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ファクタリングコラム

ファクタリングの手数料はいくら?必要になる費用にはなにがある?

ファクタリング

2022年6月29日

ファクタリングは即日で債権を現金にすることも可能な資金調達方法です。融資とは違い負債にならないなど様々なメリットを持つファクタリングですが、利用するには手数料を支払わなくてはなりません。しかしこの手数料はファクタリング会社次第であり、手数料以外にも幾つかの諸費用が発生する可能性があります。どのような費用が必要になる可能性があり、手数料の相場がどのくらいか理解することで資金調達の成功は近づくでしょう。この記事では、悪質な業者に騙されてしまう危険を回避するためにも重要である「ファクタリングに必要な費用」について解説させていただきます。

ファクタリングによる資金調達で必要になる費用

・手数料
・債権譲渡登記に関する費用
・出張費、交通費
・印紙代、振込手数料、着手金
・提出書類の発行や手続きに必要な費用

ファクタリングによる資金調達では上に記した費用が発生する可能性があります。債権譲渡登記や出張費、着手金などは必ず必要となるお金ではありませんが、状況次第では請求されることになります。ここからは各費用が何に対して発生するどんなものなのかを一つ一つ解説していきましょう。

手数料

ファクタリングは債権回収に関するリスクをファクタリング会社が背負うのが大きな特徴です。回収リスクが高い売掛金を買い取る場合には手数料を高めに設定され、安全と判断されれば手数料は安くなります。手数料はファクタリング会社の売上と売掛金未回収に備えた保障により決定されるものであり、「買取率」という名で呼ばれることもあります。一般的には、未回収リスクが高い売掛金を買い取る場合には手数料は高めに設定され、安全と判断された場合には手数料は安くなります。

債権譲渡登記に関する費用

売掛先に対して債権の売却に関する通知を行わない2社間ファクタリングは、素早い資金調達が可能など利用者側にメリットがあるファクタリング方式です。しかし、ファクタリング会社としては債権の二重譲渡などの危険が付きまとうというリスクがあります。このリスクを減らすために有効なのが、ファクタリング会社に債権が譲られたことを証明する「債権譲渡登記」と呼ばれるもの。登記の際には司法書士に書類作成などを依頼する必要があり、以下の費用が発生することになります。

・司法書士への報酬—5万円前後
・登録免許税—7500円または1万5千円

出張費

ファクタリング会社の中には店舗での対応だけでなく、出張対応可能になっている場所も存在します。出張対応可能であれば遠方から利用しやすいというメリットはあるものの、出張費や交通費が発生することになります。出張費は出張対応にかかる時間や燃料費などによって変動しますが、多くの場合利用者の自己負担になるでしょう。

印紙代

ファクタリングを利用する際には「債権譲渡契約書」を取り交わすことで、契約が成立します。これは印紙税法における「債権譲渡又は債権引受けに関する契約書」に該当し、1万円以上の売掛債権を売却する場合には200円の印紙代が発生します。印紙代を手数料に含めるファクタリング会社も多いため、利用時には確認しましょう。
なお、すべての手続きをオンライン上で完結できる「クラウドファクタリング」では、印紙代は発生しません。印紙代は債権譲渡契約自体に発生するのではなく、紙の契約書を作成する際に発生する税金だからです。電子契約では、紙の契約書が存在しないため、印紙代の節約ができます。

振込手数料

ファクタリングによる買取代金を口座振込によって受け取る場合には、金融機関ごとに定められた振込手数料が発生し請求される可能性があります。買取代金を手渡ししてくれるファクタリング会社は多くはありませんので、額は小さくとも必要になると考えておくほうが無難です。

着手金

着手金無料となっている業者が大半ですが、一部のファクタリング会社では手続きを開始する際に着手金として1万円から3万円程度を請求してくることがあります。着手金の分だけ対応が丁寧になるかも知れませんが、過度の期待は禁物です。

提出書類の発行や手続きに必要な費用

「登記謄本・印鑑証明・納税証明書」などの発行の際には費用が発生し、オンラインファクタリングを利用して契約する際には登記事項証明書交付費が必要になることがあります。提出書類の発行に必要な費用は実費でその都度支払うことになるはずですので、売掛金から引かれる形で請求されることはあまりありません。

手数料に全ての費用を含むファクタリング会社も

ここまでにご紹介した費用の一部または大半を、「手数料」として一括にし請求してくるファクタリング会社も少なくはありません。手数料以外不要というような表現があるファクタリング会社がこれに該当しますが、どのような費用が含まれていて本当にその他の費用が不要なのかは確認する必要があるかも知れません。

ファクタリング手数料は非課税

債券売却の際に発生する手数料は非課税となっており、消費税などが加算されることはありません。国税庁の見解としても「金銭債権の譲渡は非課税」となっていますので、もし手数料に対して消費税などが請求された場合には、支払わず問い合わせを行ってください。ただしファクタリング会社が手数料が非課税であることを知らないことは考えにくいので、悪質業者である可能性も疑ってかかるべきです。

ファクタリング手数料の相場は?

