ツケ払いファクタリングは絶対ダメ！合法的に資金調達する方法とは？

ツケ払いファクタリングというサービスが一部で注目されていますが、違法となるケースがほとんどです。売掛金を現金化する一般的なファクタリングとは取引内容が大きく異なりますので混同しないようご注意ください。

そこでこの記事では、ツケ払いファクタリングとは何なのか？どんな時に違法となるのか？一般的なファクタリングとの違いなどについて解説します。ツケ払いファクタリングにはデメリットがあってもメリットはありません。注意喚起としてまとめてみましたので、是非参考にしてみてください。

ツケ払いファクタリングとは

ツケ払いファクタリングとは、ツケ払いで商品を購入し、その商品を専門業者に買い取ってもらい現金化するサービスです。似たようなサービスにクレジットカード現金化がありますが、ツケ払いファクタリングの仕組みも基本的には同じです。

最初に書いておきますが、ツケ払いファクタリングは違法性の高いサービスです。どれだけ資金繰りに厳しかったとしても、ツケ払いファクタリングの利用は推奨しません。

そんなツケ払いファクタリングには「商品転売代行方式」「キャッシュバック方式」「宣伝報酬方式」の3種類があります。どれも同じツケ払いファクタリングですが、現金化のシステムに違いがあります。

商品転売代行方式

ツケ払いファクタリングで最もオーソドックスなのが商品転売代行方式で、商品をツケ払いで購入し、ファクタリング業者に買い取ってもらって現金を受取るタイプです。

ファクタリング業者が指定する物やサービスを購入するケース、また世間一般的に人気の高額商品を購入するケースがあります。どちらにしても購入した商品はファクタリング業者に届くため、わざわざ自宅で受取る必要もありません。

クレジットカード現金化も似たようなサービスですが、基本的にはクレジットカードは使わず、ツケ払いの契約をして毎月返済し続ける必要があります。

キャッシュバック方式

キャッシュバック方式とは、ツケ払いファクタリング業者が指定するキャッシュバック特典付きの商品やサービスをツケ払いで購入するタイプです。

商品をツケ払いで購入するとキャッシュバックという名目で現金を受け取れます。正確にはキャッシュバックではなく、実態は商品転売代行方式とほとんど同じです。法律の穴を突いた非常にグレーな取引となるため注意が必要です。

宣伝報酬方式

宣伝報酬方式とは、ツケ払いファクタリング業者が指定する商品やサービスをツケ払いで購入し、それをレビューし宣伝することで報酬として現金を受け取れるタイプです。

購入するのはFXやその他投資の情報商材が自動売買ソフトなどであることが多く、使用した体験談（実際には使用しなくてもOK）をレビューします。数分程度で書ける文字量ですので、文章作成が苦手な方でも問題なく利用できます。

ツケ払いファクタリングが違法となるケース

ツケ払いファクタリングというサービス自体を取り締まる法律が存在しないため、ツケ払いファクタリングそのものに違法性はありません。しかし法律が存在しない以上、合法というわけでもありません。

正確にはツケ払いファクタリングのほとんどが違法な方法によってサービスを提供しています。実際にツケ払いファクタリングの業者が摘発された事例もあります。

ツケ払いファクタリングが違法となるケースとして「転売先が同じ業者」「商品自体に価値がない」の2つが挙げられ、そもそもツケ払いファクタリングの仕組み自体が法律に抵触しています。

それではもう少し詳しくツケ払いファクタリングが違法となるケースについて解説していきます。無用な損失で資金繰りの悩みを大きくしないためにも、きちんと理解しておきましょう。

転売先が同じ業者

ツケ払いファクタリングが指定する商品やサービスを購入し、その転売先が同じ業者だった場合にはほぼ確実に違法性が認められます。転売先が同じということは、業者が利用者に対してお金を貸しつけているのと同じで、貸金業の登録が必要だからです。

しかしツケ払いファクタリングの手口も多様化してきており、社内ベンチャーなどで別会社を作り、形式的には別の会社に転売しているかのように見せているケースが多いです。

実態は内部にしかわかりませんが、商品転売代行方式にしろキャッシュバック方式にしろ、最終的な元締めは全て同じツケ払いファクタリング業者であることは間違いないでしょう。

商品自体に価値がない

ツケ払いで購入する商品やサービス自体に価値がない場合、こちらも偽装の貸付行為と判断されるため、ほぼ確実に違法性が認められます。

一応証拠を残しておくため、全く価値のないデザインが描かれたデータや情報データを一旦購入者の元に送り、転売した形跡を残します。クレジットカード現金化がまさにこの仕組みを利用しています。

ツケ払いファクタリングと名称が異なるだけで、実態はクレジットカード現金化とほとんど変わりません。

【結論】ツケ払いファクタリングはほぼ違法

ここまでツケ払いファクタリングが違法になるケースをご紹介させていただきましたが、ツケ払いファクタリング業者のほぼ全てが、どちらかに該当します。

つまりツケ払いファクタリングはほぼ違法な取引です。違法取引である以上、業者側だけでなく、利用者にも法的な処罰を受ける対象となる場合があります。

どれだけ魅力的な宣伝をしていたとしても、無用なトラブルを避けるためにも絶対にツケ払いファクタリングを利用してはいけません。

ツケ払いはNG！合法のファクタリングとは

ツケ払いファクタリングが法的にNG要素の多いサービスであるとご理解いただけたかと思います。同じファクタリングでも売掛金を現金化する通常のファクタリングは完全合法の資金調達方法です。

ファクタリングとは本来「債権買取」を意味し、ツケ払いは該当しません。つまり売掛先への債権を買い取ってもらい、入金サイクルが訪れる前に現金化するのがファクタリングです。

