ファクタリングの入金までの日数とは？ほかの資金調達方法との違いを解説

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金や未収金といった未回収の債権を活用して、早期に資金を調達する手段のひとつです。資金繰りに課題を抱える中小企業をはじめ、多くの企業に利用されており、特に急な資金需要が発生した場合に非常に有効な方法とされています。

このようなファクタリングの最大のメリットといえば、何といっても入金されるまでの日数が短い点が挙げられます。他の資金調達手段と比較しても、非常にスピーディーに現金化できることから、資金繰りを安定させたい企業にとって強力な選択肢となり得るのです。

では、実際にファクタリングを利用した場合、申込みから実際に資金が入金されるまでには、いったいどの程度の日数がかかるのでしょうか。

この記事では、ファクタリングの申込みから入金が完了するまでに必要とされる日数について、具体的な目安や流れを詳しく解説していきます。また、ファクタリング以外の資金調達方法との比較を通して、どのような違いがあるのかもわかりやすくご紹介します。

さらに、ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」という2つの主要な種類が存在します。それぞれの仕組みや特徴、違いについてもわかりやすく解説しますので、これからファクタリングの利用を検討している方や、資金調達の手段を見直したいと考えている企業の担当者様にとって、きっと役立つ内容となっています。ぜひ最後までご覧いただき、参考にしてみてください。

ファクタリングの入金までの日数は即日から1週間

ファクタリングの入金までの日数は即日から1週間です。
この日数の短さは、ほかの資金調達方法に比べても早いといえます。
そんなファクタリングの仕組みについて最初に触れていきましょう。

審査さえ通れば入金

ファクタリング会社の審査さえ通れば、ファクタリングは速やかに入金される仕組みです。
審査といっても詳細に利用する事業者の経営状況を確認するといったものではなく、売掛金や未収金の内容、利用する企業の規模を精査します。
審査では、売掛金や未収金の内容は請求先となる売掛金の信用力がどの程度のものか、実際に存在するものなのかを確認することが中心です。

例えば、売掛先が大企業や行政などで倒産したり、払わなかったりといったことがないかといった点を確認します。
売掛金を受け取る権利をファクタリング会社が買い取る場合、資産の差し押さえが発生して回収できない場合や減額されてしまう恐れがあるなどのリスクがあるためです。

このほか、売掛金や未収金の支払期日も見られます。
数ヶ月後あるいは半年後の支払内容より、来月や数週間後といった支払いまでの日数が短いものはファクタリング会社も回収しやすいので比較的審査が通りやすいです。
このような審査に通れば、ファクタリングの手続きが完了します。
申し込む側に対しては、会社の経営状況よりも継続して取引のある請求先の売掛金や未収金かどうか、利用金額と経営規模を確認されるでしょう。
ただし、融資のように決算書類を精査したり、資産の内容を確認したりすることはありません。

担保が必要ない資金調達

担保が必要ない資金調達である点もファクタリングの特徴です。
資金調達といえば未回収になった場合の保証として、担保が必要になることも少なくありません。
そのため、資金調達を依頼する場合、担保を提出する必要も出てきます。
担保をどれにするかといった選定で日数がかかるだけでなく、資金調達元から担保の精査を受けなければいけません。
他の金融機関などの担保になっていないか、担保は現金化しても融資した分を回収できるのかといった点です。
一方で、ファクタリングには担保が必要ありません。
そのため、この担保に関わる時間がかからない点も特徴として挙げられます。

ファクタリング以外の資金調達手段の日数

審査の内容が売掛金や未収金が中心で、担保が必要ないのがファクタリングの特徴です。
そして、即日〜1週間で入金されるのもファクタリングの特徴といえるでしょう。
では、他の資金調達方法と比べてこの入金日数はどの程度の短さなのでしょうか。
ここでは、次のような資金調達方法とファクタリングにかかる日数を比較します。

融資は数日から1ヶ月

銀行や信用金庫などの金融機関が実施する融資は数日から1ヶ月の日数がかかります。
最もメジャーな資金調達方法といえますが、実は審査と担保の精査に長い時間が必要です。
審査に対しては事業計画書、株主総会議事録、合計残高試算表など顧問の公認会計士などの専門職に依頼しないと作成が困難で時間のかかるものが必要になります。
さらに、決算報告書など基本的な経営状態を知るための書類も提出しなければならず、担保に対しても審査の対象です。
先ほど触れた担保の質や他の金融機関が担保になっていないかといった点も徹底的に審査されます。

また、担保では足りない場合は保証人を立てる必要も出てくるのです。
ちなみに、数日でできる企業の消費者金融ともいえる商工ローンは、担保の審査が緩かったり、担保が不要であったりします。
しかし、利息が大きかったり、利用できる金額が少額だったりする点がデメリットです。

補助金は1ヶ月以上

担保が不要な資金調達として補助金や助成金があります。
しかし、これはとにかく日数のかかる資金調達といえるでしょう。
国や地方公共団体、あるいはその外郭団体である公益法人が実施するこれらの制度は、審査自体が詳細なことまで精査されます。
加えて、書類の作成が難しいため、基本的に1回で審査に通るのは難しいでしょう。
また、書類準備や入金までの期間が長いため、数ヶ月の期間を見ておく必要があります。

中規模企業以上が行える株式や社債は1ヶ月

中規模の企業以上であれば株式の発行や社債の発行でも資金調達が可能です。
しかし、この方法も時間がかかります。
登記をおこなったり、株主総会での承認をおこなったりと、手間と日数が非常にかかるでしょう。

ファクタリングの入金までの日数が短い理由

資金調達は、非常に手間がかかり、時間もかかります。
しかし、ファクタリングは日数が短く、比較的少ない手間で資金調達が可能です。
その理由についても見ていきましょう。