債権の買取に必要な手数料は契約方法に大きく影響を受けます。ファクタリング自体では「1%から30%」が相場と言われていますが、2社間ファクタリングで「10%から30%」、3社間ファクタリングで「1%から10%」となっています。つまり、契約方法の選択次第で手数料に相当の開きが出てしまうのです。ただし2社間、3社間のそれぞれにメリットもデメリットもありますので、手数料だけで判断してしまうのはおすすめできません。

2社間ファクタリングの特徴

2社間ファクタリングは、売掛先への通知を行わないことで、ファクタリングの利用が企業間の関係性に悪影響を与えるリスクを回避することができます。このメリットを活かすべく、ファクタリング利用者の約8割が2社間ファクタリングを選択しているほど。しかし債権譲渡登記が必要になる確率が高く、登記を行う場合には5万円程度の費用が必要になります。また個人事業主様は登記が行えず、申込先によっては2社間契約が利用できないかも知れません。手続きにかかる時間が短くて済むことが多く、素早い資金調達に向いているのも2社間ファクタリングの特徴です。
そんな2社間ファクタリングですが、その仕組み上、売掛金の返還をファクタリングを利用する会社がしなければなりません。ファクタリング会社からすると持ち逃げリスクがあるため、手数料は1%から30%とやや割高となっています。

3社間ファクタリングの特徴

3社間ファクタリングは、債権の譲渡・売却に関して売掛先からの承諾を得なければなりません。利用者にとっては手間が増えますが、売掛先も契約に参加することで、取引の安全性が高まるため2社間ファクタリングよりも審査通過しやすくなります。売掛金の返還も売掛先から直接行われることから、ファクタリング会社のリスクは低く、手数料も1%から10%と割安となっています。
しかし売掛先に対しての手続きが必要になることから、債権の売買契約を締結するのに若干の時間が必要となり、即日での資金調達はできません。資金調達完了には、最短3営業日~1週間程度はかかりますので、注意が必要でしょう。また、ファクタリングへの理解が乏しい売掛先の場合は、取引関係が悪化する可能性もあります。手数料が安いからと、安易に3社間ファクタリングを利用するのはあまりおすすめできません。

手数料は回収リスクにも大きく左右される

手数料は契約方法だけで決定されるわけではなく、売掛先の信用情報や債権者との取引実績などを元にした「債権の回収リスク」によっても大きく変わってきます。手数料の引き下げを期待されるのであれば、自社との取引実績が複数回あり、安定した経営を続けている企業の債権を選択すると効果的でしょう。医療債権のような売掛先が公的な機関となる債権は、ファクタリング会社からの評価は非常に高くなります。

ファクタリングの手数料を安く抑える方法

ファクタリングの手数料は、売却する売掛債権の金額に対して発生します。そのため、売却する売掛債権が高額であればある程、手数料として差し引かれる額も高額になります。ファクタリングでは数千万円の取引を行うこともあり、手数料だけで数百万円ということも珍しくありません。損金を減らすためには、手数料を下げる必要があります。
ファクタリングの手数料には相場がありますが、相場内でも可能な限り手数料を低くすることは可能です。ファクタリングの手数料は「売掛金の未回収リスク」で約9割が決まると言っても過言ではありません。つまり、売掛金の未回収リスクが低い売掛債権を売却したり、ファクタリング会社と信頼関係を築いたりすることで、手数料を低く抑えることは可能なのです。以下に具体的な方法を解説します。

決済日までの残日数が短い売掛債権を売却する

売掛金の決済期日までの残日数が長い場合、決済日を迎えるまでに売掛先の経営状況が悪化する可能性があります。そのため、一般的には決済期日までの残日数が短いほど手数料は安く、残日数が長いほど手数料は高くなる傾向にあります。

