ファクタリングで売掛金を現金化する際の注意点！リスクへの理解も資金調達成功への近道

ファクタリングで売掛金を現金化する際の注意点！リスクへの理解も資金調達成功への近道

ファクタリング

2022年7月28日

売掛金を売買契約によって早期に現金化するファクタリングは、資金ショートのピンチを乗り切るのに役立ち、融資の審査通過が難しい中小の企業も審査通過しやすい、多くの企業にとって利用価値の高い資金調達方法です。しかし世の中のほぼ全ての事柄にメリットだけでなくデメリットがあるように、ファクタリングの利用にも注意点が存在しています。本稿では、大切な売掛金を売却し確実に資金調達を成功させるために知っておいていただきたい、「ファクタリングによる売掛金現金化の注意点と対処方法」をご紹介します。

ファクタリングで売掛金を現金化するメリット

ファクタリング会社のサイトを含めて、幾つものサイトでファクタリングによって売掛金を売却するメリットは解説されています。

・決済日よりも早いタイミングで売掛債権を現金化できる
・資金調達完了までの時間が短い（最短即日現金化）
・売掛先の信用力を重視した審査基準
・赤字経営など経営状況が芳しくない企業も利用可能
・負債を増やさない資金調達方法
・貸借対照表のスリム化による企業価値向上に役立つ
・償還請求権が原則なく、貸倒れの対策にも活用できる

上記した項目がファクタリングによって売掛金を現金化する主なメリットとなります。融資よりも利用価値が高いと言える項目もあり、ファクタリングを利用される企業はここ数年増加傾向にあります。

売掛金の現金化は中小企業や個人事業主に適した資金調達方法

ファクタリングを利用し売掛金を現金化することによって、企業は現金が必要なタイミングに合わせた素早い資金調達が実現できるようになります。また融資とは大きく違う審査基準により、融資の審査落ちをしてしまったという企業も利用できる可能性が高いなど、ファクタリングは融資が利用しにくい中小企業や個人事業主に向いている資金調達方法なのです。

売掛金の現金化は危険？

ファクタリングの利用件数は増加傾向にあり、それに伴い新規開業するファクタリング会社の数も増えています。しかし「売掛金の現金化」という行為事態に何らかの不安を感じておられる経営者様もおられ、中には違法性があると勘違いされている方もいらっしゃるようです。しかしファクタリングによる売掛金の現金化は、法的に問題のない資金調達方法であり、安心して利用していただけます。

金融庁による注意喚起の内容

売掛金の現金化に関した情報収集を行っていると、金融庁による「ファクタリングに関する注意喚起」という記事を目にしたことがあるかも知れません。このタイトルだけを見てしまうとファクタリングは危険な資金調達方法と思いかねませんが、金融庁は「悪質ファクタリング会社」の危険性を訴えかけているのです。

・個人が勤務先に対して有する賃金債権を対象とした「給与ファクタリング」は貸金業に該当する
・高額な手数料のファクタリングを利用すると資金繰りが悪化する可能性がある
・ヤミ金融業者による「ファクタリングを装った違法な貸付」が確認されている

金融庁による注意喚起の内容を抜粋すると上記したようになり、悪質なファクタリング会社やヤミ金融に関しての危険性を伝える内容となっています。安全に売掛金を売却するためにも、一度お読みになられることを推奨します。

売掛金の売買契約による現金化は違法ではない

金融庁によるファクタリングについての注意喚起の中には、ファクタリングという資金調達方法を定義する下記のような内容も記載されています。

・ファクタリングとは、債権を期日前に一定の手数料を徴収して買取るサービス
・事業者の資金調達の一手段
・法的には債権の売買（債権譲渡）契約に該当する

これらの文章から売掛金を売却し現金化するファクタリングが、法的に問題がなく国も認める資金調達法であるということが判断できます。

民法がファクタリングの法的根拠となる

融資は貸金業法や利息制限法などによって、金利の上限などのルールが定められています。しかしファクタリングにはそのような法律はありませんが、民法で債権は譲り渡すことができる（民法466「債権の譲渡性」）と明言されており、財産権の売買についても民法第555条で適用条件が定められています。これらの民法はファクタリングの法的根拠となり、違法性のないことを示す証拠の1つとなっています。

ファクタリングで売掛金を売却する際の注意点

ここまでファクタリングのメリットや違法性がないことについて解説させていただきました。しかし、これでファクタリングは安心安全であると思いこむ前に、売掛金を売却した際の注意点も知っておくことが大切です。メリットだけでなく注意点やデメリットも正しく理解しておけば、資金調達におけるリスクを大きく下げることができようになります。

貸金業に該当するファクタリングの存在

金融庁の注意喚起の中で、「ファクタリングを装った違法な貸付」の危険性が解説されています。決してファクタリングが危険なわけではなく「違法な貸付」が問題であり、貸金業に該当するとはどのような契約内容であるかを知っておく必要があります。

