支払サイトとは？意味や種類、買い手側・売り手側の決め方を解説

支払サイトとは？意味や種類、買い手側・売り手側の決め方を解説

ファクタリング

2024年11月16日

支払サイトは、掛取引や手形と一緒にビジネスで使用される用語です。
身近なもので例えると、クレジットカードの請求額が確定してから、口座引き落とし日までの期間と同じ意味といえます。
資金繰りに大きく関係する支払サイトですが、いまいちよくわからない方もいるのではないでしょうか。
この記事では、支払サイトとは何か、意味や種類、決め方を解説します。

支払サイトとは

支払サイトとは、取引期間の締め日から支払期日までの期間です。
一般的に支払サイトという言葉は、ビジネス上の掛取引や約束手形とともに使用します。
掛取引と約束手形はどちらも後払いのため、代金を確定させてから支払日をいつにするか決めなくてはなりません。
決めた支払日までの猶予期間が支払サイトとなります。
似たような言葉に「回収サイト」があります。支払いサイトと回収サイトの違いは、立場による視点の違いです。
・支払いサイト：買い手側から見て、代金を実際に支払うまでの期間のこと
・回収サイト：売り手側から見て、売掛金を回収できるまでの期間のこと

支払サイトの語源

支払サイトの「サイト」は、英単語の「sight」からきています。
sightを直訳すると視界や視力、見解という意味であり、期日や期間という意味ではありません。
よって、支払サイトという言葉は日本独自の言い回しとなります。
ちなみに、英語では「terms of payment」や「payment term」が支払サイトと同じような意味を持つ言葉です。

一般的な支払サイトとは

ビジネスでよく使用する支払サイトは、30日と60日です。
それでは、掛取引を前提として、一般的な支払サイトや手形の支払サイトを見てみましょう。

一般的な支払サイトは「月末締め翌月未払い」

一般的に、月末締め翌月未払いの支払サイトが用いられます。
月末締め翌月未払いは、月末にその月の売上を締めて請求し、支払いが翌月末までにおこなう契約方法です。
売上の締め日から実際に代金を支払う翌月末まで30日間あるため、月末締め翌月未払いは30日サイトとも呼びます。

月末締め翌々月払いの意味

支払サイトが60日の場合、月末締め翌々月末払いとなります。
猶予期間が30日サイトより長いため、買い手と売り手は互いに注文内容や代金を確認し、余裕を持って請求書や支払明細書の発行が可能です。
ただし、売り手側からすれば最大で3か月分の売上代金を保留しているため資金不足に注意しなければなりません。

手形の支払サイトは長い

買い手側が支払いサイトを長く設定することで、決済までの時間的余裕が生まれてキャッシュフローが安定し、その間に売上・利益創出の機会を得ることができます。「できる限り長くしたい」と考えるのも当然です。しかし、支払いサイトを長く設定するということは、売り手側にとっては長期にわたって現金が回収できないことと同じなので、負担が増大して資金繰りの悪化を招くことになります。
買い手側が支払いサイトを長くしたい場合は、売り手側に交渉してみる方法があります。取引額の増額など、売り手側にとってもメリットのある条件を提示してもよいでしょう。ただし、相手が下請法対象の企業である場合は、独占禁止法第19条で「不公正な取引方法」として禁止されている「優越的地位の濫用」にならないよう注意が必要です。
また、法人カードによる決済への変更も一案です。法人カード決済なら、利用金額は翌月以降の請求になるため、手形決済に比べてキャッシュフローを安定させやすくなります。また、カードによってはもっと長い支払いサイトを設定することもできます。

支払サイトの決め方

支払サイトは業種によってさまざまで、取引先との関係で決まる場合も少なくありません。
支払サイトの長さは、買い手側と売り手側で望むことが異なります。
それでは、買い手側と売り手側の支払サイトを決める方法を見てみましょう。

買い手側の決め方

買い手側は、支払サイトが長いほど有利となります。
なぜなら、支払サイトが長いほど猶予期間が長くなり、手元の資金を短期的に運用できるためです。
ただし、買い手側の支払サイトは60日が上限の目安となります。
下請代金支払遅延等防止法という法律により、給付を受けた日から60日以下でなるべく早く支払わなくてはなりません。
よって、買い手側の目安となる支払サイトは30～45日ほどですが、取引先が大規模な会社や親会社・子会社の関係性ならさらに長くなる場合もあります。

売り手側の決め方

売り手側は、支払サイトが短いほど有利となります。
なぜなら、売上を早く回収できれば資金的に利益を確定でき、次の仕入れや設備投資に使用できるためです。
ただし、支払サイトが短すぎると請求書の作成や注文代金の確認を急いでおこなう必要があるため、短くても15日ほどが目安となるでしょう。

支払サイトを決める際のポイント

支払サイトを決める際には、支払いは遅く、回収は早くすることを意識しましょう。
取引が継続すると、初めに決めた支払サイトを変更するのが難しいため、取引前に契約を交わし、取引先と支払サイトを明確に決める必要があります。
支払サイトがあやふやなまま取引を始めると、取引先の入金が遅れたり、取引先から間違って請求がきたりした場合に対応できないため注意しましょう。

