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ファクタリングコラム
2024年3月28日
目次
ファクタリングとは「売掛債権を買取業者に売却し現金に換える資金調達の方法」というようなイメージを多くの方がお持ちかも知れません。
しかし実際には、債権を売却しないファクタリングや特定の債権を対象としたファクタリングの種類も存在しています。
勘違いして利用してしまうことを避けるためにも、ファクタリングにどんな種類があるのか紹介・解説させていただきます。
それぞれの種類を理解し、目的に応じて使い分けましょう。ファクタリングを利用する目的や特徴、仕組みなどを種類別にご紹介します。
ファクタリングを大きく種類分けすると「買取型ファクタリング」と「保証型ファクタリング」2つの種類に分けることができます。
債権を売却して資金調達を行うファクタリングは「買取型」であり、多くの場合でファクタリングと言えばこちらを指します。
「保証型」は債権の支払いを保証するものであり、確実に債権代金を手に入れるための保険に近い存在です。
・買取ファクタリング
・一括ファクタリング
・医療報酬債権ファクタリング
・国際ファクタリング
・将来債権ファクタリング
・でんさいファクタリング
医療報酬債権ファクタリングはさらに細分化することも可能であり、上記した以外にも商品在庫ファクタリングなど特殊な種類も存在しますが、ここからは比較的目にすることも多い、代表的な買取型のファクタリングの種類をご紹介します。
買取ファクタリングとは特定の債権を対象としておらず、ファクタリング会社に対して債権を売却し現金へと換える資金調達の方法です。
インターネット上でも多く見つかるファクタリングに関する情報は、この買取ファクタリングを指しており、特別な説明がない限りはファクタリング=買取ファクタリングと考えていただいて問題はありません。
メリット
・経営状況が芳しくなくとも利用可能
・負債を増やさない
・素早い資金調達が可能
デメリット
・債権の額面以上の資金調達は行えない
これらは買取ファクタリングだけでなく、債権を売却するファクタリングそのものの特徴とも言えますが、審査では債権の回収リスクが重要となり債権者の経営状況はあまり重要視されません。
ですから赤字経営などを理由に融資の審査に落ちてしまった企業様も、審査通過できる可能性が十分にあります。
また最短で即日資金調達も可能ですが、あくまで債権の売却による資金調達ですので高額の資金調達には相応の額の債権が必要となります。
・2社間ファクタリング—取引先に債権の売却を知られにくい、素早い資金調達が期待できる
・3社間ファクタリング—2社間ファクタリングと比較して手数料が安い、審査に通過しやすい
買取ファクタリングは売掛先への通知を行うかどうかで、2社間と3社間という2つの契約種類に分けることができます。
2社間ファクタリングは取引先へ通知を行いませんのでファクタリングの利用を売掛先に知られにくく、即日の資金調達も可能なスピードが特徴です。
対して3社間ファクタリングは取引先を契約に含めることで債権の信用度が高まり、審査通過の確率を高め低い手数料での利用が可能となります。
主に銀行やその関連会社が取り扱っている3社間ファクタリング商品であり、手形取引の手法をファクタリングに取り込んだ資金調達方法です。
ファクタリング会社が決済業務を一括して引き受けることによって合理化を図ることもできます。
メリット
・決済業務の合理化
・審査に通過すれば社会的信用度が高まる
・債権の一部を現金化する個別割引が利用可能
デメリット
・売掛先が主体になって手続きを進める必要がある
一括ファクタリングを利用することで、債権の回収の手間などを減らすことが可能となります。
しかし売掛先から申込みを行う必要があるなど、債権者が独自の判断で利用するのは少し難しいかも知れません。中小企業も利用しやすいと言われるファクタリングの審査ですが、一括ファクタリングは銀行系が中心ですので若干厳しめとも言われます。
病院や薬局などの業務で発生する診療報酬債権や、介護関係の事業を行っている企業が取り扱うことになる介護報酬債権などを買取対象としたファクタリングサービスです。
これらの債権は売掛先が社会保険診療報酬支払基金などの公的な機関であることで、非常に高い信用力があり高確率で審査通過できるのも特徴です。
メリット
・高確率で審査通過ができる
・手数料が低く設定されやすい
・売掛先との関係を気にする必要がない
デメリット
・債権の額面全てを対象とした買取は期待しにくい
通常のファクタリングでは、売掛先との関係を考慮し通知を行わない2社間契約を選択される企業も少なくはありませんが、売掛先が公的な機関となる医療報酬債権ファクタリングの場合は関係悪化を考慮する必要はありません。
また売掛先が倒産するなどして債権の回収が不可能となる危険性もほぼゼロなため、審査通過しやすく手数料も低くなりやすいというメリットもあります。