資金繰りに厳しい経営者や事業者にとって、入金サイクルは厄介な存在ともいえるでしょう。入金サイクルを待つことなくすぐに取引先から入金があれば、資金繰りの正常化が可能な企業も多いものです。

だからこそファクタリングが多くの中小企業から注目を集めています。欧米では一般的な資金調達方法の1つで、ここ数年の間に日本でも広く認知されるようになってきた合法のサービスです。

そこで最後に、資金調達が可能なファクタリングのメリットについて3つご紹介します。

最短30分で資金調達が可能

ファクタリングは今すぐ資金繰りが必要な経営者や事業者にとって最適な資金調達方法です。各ファクタリング業者や取引先の財務状況、売掛金額、契約形態などによって異なりますが、申し込みから現金化まで早ければ最短30分とスピーディーな取引が可能です。

また全てオンライン上で完結できるファクタリング業者もあり、一切外出することなく全ての手続きが完了します。まずはオンラインで相談し、見積もりを提示してもらいましょう。

売掛先にバレずに利用できる

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあり、自社とファクタリング業者だけでの2社間ファクタリングなら、売掛先にバレずに現金化が可能です。

3社間ファクタリングの場合、売掛先も契約に参加する必要があります。そのため、ファクタリングするためには売掛先の協力と同意が必要になります。しかし2社間ファクタリングなら、申し込みから現金化、返済まで全て2社のみで完結します。

ただし2社間ファクタリングは未回収リスクの関係上、手数料が高く設定されます。少しでも手数料を抑えたい場合には、売掛先の協力こそ必要となりますが、3社間ファクタリングを利用しましょう。

注意したいのは2社間ファクタリングの返済期限です。もし決められた期限（売掛先の入金サイクル）までに返済しなかった場合、ファクタリング業者から売掛先へ調査が入ります。

調査が入った時点でファクタリングした事実が売掛先にバレてしまいます。さらに売掛先から入金されたのにも関わらず返済しなかった場合には横領罪や詐欺罪が適用されます。

社会的制裁により事業継続困難な状況に陥ってしまう恐れがありますので、返済日はきちんと守りましょう。

融資や貸付よりも審査に通りやすい

ファクタリングはすでに売り上げている売掛金を売却する取引ですので、融資や貸付よりも審査に通りやすいというメリットがあります。

融資や貸付の場合、本当に返済能力があるのか個人信用情報機関のデータベースを参照して審査が行われます。過去に金融事故（返済遅延や踏み倒しなど）を起こしていたり、他社から返済遅延を超える借入が見つかった場合、審査通過が難しくなります。

しかしファクタリングには売掛金があり、取引先の入金サイクルに合わせて確実に入金されます。そのため、売掛先の信用性が確認できれば、ファクタリング利用者の信用情報関係なく現金化が可能です。

またファクタリングは負債として計上されないため、信用情報への影響は一切ありません。今後の融資や貸付審査への影響もありませんのでご安心ください。

ファクタリング会社比較一覧表

本表では、各社のファクタリングサービスを一覧形式でご紹介し、手数料の水準、買い取り可能額、入金スピード、契約条件などの要素をわかりやすく比較しています。ファクタリングは一見同じように見えるかもしれませんが、実際には支払いスケジュールや契約手数料、審査基準などが会社ごとに異なるため、自社に最適なファクタリング会社を選ぶことが極めて重要です。

例えば、できるだけ手数料が安い会社を探している方にとっては、支払コストを抑えつつ資金調達できる会社を選定することが大切ですし、短期間でのキャッシュフロー改善を目指す場合には、即日入金や当日現金化に対応した会社が有利です。また、買い取り額が少額から対応しているかどうかも見逃せないポイントです。特に、月の売上規模が小さい企業やフリーランス、小規模事業者にとっては、「少額でも売掛債権を買い取ってもらえるか」は選定基準の一つになります。

ファクタリングを検討する方の中には、「銀行融資に落ちてしまった」「クレジットの枠が限界でこれ以上払えない」「既に借入金が多くこれ以上増やしたくない」という資金繰りの悩みを抱えているケースも少なくありません。そんな時こそ、ファクタリングという選択肢が生きてきます。なぜなら、ファクタリングは借り入れではなく、売掛債権という“すでにある資産”を現金化する仕組みのため、借入金としての記録が残らず、バランスシートに与える影響も限定的だからです。

ただし、注意しなければならないのは、「ファクタリング」と名乗りながら実際には闇金まがいの業者が運営しているような悪質なサービスも一部に存在する点です。これらの業者は、あたかも売掛債権の買い取りを行うかのように装い、実質的には高額の利息を要求する違法な貸付を行っている場合があります。このような業者と契約してしまうと、「払えないなら訴える」などと強圧的な取り立てを受けるケースもあり、資金繰りの改善どころか、状況をさらに悪化させてしまうリスクがあります。

そうしたトラブルを避けるためにも、ファクタリング会社を選ぶ際は、提供される条件や手数料の内訳、対応スピード、契約書の内容をしっかり確認することが不可欠です。また、法人登記の有無、実績、口コミ、相談窓口の丁寧さなども信頼性の判断材料となります。

ファクタリングは使い方次第で、支払サイトの長い取引先との商習慣を崩すことなく、柔軟にキャッシュを確保する手段となります。無理な借入に頼らずとも、現状の売上を活かして健全な資金循環を生み出すことが可能です。ぜひ本表を参考にしながら、自社の規模や資金状況に適したファクタリング会社を見つけて、資金繰りの安定と事業成長の足掛かりとしてご活用ください。