ファクタリングを利用するコストはどれくらい？必要な費用と相場を解説

信用情報機関や信用調査会社からの情報や会社規模、さらには債権の売却を希望している企業との取引実績などから信用力は判断されます。
信用力が高いと判断された企業の売掛債権は、買取りのリスクが低く、手数料も安くなりやすい傾向があるのでコストカットできる可能性があります。

売掛債権の条件（決済日までの残り日数・債権の額）

ファクタリングは決済日前の売掛債権を売却し現金化する資金調達方法ではありますが、決済日までの残り日数が長いほどに債権回収に関するリスクは高まると考えられます。
短い方が買取側にとっての安心感は高まりますが、残り日数が2ヶ月以内であれば審査への影響はほとんどないと言われています。

債権の額に関しては、高額債権は債権回収不能に陥った際にファクタリング会社にとってダメージが大きくなる危険があり、リスクに応じた手数料が設定されます。また少額債権は儲けを得にくいということで、債権の額面に対しての手数料が占める割合が高くなってしまう可能性があります。

ファクタリング利用回数

同じファクタリング会社を繰り返し利用することで、手数料が低くなる期待があります。
これは利用実績を積んだ結果として、買取側から見てファクタリングを利用する企業の信用度が高まるからです。
実際、利用回数が増えるごとに手続きがスムーズになる期待が高く、ファクタリング会社にとっての負担も小さくなります。
さらに常連として長く付き合っていただきたいという思いもあり、手数料の引き下げが期待でき、コストを抑えられるかもしれません。

債権売却を希望する企業の信用情報・経営者の人柄

ファクタリングの審査には、債権売却を希望する企業の経営状況はあまり影響しないと言われます。
これは事実ではありますが、信用情報は少なからず影響する可能性があります。
特に売掛先から支払われた代金を一旦受け取ってから、ファクタリング会社に支払う2社間ファクタリング利用時には重視される可能性があります。
また「経営者様の人柄」も審査結果に影響する可能性があり、社会人としてふさわしい態度で審査に臨まれることをおすすめします。

手数料以外に発生するコスト（諸費用）

債権買取を行う際には、手数料以外にも「諸費用」をコストしてファクタリング会社から請求される可能性があります。
どのようなコストが発生したかは説明があるはずですが、もし使途不明のコストが発生していた場合には説明を求めるか契約手続きを踏みとどまることをおすすめします。
またファクタリング会社によっては、これからご紹介するコスト（諸費用）も手数料として請求してくることもありますので、手数料にもどのようなコストが含まれているかも確認しておくとさらに安心です。

印紙税

買取を実行する前には契約書を交わす必要がありますが、債権譲渡に関する契約書は印紙税法で課税文書として扱われており印紙税が必要になります。
正確には1万円に満たない債権であれば非課税となるものの、ほとんどの場合で1万円以上となるはずです。
しかし1万円以上であっても契約書一通（一冊）につき必要な印紙税は200円と額が低いため、影響はあまり大きくないかも知れません。

債権譲渡登記に関するコスト

ファクタリング会社によっては、2社間ファクタリング利用時に債権譲渡登記を求めてくる可能性があります。
この登記は司法書士に依頼するのが一般的であり、7500円または15000円（債権個数5000個以上の場合）の登録免許税と司法書士への報酬などが発生します。
この報酬部分は依頼先によって大きく異なり、5万円から10万円程度が必要になるとお考えください。

着手金・出張費

現在はあまり徴収するファクタリング会社は多くないようですが、手続きを開始するにあたっての着手金が発生する可能性も全くないわけではありません。
気になるようであれば、前もって着手金の有無について確認しておくと安心です。
また出張対応が可能なファクタリング会社では、出張費を別途請求ということもあり得ます。
こちらについても、手数料に含まれているのか無料なのかは必要に応じてご確認ください。

提出書類の発行コスト

審査や契約手続きに必要な書類は各社違いがあり、その中には印鑑証明のような発行手数料が必要な書類も存在しているかも知れません。
例として挙げた印鑑証明では発行手数料は200円から300円程度であり大きな額にはなりにくいものの、これらの書類はファクタリングを利用される企業で用意することになりコストは実費で支払うことになります。

ちなみに弊社「買速」は「通帳コピー・身分証・請求書」の3点のみで利用可能ですので、発行コストが必要な書類も原則必要ありません。

ファクタリングのコストを引き下げる方法

手数料や諸費用などはゼロにはできず、どうしても資金調達を行う上である程度のコストは発生してしまいます。
しかし、このコストを引き下げることは不可能ではありません。
額として大きくはなくとも発生するコストを減らしておいて損はないはずです。
得られるメリット以上の手間がかかっては意味が薄くなるかも知れませんが、できる範囲での対応を行ってみることをおすすめします。

信用力の高い売掛先の債権を選ぶ

審査で高く評価される信用力の高い売掛債権を選ぶのは、審査通過の可能性を高めるだけでなく手数料への影響も小さくはありません。
売掛先の信用情報を入手するのは容易ではないはずですが、「過去に複数回の取引を行っており、支払いの遅延などがない」売掛先であれば、見つけるのは比較的難しくないはずです。
さらに会社規模なども考慮に入れれば、信用力が高いと判断されやすい売掛先を見つけやすくなります。

まとまった額・決済日が遠すぎない債権を選択

少額債権を売却する場合、一つ一つの額面は低くても複数の債権を用意し合算して申し込める可能性があります。
ある程度まとまった額にすることができれば、手数料も高額になりにくくなるはずです。
また決済日が2ヶ月以内に収まるように債権を選択することで、審査への悪影響も抑えられます。

債権譲渡登記が留保可能な場所を利用する

債権譲渡登記は2社間ファクタリング利用時に必要になる可能性があります。
ですから3社間ファクタリングを選択すれば、原則的に不要となります。
また2社間での契約においても必須ではなく、ファクタリング会社によっては「留保可能」となっている場合もありますので、債権譲渡登記のコストを削減することが可能です。

クラウドファクタリングで契約する

オンラインで手続きが完結できるクラウドファクタリングを利用すれば、対面で手続きを行うための交通費やファクタリング会社が出張対応するためのコストを省くことが可能です。
さらにオンラインで書類提出や契約手続きも行えるため、郵送費や契約書類に必要な印紙税（電子契約に印紙税は不要）も削減することができます。

弊社「買速」のクラウドファクタリングは最短30分で債権買取が可能で、手数料も業界最安水準の「2％から」となっており、「早くて安い」を実現していただけます。

まとめ｜ファクタリングによる資金調達成功には「コストの理解と対策」が大切です

ファクタリングによる資金調達には手数料などのコストが発生することは避けられません。
しかしコストを下げることも可能であり、適切な対策を取ることができれば発生する手数料や諸費用は抑えられます。
ファクタリングによって本当に資金調達を成功させるためにも、「コストの理解と対策」を行いましょう。