支払サイトを短くする方法

会社を経営していると、資金繰りの悪化や、急に現金を準備しなければならない場合があります。
しかし、売掛金や手形のサイトが長い場合、手元に十分な資金がない場合も少なくありません。
60日サイトだと3カ月間は売上金を回収できないため、十分な資金がないと会社経営に支障がでるでしょう。
銀行などの金融機関から融資を受ける方法もありますが、審査や書類の準備に時間がかかり、支払いが間に合わない場合もあります。
そこで、支払サイトを短くする2つの方法が以下の2つです。

• 交渉を有利に進める
• ファクタリングを利用する

それでは、支払サイトの短縮方法を見ていきましょう。

交渉を有利に進める

支払サイトは、取引先の社内運用に関わることから交渉ができないと思われがちです。
しかし、交換条件による支払サイトの変更を交渉すれば取引先に同意を得られる可能性があります。
たとえば、新規取引先に対して見積もりを提出した際に、値引き交渉を受ける場合があるでしょう。
そのとき、値引きを受け入れると同時に支払サイトの短縮を申し出れば、受け入れてもらいやすいです。
既存の取引でも、価格や納期などの条件変更を受けた際、代わりに支払サイトの短縮を申し出れば有利に交渉できます。

ファクタリングを利用する

ファクタリングとは、売掛金や手形などの売上債権をファクタリング会社に売却し、資金を得るサービスです。
ファクタリングは銀行融資のような借入ではないため、負債が増えることがなく、支払期日より前に現金化できる資金調達方法となります。
銀行融資では申込者の経営状況や信用が審査対象ですが、ファクタリングの場合は売掛先が審査対象です。
よって、経営状況が悪くても利用でき、必要書類も少ないため、最短だと即日入金できる場合もあります。
オンライン上で手続きが完結するサービスもあるため、資金繰りにお困りの方はファクタリングの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

支払サイトで資金繰り改善方法

会社の資金繰りを改善していくための実践ポイントをまとめました。「支払いは遅く」「回収は早く」が会社にお金を残す鉄則です。同時に、いかに債権回収リスクをなくして確実に売掛金を回収していくことも重要です。

手形取引があれば現金取引に切り替える

まず一つめの対策は、手形取引から現金取引に切り替えてもらうことです。上述の通り、手形サイトは現金取引での支払サイトよりも長期になることが多く、代金を受け取る側からすれば資金繰り悪化の要因になりやすいものです。
また、手形で回収する場合支払期日まで現金化できません。支払期日前に現金化したい場合、銀行に手形割引※を依頼できますが、支払期日までの利息相当額を割り引かれてしまいます。
※将来の現金を、不渡りになるリスクも鑑みて今の現金価値に交換してもらうサービス
売掛金を手形で受け取ることは、手形の支払い期日までの間、自社がその金額を無利息で立て替えていることと実質変わりません。取引先が支払い期日までに手形金額を支払うことができなければ「不渡り手形」になります。
さらに深刻なケースでは不渡り手形が6ヶ月間で2回振り出されると銀行取引停止処分となり、取引先は事実上倒産、売掛金回収はできません。基本、資金繰りが良い会社は債権回収リスクをなくすため、売上を極力現金で回収することを鉄則にしています。
手形取引から現金取引に切り替えてもらうことは簡単ではありませんが、自社がリスクを負うものである以上打診する価値はあります。打診の結果、どうしても手形で受け取るしかない場合であっても、まだ交渉の余地があります。
・全額を手形にするのではなく現金50%、手形50%
・一部を前受金として現金払いしてもらう
・10万円未満は手形、10万円以上は現金で支払ってもらう
少しでも現金で受け取る交渉をして手形を受け取る側のリスクを減らしましょう。

支払サイトの変更を交渉する

支払サイトを60日から30日、90日から60日など短縮してもらうよう交渉してみましょう。（1）に関連して手形取引をなくせない場合でも手形サイトを短縮してもらえるよう交渉します。
支払いを遅くして資金繰りを回収するならその逆で、30日から60日、60日から90日など支払サイトを長くしてもらうよう交渉してみます。

取引では支払サイトを交渉カードのひとつとして使う

支払サイトは相手が決めていることだから…と思うかもしれませんが、ビジネスでは双方異なる形でもメリットのある条件を探っていくことが大切です。そこで取引の場面では支払サイトを交換条件・交渉カードのひとつと考えてみましょう。
新規取引に当たって見積もりから値引きを打診された際に、その見返りとして支払サイトの短縮を申し入れることで、受け入れられる可能性が上がります。一度決めた契約はなかなか変更できませんので、支払いや入金の取り決めは初めが肝心です。とはいっても、支払サイト交渉のチャンスは既存取引でも変わりません。
価格変更や納期調整など、相手にメリットがある打診を受けた際には「ではこちらからは支払サイトの短縮をお願いできるでしょうか」と相談することで、資金繰り改善のチャンスを逃さない交渉ができるでしょう。

支払サイトとは取引期間の締め日から支払期日までの期間

この記事では、支払サイトとは何か、意味や種類、決め方を解説しました。
買い手側と売り手側で、求める支払サイトは異なります。
支払サイトが長すぎると、売上金を得るまでに時間がかかるため、資金不足に陥る可能性もあるでしょう。
支払期日より早く現金を得られるファクタリングなら、負債を増やすことなく素早く資金を調達できます。
買速は、設立してから15年経つファクタリング会社で、申し込みから最短30分での振込が可能です。
オンライン上で手続きが完結するサービスも提供しているため、ファクタリングの利用を検討している方は、ぜひお問い合わせください。