信用度の高い売掛先の売掛債権を売却する

信用度の高い売掛先とは、経営が安定していて倒産する可能性の低い売掛先を指します。具体的には、大手企業や国・地方自治体が関与している企業が該当します。

取引歴の長い売掛先との売掛債権を売却する

取引歴の長い売掛先の場合、通帳の取引歴から過去の売掛金の支払状況を確認できます。過去に一度も未払いや支払遅れがないことがわかれば、手数料は安くなるでしょう。

過去に利用したことのあるファクタリング会社を利用する

2社間ファクタリングの場合、売掛先の信用度だけでなく、利用会社の信用度も手数料設定へ多少なり影響します。過去に取引をしたことのある会社であれば、ファクタリング会社としても信頼関係が築けているため、手数料を安く設定しやすいのです。ファクタリングを複数回利用したことがある場合、同じファクタリング会社を利用するのも良いでしょう。

面談等で誠実さをアピールする

ファクタリングを利用するのが初めてという方は、可能な限り面談を行うことをおすすめします。面談内で誠実さをアピールできれば、信頼できる事業主と判断してもらえることも多く、手数料も安くなるかもしれません。また、自社の経営状況や売掛先との関係性を証明できるエビデンス資料などの追加資料を提出するのも良いでしょう。

ファクタリングの手数料に関する注意点

ファクタリングを利用する際には必ず手数料が発生しますが、手数料設定は利用するファクタリング会社により異なります。ファクタリング成功のカギは手数料と言っても過言ではありません。ファクタリングの手数料に関しては、いくつか注意点もあるため、しっかり把握しておきましょう。

手数料に全ての費用を含むファクタリング会社もある

上述しましたが、ファクタリングには手数料のほかにその他諸費用が必要になることがあります。その他諸費用の一部または大半を、「手数料」に含んで一括で請求してくるファクタリング会社も少なくはありません。手数料以外不要というような表現があるファクタリング会社がこれに該当しますが、どのような費用が含まれていて本当にその他の費用が不要なのかは確認する必要があるかも知れません。

ファクタリング手数料は非課税

債権売却の際に発生する手数料は非課税となっており、消費税などが加算されることはありません。国税庁の見解としても「金銭債権の譲渡は非課税」となっていますので、もし手数料に対して消費税などが請求された場合には、支払わず問い合わせを行ってください。ただしファクタリング会社が手数料が非課税であることを知らないことは考えにくいので、悪質業者である可能性も疑ってかかるべきでしょう。

手数料と諸費用を含めて判断する

ファクタリング会社のサイトでは、手数料の低さが大きくアピールされていることが少なくありません。しかし手数料だけではなく、諸費用も合わせた額で判断することが大切です。特に悪質なファクタリング会社では低い手数料と思わせつつ高額な諸費用を計上してくるのはよくある手口ですので、少しお気を付けください。

手数料だけに拘らないことも大切

手数料が重要な要素であることは間違いないものの、手数料だけでファクタリング会社を選ぶのはおすすめできません。問合せに対する対応や資金化のスピードなども考慮した上で申込先を選ばないと、後から後悔することになりかねません。特に、ファクタリング方式の選択は慎重に行うべきです。ファクタリングの利用を知られても問題のない売掛先なのか、資金調達ニーズと資金調達がマッチするかなど、総合的に判断するようにしましょう。

買速の手数料は業界最低水準で「その他の費用は一切不要」

買速のファクタリング手数料は「業界最低水準(1%から10%)」です。さらに手数料以外の費用は一切不要ですので、安心して売掛金の売却を行っていただけます。他社からの乗り換えをご検討中の企業様は、他社での見積もりを見せていただくことで、他社以上の高額買取額を提示させていただきます。

買速の手数料以外の特徴

・オンラインファクタリング可能(最短30分で債権現金化)
・全国へ出張対応(東京・大阪・北海道に本社・支社あり)
・債権譲渡登記の留保可能
・15年以上の運営歴(2006年設立)

買速のファクタリングには、手数料の安さ以外にも様々なメリットがあります。上記した他にも柔軟審査による高い審査通過率(92%以上)を誇り、多くの企業様に満足していただいております。

ファクタリング費用の理解は資金調達成功へのポイントの1つ

ファクタリングに必要な費用について正しい知識を持つのは、資金調達成功を近づけることにも繋がります。なぜなら相場を知ることで適正な手数料かを判断できるようになり、諸費用で詐欺を行おうと考える悪質業者に騙されずに済むようになるからです。大切なお金に関することですので、しっかりと理解しておきましょう。

 

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