクタリングの利用は可能ですか？

大家・管理会社どちらでも家賃収入ファクタリングは利用可能です。
家賃収入ファクタリングに関しては、法人・個人問わないので、資金調達を考えているなら検討してみましょう。

家賃収入ファクタリングまとめ

今回は、家賃収入はファクタリングできるのか、特徴やメリットについて解説しました。
家賃収入を債権としてファクタリングができるので、不動産を保有している法人や大家さんなら誰でも利用可能です。

資金が必要な際は、ぜひ家賃収入ファクタリングを検討してみてください。