売掛金の売買契約とは？ファクタリングの仕組みや活用方法も解説

売掛金を売却して資金調達を行うファクタリングは、ここ数年で利用者が大きく増加している、中小企業や自営業者におすすめの資金調達方法です。
また、売掛債権の売買契約の仕組みを正しく理解し活用方法を知っておくことで、ファクタリングは真価を発揮できるようになります。
今回はファクタリングが違法な資金調達方法ではないという法的根拠や売掛債権の売買契約の仕組み、ファクタリングの活用方法など、初めて売掛債権を売却する企業様に知っておいていただきたい情報を解説致します。

売掛債権の売買契約＝ファクタリング

・一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス
・事業者の資金調達の一手段
・法的には債権の売買（譲渡契約）

「ファクタリングとは何か？」という疑問に対しては、金融庁のサイト上に掲載されている上記の見解が答えとなります。
ファクタリングにも幾つか種類があることから「一般に」という表現がされていると考えられますが、売掛債権の売却による資金調達方法のことをファクタリングと考えて基本的に問題はありません。

売掛債権の売買契約が可能な法的根拠

ファクタリングは金融庁も資金調達の一手段として認めているのですが、初めて債権を売却される企業様の中には、「売掛金を売却して本当に大丈夫なのか？」という疑問と不安が存在しているかも知れません。
しかしファクタリングが違法ではないと言えるのには、もちろん法的な根拠があり、それを知ることができれば安心して売掛債権の売買契約が行えるようになるはずです。

債権の譲渡性（民法第466条）

・債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、その限りではない。

売掛債権は売却できるものであるという証拠となるのが、民法第466条です。
売掛債権の1つである売掛金を売却する行為がファクタリングですので、この民法により正当性が証明されます。

売買（民法第555条）

・売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

ファクタリングは売掛債権の売買契約であると金融庁も認めていますが、民法第555条ではその売買についての定義が示されています。
ファクタリングで債権を売却し、その対価となる現金を受け取ることに何ら問題はないのです。

民法改正により債権譲渡禁止特約に縛られないように

2017年5月に成立し2020年4月1日に施行された民法改正では、「債権譲渡禁止特約」が付与されている売掛債権もファクタリングに問題なく利用できるようになりました。
それ以前は、この特約が付与されている債権の売買契約は基本的に不可能な状況でしたので、ファクタリングの利用へのハードルが大幅に下がったと言えます。
ここ数年でファクタリングを利用する中小企業や自営業者様が大きく増加したのは、この影響が考えられます。

ファクタリングの仕組み

売掛債権を売却する手続きに特別複雑な点はなく、初めてファクタリングを利用される場合でもトラブルなく現金化することが可能です。
ですがファクタリングの仕組みを正しく理解していないと、期待していた結果が得られないかも知れません。
ファクタリングの種類や売買契約の方法、注意点などを学び、満足感の高い資金調達を実現させましょう。

ファクタリングの種類

一般的にファクタリングと言われているのは、「買取型」のファクタリングです。
名前の通り業者が売掛債権を買い取り、利用者はその代金として現金を受け取ります。
ファクタリングには他にも「保証型」と呼ばれるものもあります。
これは債権の支払いが行われなくなった際の保険的なものであり、資金調達方法ではありません。
他にも海外の企業との掛取引のサポートを行なう「国際ファクタリング」などもありますので、買取型のファクタリングと間違えないようにご注意ください。

ファクタリングの2つの売買契約方法

ファクタリングの売買契約には2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという2つの選択肢があり、どちらを選ぶかは基本的に申込みを行った企業様次第となります。
2つの契約方法のシステム的な違いは「売掛先を含めて手続きを行なうかどうか」です。
2社間の場合は、売掛金をお持ちの企業様とファクタリング会社の間で売買契約手続きを進め、3社間の場合は売掛先へ債権売却に関する通知を行った上で手続きを進めていきます。

2社間ファクタリングの特徴

・債権売却が短時間で行える
・売掛先に対してファクタリングの利用を知られずに済む
・手数料が3社間よりも高く設定されることが多い

ファクタリングは最短即日で売掛金を現金化できますが、これは多くの場合で2社間ファクタリングを利用することが条件となります。
また資金調達方法としてファクタリングは国にも認められていますが、債権売却を売掛先に知られたくないとお思いであれば、この売買契約方法を選べば知られる可能性はほとんどなくなります。
ただし売掛先に通知を行わないことで、若干ですがファクタリング会社から見たリスクは高まると考えられ、手数料が少し高くなる傾向があります。

3社間ファクタリングの特徴

・手数料が2社間よりも低くなることが多い
・資金調達に数日から1週間程度が必要
・売掛先との関係性を考慮することが大切

3社間ファクタリングを利用する最大のメリットは手数料の低さです。
2社間と比較すれば資金調達に時間がかかると言われますが、それでも大抵は1週間以内に資金調達が行えますので、融資と比較してスピード感が高いのは間違いありません。
ただ売掛先に対して、通知やファクタリング会社への支払いなどで多少の負担をおかけすることにもなりますので、売掛先との関係性への影響などを考慮した上でこの売買契約方法を選ぶことも大切となります。

