輸入企業の資金繰りにも有効なファクタリングとは？融資との比較も解説

日本の輸入額と輸出額を比較した国際貿易収支は、長らく赤字が続いており、2022年5月にはデータとして比較が可能な1979年以降で2番目に大きな赤字額を記録しました。これは輸入額が輸出額を大きく上回る状況を示しており、特に円安の影響による輸入代金の増加が大きな要因となっています。こうした中、商品の海外調達を行う輸入企業にとっては、代金支払いのタイミングや為替変動に伴うリスクが大きな課題となっています。

このような不安定な状況においては、信用状（L/C）の活用や保証を通じて取引の安全性を高めるとともに、ファクタリングによって代金回収までの資金繰りを安定化させることが有効です。特に、買掛先からの依頼を受けて売掛金を早期に現金化するファクタリングは、為替や決済遅延などのリスクをヘッジする手段としても注目されています。輸入企業が直面する資金面の課題を解決する手段として、今後ますます重要性を増していくでしょう。

輸入企業の資金繰り状況

2022年、ロシアのウクライナ侵攻によって円安が加速し、原材料やエネルギー関連の費用が高騰しています。
円安の状態では海外からの仕入れにかかる費用は膨らむ可能性が高く、運送に関するコストまでもが悪化しており、輸入企業には資金調達ペースを上げる必要が発生しています。
しかし取引の際に発生する売掛債権は、決済までに2ヶ月程度の期間が必要になることも多く、輸入企業が債権回収のペースを上げるのは容易ではありません。

コロナ禍や戦争の影響

新型コロナウイルス感染症は一時期の混乱を抜け、今やコロナ禍以前の生活に戻りつつあります。
ですが感染症の拡大時期には国内外の工場の多くで操業が停止し、一部の地域ではロックダウンも行われました。
また、先述した海外戦争が日本の輸入に与える影響は大きく、様々な企業で物価の値上げをせざるを得ない状況となっています。
これらは製品や原材料の高騰だけでなく輸入自体が滞る原因ともなり、現在、輸出・輸入のどちらの貿易にも多大に影響し、輸入に関係するしないを問わず、中小企業などの経営に影を落としています。

輸入企業の資金繰りは厳しい状況が続く

円安やエネルギーの高騰は、出口が見えない状況です。
輸出業にとってはプラスの影響が期待できる円安は、輸入業にとっては大きな負担となる可能性が高く、コロナ禍は巣ごもり需要をもたらすなどしましたが、今もなお多くの企業にとっては大きなリスクとして存在しています。
残念ながら輸入企業の資金繰りに大きな状況改善は期待しにくく、今後も特に、規模の大きくない輸入企業にとっては資金繰りの厳しさが続くと考えられています。

ファクタリングは輸入企業の資金調達にも最適

円安もコロナ禍も今すぐどうにかできるものではなく、現在の状況下でどのように資金調達を行っていくかが輸入企業の資金繰りにとって重要なポイントとなります。
事業者が利用できる資金調達方法としては、「銀行融資・日本政策金融公庫・補助金助成金・株式発行・クラウドファウンディング」など様々ありますが、「ファクタリング」は今の世の中と多くの輸入企業にとって利用価値の高い資金調達方法であり、輸入業を含めた中小企業や個人事業主におすすめしたい資金調達の選択肢となります。

ファクタリングとは？

ファクタリングは「債権を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」であると金融庁のサイトにも書かれており、同サイトでは「事業者の資金調達の一手段」や「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」ともファクタリングについて記載されています。
企業が保有している売掛債権をファクタリング会社が買取り早期現金化するサービスが、一般的にファクタリングと呼ばれている行為であり、他の資金調達方法の多くにはない特徴を持つ資金調達方法で輸入企業にももちろん相性はいいのです。

銀行融資よりもファクタリングは輸入企業向きの資金調達方法

様々な選択肢が考えられる輸入企業向けの資金調達方法の中でも、代表的と言えるのはやはり「銀行融資」です。
設備投資や輸入に関する事業拡大のための高額な資金調達を行う際には非常に頼りになり、融資を受けられること自体が企業としての信用の高さを示します。
しかし輸入企業や特に中小企業にとっては、ファクタリングは銀行融資以上に頼りになる存在となる可能性があります。

審査基準が融資とは全く違い審査通過しやすい

銀行融資よりもファクタリングが優れていると言えるポイントの1つが「審査通過のしやすさ」です。
経営が好調な大企業であれば銀行融資の審査に通過するのも難しいことではないかも知れませんが、中小企業や個人事業主、経営状況が芳しくない輸入企業にとって審査通過は狭き門となります。

しかし金融機関が融資を希望する企業の経営状況や将来性を審査で重要視するのに対して、ファクタリングは債権売却を希望する企業の経営状況も将来性も重視することはありません。
ファクタリングの審査で重視されるのは債権の売掛先の信用力であり、決済が無事に行われると判断される売掛先の債権であれば、ファクタリングの審査通過は決して難しくはないのです。

融資よりも短時間で資金調達ができる可能性が高い

融資による資金調達には「融資を受けるまでに時間がかかる」という問題点があり、急ぎの資金調達に向かないだけでなく数ヶ月先まで待たされてしまう可能性もあります。
また、短期間での借入が期待できるビジネスローンの場合には、「限度額の低さ・金利の高さ」を意識した利用が求められます。
これは資金調達を急ぐ輸入企業にとってマイナスとなりますが、ファクタリングの場合では、申込後は数日で債権の買取が完了できる可能性が非常に高く、手続きをスムーズに行うなどの条件を満たせば即日資金調達も不可能ではなくなります。