ただし債権の額面のうち8割程度が買取対象となることが多く、満額が対象になりにくい点には注意が必要です。
輸出事業者が海外のファクタリング会社と契約し行うのが国際ファクタリングです。
しかし実際には国内のファクタリング会社と海外のファクタリング会社、そして債権者と売掛先による4社間での契約となることが多くなります。
メリット
・確実に債権が回収できる
デメリット
・通常のファクタリングと比較して契約までに時間がかかる
・手数料が高く設定される傾向がある
・取り扱っているファクタリング会社が少ない
与信情報などの調査も行われ、ほぼ確実に債権の回収ができるのが大きなメリットです。
しかし海外の企業を含めた4社間での契約となることから、契約完了までに時間がかかりやすく、手数料も高く設定されることが多い点にはお気をつけください。
今現在は存在していない「将来発生すると考えられる債権」を買取対象としたファクタリングが将来債権ファクタリングです。
過去の取引実績などにより、確実に債権が発生すると判断されることが重要となります。
請求書が発生する前に利用できることで、先行して資金調達することが可能となります。
メリット
・通常の買取ファクタリングよりも前倒しでの資金調達が行える
デメリット
・回収リスクが高まることで手数料が高くなりやすい
・審査通過が容易ではない
・取り扱っているファクタリング会社が少ない
将来的に発生すると考えられる債権や、商品は納品したが請求書発行前という状況でも買取が可能なことで、ほかのファクタリングの種類に比べて早いタイミングでの資金調達が可能となります。
しかしタイミングが早まったことで債権の回収リスクは高まり、審査は厳しくなりやすく手数料は高く設定される傾向が高まるなど、中小企業向きの審査基準というファクタリングのメリットは薄れてしまっているとも考えられます。
でんさいファクタリングとは、株式会社全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)が取り扱う電子記録債権「でんさい」を買取の対象としたファクタリングサービスです。
でんさいには債権の分割譲渡が可能などのメリットがありますが、さらに売却による資金調達が可能となることで利便性を一段とアップさせられるようになります。
メリット
・「でんさい」で早期の資金調達が行える
デメリット
・利用できる場所が少ない
・2社間での契約が行えない
・すばやい資金調達は期待しにくい
でんさいがファクタリングの買取対象となっていること自体が、でんさいファクタリングの最大のメリットです。
分割譲渡などが可能な電子記録債権であるでんさいの特徴を活かして取り引きを行いながら、必要となれば売却もできることで資金調達の幅が広がるはずです。
しかし取り扱っているファクタリング会社の数が少なく、即日など素早い現金化が期待しにくい点には少し注意が必要です。
売掛先の倒産などにより、売掛金が回収できなくなる危険に対する保険として利用されるのが、保証型のファクタリングです。
早期の資金調達を目的としてはいませんので、買取型とは全く意味合いが違います。
保証ファクタリングでは、保証料を支払うことによる売掛先の倒産などによって債権の代金が回収できなくなった場合にも、ファクタリング会社が代わりに支払いを実行してくれます。
貸倒れのリスク回避に役立ちますが、売掛先の信用度によって保証料は大きく変動します。
メリット
・貸倒れの危険を回避することができる
デメリット
・保証料が高額になる可能性がある
保証ファクタリングはあくまで保険としての役割ですので、何もなければ保証料を失うだけとも言えます。
また回収リスクが高いと判断されるほどに保証料は高くなり、場合によっては契約を結べない危険もあります。
保証料と回収リスクのバランスを考慮し契約するかを判断することが重要です。
「勤め先から給与を受け取る権利」を債権として扱う給与ファクタリングは、闇金融が絡んでいることが少なくはなく、その危険性に対して金融庁が注意喚起を行っています。
また他にも買取ファクタリングのように見せかけながら、実際には融資と判断される内容で契約を迫る悪質なファクタリング会社も存在していますので、安全性の高いファクタリング会社を選ぶことが大切です。また、利用するファクタリング会社により必要書類の種類も異なりますが、極端に提出書類の種類が少ない場合も悪質なファクタリング会社の可能性があるので注意が必要です。
「ファクタリング」と一言で表現されていても、種類によってサービス内容は様々です。
ファクタリングは一般的には買取ファクタリングのことを指しますが、利用する際には仕組みなど種類別の特徴を理解することが大切です。数あるファクタリングの種類からご自身が求めている目的を果たすサービスはどれなのか、ということをきちんと確認してから申込みを行いましょう。
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