ファクタリングの注意点

・労働者が使用者に対して有する賃金債権を買い取る「給与ファクタリング」は貸金業に該当する
・ファクタリングを装って貸付を行うヤミ金融業者が存在する
・高額な手数料のファクタリングを利用すると、資金繰りが悪化する恐れがある

金融庁は「ファクタリングに関する注意喚起」として、上記したような点に注意すべきと訴えかけています。
給与ファクタリングは事業者様にはあまり関係がないように思われるかも知れませんが、給与ファクタリングを行っている業者に対しては売掛債権の売却も行うべきではありません。
また償還請求権があるなど貸金業に該当するサービスを行っている場合や、手数料が高額と感じる時には悪質なファクタリング会社ではないかと疑ってかかるべきです。

ファクタリングの活用方法

どんな状況でファクタリングを利用するかは経営者様の判断に委ねられていますが、手数料が必要になることもあり、「使うべきタイミングで利用する」ことが大切になります。
これからご紹介する4つの状況はファクタリングの真価が発揮できる状況であり、きっと経営者様の期待に応える結果が得られるはずです。

融資までのつなぎ資金の用意

銀行融資を利用できる状況であったとしても、申込みを行ってから実際に融資を受けるまでには1ヶ月程度の期間が必要になります。
その間の資金に不安を感じるのであれば、ファクタリングの利用をおすすめします。
審査通過も難しくなく短期間で現金を得ることができますので、ファクタリングは「つなぎ資金」を用意するための利用にも最適です。

急な装置トラブルや材料費の捻出

装置のトラブルや、緊急で材料を補充しなくてはいけない状況に陥った場合、資金調達の遅れは会社に大きなダメージを与えかねません。
支払いを後回しにできるのであれば問題はないかも知れませんが、どうしても現金が必要となった際にはファクタリングをお選びください。
最短即日で債権が現金化できるだけでなく、オンラインファクタリングを利用すれば店舗に出向く必要もなく債権の売却が可能となります。

売掛先の倒産リスクの回避

もし売掛先が倒産してしまったとすれば、売掛債権の回収は容易ではなくなります。
ファクタリングは原則的に償還請求権がないため、債権を売却した後に売掛先が倒産してしまっても、買取代金の返金や債権の買戻しなどを求められることはありません。
つまりファクタリングを利用することで、売掛先の倒産という大きなリスクを回避することができるのです。

融資に頼らない資金調達先の確保

中小企業や自営業者様にとって、融資に頼りきった資金繰りはあまり良い状況とは言えません。
金融機関の状況が変われば融資を打ち切られてしまう危険性もゼロではなく、負債額が大きくなると企業としての評価も下がり、場合によっては債務超過に陥るということも考えられなくはないからです。
しかしファクタリングは売掛債権の売買契約であり融資ではありませんので、利用しても負債は増えず、活用することで「融資に頼らない資金調達」が実現できるようになります。

ファクタリング会社比較一覧表

本表では、ファクタリング会社を一覧でご紹介し、各社の手数料、買い取り可能額、入金スピードなどの条件を分かりやすく比較しています。ファクタリングは一見するとどの業者も同じように見えるかもしれませんが、実際には提供しているサービスの仕組みや契約形態、サポート体制などが業者ごとに大きく異なるため、自社の経営状況や業種特性に合ったサービスを選ぶことが非常に重要です。

たとえば、飲食店やケータリング業など、売上規模が比較的少額な業種でも利用できる柔軟なファクタリングサービスも増えており、特に最近ではインボイス制度の導入によって、請求書の形式や消費税率の記載などにも注意が必要になっています。インボイス対応が進んでいないと、ファクタリングの審査や債権の買い取りに影響を及ぼすこともあるため、制度への対応状況を確認しておくこともポイントです。

また、資金調達額が少額であっても、スピーディーな入金が可能な業者を選べば、突発的な出費や仕入れ、在庫確保などにも対応でき、資金繰りの安定化につながります。さらに、ファクター（ファクタリング会社）ごとに審査の厳しさや対応業種の幅に差があるため、建設業、小売業、IT業など、それぞれの業界に特化した会社を選ぶと、よりスムーズな契約が期待できます。

ファクタリング契約を経理処理する際には、勘定科目の設定にも注意が必要です。一般的には「売掛金の消滅」と「債権譲渡損」や「支払手数料」などの項目で処理されることが多く、誤った仕訳をしてしまうと会計帳簿の信頼性を損なうだけでなく、税務上のトラブルにつながる可能性もあります。特にインボイス制度により消費税率の処理や区分が複雑化している今、会計処理の正確性が求められる場面が増えています。

こうした点を踏まえながら、一覧表を参考に、自社の業務内容や資金ニーズに合ったファクタリング会社を選ぶことが、今後の資金繰り改善や経営の安定化に直結します。ファクタリングを正しく活用すれば、外部金融機関に頼らずとも柔軟な資金調達が可能となり、事業の成長にもつなげていくことができるはずです。ぜひ本比較表を参考に、自社に最適なファクタリングサービスを見つけてください。