・手数料や支払われた売掛金の分割払いができる
・償還請求権がある
・債権の買戻しなどが契約書に記載されている
・担保や保証人が必要

契約条件に上記したような内容が含まれている場合、貸付けに該当する可能性が高くなります。また契約書に債権の売買契約であることが明記されているかも確認しておくことをおすすめします。

銀行・ノンバンク系の貸金業に該当するファクタリングは違法と言い切れない

ファクタリングについての注意喚起の中で気をつけていただきたいのは、「貸金業に該当するファクタリング」というだけでは違法とは言い切れないという点です。金融庁が一般的なファクタリングとして紹介している売掛金の売買契約とは異なるものの、貸金業が行える銀行系やノンバンク系であれば、貸金業に該当する内容であっても違法とは判断できません。しかし違法ではないとしても、資金調達スピードや審査通過のしやすさなどのファクタリングならではのメリットが失われている可能性がありますので、利用の際にはやはり注意が必要となります。

ヤミ金融による売掛金現金化を装った貸付は危険

貸付けに該当する行為を、貸金業登録をせずに行っている場合は「違法貸付」となり、そのような行為を行う場所は「ヤミ金融」と呼ばれます。ヤミ金融を利用してしまうと、高額な手数料請求や悪質な取立が行われる危険があり、業務だけでなく日常生活に支障をきたす恐れも考えられます。危険や違和感があった際には、金融庁のウエブサイトにある「貸金業者情報検索サービス」や「金融サービス利用者相談室」を利用し、情報収集や相談を行うことをおすすめします。

手数料を制限する法律がない

ファクタリングによる売掛金の現金化は融資ではないことから、利息制限法の対象外です。その他にもファクタリングの手数料を制限する法律はなく、手数料は基本的にはファクタリング会社が自由に決めることができるということになります。もちろん高額な手数料を請求してくるような場所をあえて利用されるはずがなく、大半のケースで相場内（2％から30％）に収まるはずですが、提示された手数料が適正な数値であるかの判断が利用者側にも求められます。

対策「サイトの情報や相見積りを活用する」

信頼できるファクタリング会社であれば、手数料の目安となる情報をサイト上などに掲載していることが多く、特に上限手数料は参考になるはずです。また手間は増えることになりますが、複数のファクタリング会社に売掛金の売却を申込み、相見積りを取るのも適正な手数料の判断に役立ちます。サイト情報を参考にする場合は、情報の信ぴょう性の高さが期待できる「買取件数・運営実績」が豊富なファクタリング会社を選ぶと安心です。

売掛先との関係悪化のリスク

ファクタリング自体は国も認める資金調達方法であり、利用していただいて何ら問題はありません。しかし売掛先に通知を行い売掛金の売却を行う「3社間ファクタリング」を利用する際には、売掛先が売掛金の現金化に関して理解があるかがポイントとなります。違法性の高い資金調達方法と勘違いしていたり、資金繰りが苦しいのではと経営状況を怪しまれたりしてしまう危険がある場合には、関係性の悪化を引き起こしかねません。

対策「2社間ファクタリングの活用・売掛先への相談」

売掛金を現金化することが売掛先との関係性の悪化に繋がる危険があるとすれば、「2社間ファクタリング」の利用をおすすめします。2社間ファクタリングではファクタリング会社との間のみの手続きで契約が完了できますので、取引先に売掛金を売却したことを知られる危険はほぼありません。どうしても3社間ファクタリングを希望される場合には、前もって取引先に正しい情報を伝え相談するなどし、理解を得ておくことが大切です。

売掛金現金化を成功させるためのポイント

売掛金を早期現金化し資金調達を成功させるためには、手数料の安い場所や売掛金の買取スピードが高い場所を選べば良いというわけではありません。もちろん手数料や買取スピードも重要なポイントではありますが、それにプラスして以下の2つの項目にもご注目ください。

安全に利用できるファクタリング会社を見つける

ファクタリングによって売掛金を売却する相手は、「安心・安全」でなくてはなりません。インターネット上での口コミや買取実績、さらにはサイト上に会社概要や電話番号などの掲載されているべき情報が見られるかなどをしっかりと確認し、信頼できると判断できたファクタリング会社へお申し込みください。

契約内容を細部まで確認する

例え対応が丁寧で、担当した人物の人となりが信用できるものだとしても、契約手続きを行う際には書類を隅々までしっかりと読み込むことを忘れないでください。金融庁によるファクタリングについての注意喚起の中にも、「債権の買取契約」という記載がない場合などには注意が必要と書かれています。手数料や諸費用も確認し、償還請求権の有無も含めて契約内容が融資に該当していないかなどもチェックして、契約内容に納得できてから手続きを完了させましょう。

売掛金の現金化は頼りになる資金調達方法

ファクタリングによって売掛金を現金化する際には、本稿で解説させていただいたような注意点が存在しています。決して危険な資金調達方法ではないものの、正しい知識を持たずに利用してしまうと思いもよらないトラブルや満足感の低下に繋がりかねません。しかし注意点を含め正しい知識を持ち利用すれば、売掛金の現金化は多くの企業にとって頼りになる資金調達方法となります。