ファクタリングは手続きの負担が小さい

金融機関からの融資を受けるには申込段階から複雑な書類作成や多くの提出書類の準備が必要となることが少なくはありません。
特に政策金融機関である日本政策金融公庫の場合は、手続きに必要な手間はより大きくなります。
自社の経営に時間と労力を割きたいとお考えの輸入企業の経営者様にとっては、手続きの負担は小さければ小さい方が良いはずです。

ほとんどのファクタリング会社では申込みはサイトから手軽に行うことができ、さらに提出書類も請求書や取引に利用している通帳のコピー、身分証明書など少ない書類だけで済む場所が存在しています。
他にもオンライン上で手続きが完結できる「クラウドファクタリング」を利用することで来店不要となり、手続きの負担をさらに減らすことができます。

利用対象となることが容易

ファクタリングは融資ではない資金調達方法であり、担保や保証人が必要になることはありません。
また利用対象となるための必須条件は「決済日前の売掛債権を保有している」という1点のみです。
銀行関係が行っている「銀行ファクタリング」と呼ばれているサービスの場合は、法人のみと限定されていたり運営歴が問われたりする可能性もありますが、独立系と呼ばれる金融機関が関係しないファクタリング会社ではそのような条件設定はほとんどありません。
審査通過しやすいだけでなく利用対象になることも容易であるからこそ、ファクタリングは多くの輸入企業にとっても利用しやすい資金調達方法なのです。

債権が回収不能になっても弁済を求められない

輸入企業が懸念する「売掛先から支払われないリスク」も回避することができます。
融資を受ける際に担保を設定した場合、返済が滞れば担保を失うことになりかねません。
順調に返済を行い完済できれば大きな問題にはなりませんが、完済までリスクを背負い続けることになるのは事実です。
これに対してファクタリングは、もしも売掛先が倒産して債権の回収が不可能になったとしても、債権売却の契約完了後であれば弁済義務は原則ありません。
このような契約は「ノンリコース（償還請求権なし）ファクタリング」と呼ばれており、ファクタリングが売掛先の倒産対策に役立つと言われる要因です。

バランスシートへの好影響が期待できる

企業の資産や負債の状況を表す「バランスシート（貸借対照表）」は、決算報告を行う際にも重要な「財務三表」の1つに数えられます。
融資など負債を増やす資金調達方法はバランスシートの負債額を増やし、バランスシートの肥大化を招く可能性があります。
負債の増加は債務超過のリスクを高めますが、それだけでなく純資産利益率などを悪化させ企業価値の低下を起こしかねません。
ファクタリングは負債を増やさない資金調達方法ですが、それだけではなく債権を売却して得た資金で負債を減らすことでバランスシートをスリム化させ、純資産利益率などを改善し輸入関係の企業の価値を高める効果も期待できるのです。

「決済日前の債権現金化」自体が大きなメリット

ファクタリングは「決済日前の売掛債権を現金化する資金調達方法」であり、債権の早期現金化そのものが、債権回収までに必要な期間が資金繰りの負担になっている輸入企業にとって大きなメリットとなります。
本来の決済日前に債権を現金化できるのは、債権を活用した資金調達方法であるファクタリングだからこそできることです。

ファクタリングのデメリット

融資と比較してファクタリングには輸入企業にとって大きなメリットがあるのは事実です。しかし全ての面で融資に勝っているわけではありません。
ファクタリングのデメリットや注意点を理解し、デメリットの影響を受けずメリットが活かせるシチュエーションでファクタリングを利用することが輸入企業の経営者様に求められます。

高額資金調達の難易度が高い

設定した担保の査定額以上の資金調達が行える可能性もある融資とは違い、ファクタリングでは債権の額面以上の資金調達を行うことはできません。
それだけでなく手数料分だけ、実際に手にできる現金は債権の額面よりも少なくなります。
これはファクタリングという資金調達方法としての性質上致し方ないことではありますが、高額資金調達を行うためには希望額を超える債権を用意しなくてはならないということになります。
しかし取引先との間に高額債権が発生していない輸入企業が、複数の債権を合算する形で売却することは可能です。

創業資金の調達には向かない

ファクタリングを利用するためには「決済日前の売掛債権を保有している」という条件を満たさなくてはなりません。
つまり取引を実際に行っていない創業前の段階ではファクタリングは利用できないということになります。
ちなみに輸入企業の創業資金調達には、中小事業者の創業資金融資にも積極的な「日本政策金融公庫」がおすすめです。

貸金業に該当するファクタリングに注意

ファクタリングは「ノンコース（償還請求権なし）ファクタリング」が原則であり、請求権のある（ウィズリコース）ファクタリングは融資に該当すると判断されます。
融資に該当するサービスを行うには銀行や貸金業登録を行っている場所である必要がありますが、ヤミ金融が無許可でファクタリングと名乗り行っている危険もあります。
ヤミ金融が関係している場合、高額な手数料請求などが行なわれる危険が否定できず、提示された契約内容が融資に該当していないかを注意する必要があります。