売掛金や未収金の買取をするだけ

ファクタリングは基本的に売掛金や未収金を受け取る権利を買い取ってもらうだけのサービスです。
そのため、審査こそあるものの、会社の物品を売却して資金調達するのと極端には変わりません。
買取だけであれば、社用車の売却のように数日あるいは即日での資金調達も可能なように、ファクタリングも短期間での調達が可能なのです。

審査に時間がかからない

審査が迅速なのもファクタリングの特徴といえます。
請求先が安定していて、受け取り日数も近ければ、審査もスムーズです。
担保の審査や複雑な書類作成、さらには株主総会の開催なども不要ですから、それらの手間がない分スピーディーといえます。

ファクタリングの利用時に必要な書類

ファクタリングの契約手続きに際しては、ファクタリング会社ごとに若干の違いはあるものの、一般的に必要とされる書類がいくつかあります。事前にしっかりと準備を整えておくことが、スムーズな契約の成立と、不要な“落ち”（審査落ちや書類不備による失敗）を防ぐために非常に重要です。

具体的に求められる書類としては、以下のようなものがあります：

• 商業登記簿謄本
• 印鑑証明書
• 法人税確定申告書（決算報告書）
• 取引の内容が確認できる通帳
• 基本契約書や売買契約書などの契約関連資料

これらの書類は、法律に基づいて企業の実態や信用力を確認するために必要な情報であり、ファクタリング会社との正式な契約を結ぶ前段階で、あらかじめ揃えておく必要があります。特に、債権の支払サイトが「60日」など比較的長期間にわたる場合には、審査も慎重になるため、書類の整備がより一層求められる傾向にあります。

また、提出した書類に不備や記載漏れがあった場合、審査に落ちてしまうこともあり、再提出を求められるなどして、手続きにかかる日数がさらに延びてしまう可能性もあります。そうなると、いざ資金が必要なタイミングに「資金を返せない」といった深刻な状況に陥るリスクも考えられます。

したがって、時間的な余裕をしっかり持ちつつ、必要書類を丁寧に準備することが、ファクタリング契約を確実に進めるための基本であり、またトラブルを未然に防ぐための最善策と言えるでしょう。
それでは、各書類を解説します。

商業登記簿謄本

商業登記簿謄本とは、会社の基本情報が記載してある書類です。
会社の社名や所在地、代表者名、創業日、設立した目的などが記載してあります。
商業登記簿謄本を提出すれば、自社が事業を営んでいることの証明が可能です。
商業登記簿謄本には、履歴事項証明書・代表者事項証明書・現在事項証明書・閉鎖事項証明書の4種類ありますが、指定がなければ履歴事項証明書を取得すれば問題ないでしょう。
なお、商業登記簿謄本は最寄りの法務局で取得できます。

印鑑証明書

印鑑証明書とは、本人が登録した実印を使用して押印したことを証明する書類です。
市役所や証明サービスコーナーの窓口、コンビニのマルチコピー機で印鑑証明書は取得できます。
なお、印鑑証明書を取得するには印鑑登録証かマイナンバーカードが必要です。
印鑑登録証なら、本人ではなく代理人でも市役所や証明サービスコーナーの窓口などで印鑑証明書の発行を申請できます。
しかし、マイナンバーカードの場合、代理人は印鑑証明書の発行を申請できないため注意しましょう。

法人税確定申告書（決算報告書）

法人税確定申告書または決算報告書は、会社の業績を証明するために必要な書類です。
通常は、直近2〜3年分の法人税確定申告書や決算報告書を提出します。
最後の決算月から半年以上経っている場合には、追加で試算表を請求される可能性もあるでしょう。
起業して間もない会社など、確定申告書や決算書を準備できない場合には、ファクタリング会社に相談してみてください。

通帳

売掛先との取引が継続的におこなわれているか、しっかりと振り込まれているか証明するために通帳が必要となります。
ファクタリング会社が利用者の通帳を確認し、売掛先の支払いが滞っていると、審査に通らない可能性があるため注意しましょう。

基本契約書・売買契約書

売掛先との基本契約書や売買契約書は、ファクタリング会社に譲渡できる債権を証明するために必要な書類です。
基本契約書や売買契約書がない場合には、発注書や請求書、納品書といった売掛先との契約を証明できる書類を準備しましょう。

ファクタリングで入金されるまでの日数と流れ

ファクタリングには大きく分けて2つの種類が存在します。それは、資金を必要としている事業者とファクタリング会社との間で直接やり取りが完結する「2社間ファクタリング」と、売掛金の請求先である取引先企業からの承認を得たうえで取引を進める「3社間ファクタリング」です。

それぞれの方式には特徴があり、入金までにかかる日数にも違いが見られます。一般的には、2社間ファクタリングの場合、手続きが比較的簡易であることから最短で即日中に入金されることも珍しくありません。一方で、3社間ファクタリングの場合には、請求先企業からの承諾を得る必要があるため、やや時間がかかる傾向があり、最短でも数日程度は見込んでおく必要があります。

それでは、それぞれのファクタリングの手続きの流れや具体的な違いについて、もう少し詳しく見ていきましょう。

2社間ファクタリングの場合

2社間ファクタリングは、ファクタリングと利用する事業者だけでやり取りをするので最短だと、即日での資金調達が可能です。
手続きの流れは、申し込み後、審査を受け指定した書類を作成、契約し入金となります。
初回利用の場合は数日かかる場合もありますが、複数回利用しているファクタリング会社であれば、即日での資金調達もできるでしょう。

3社間ファクタリングの場合

3社間ファクタリングは、売掛金や未収金の請求先の承諾を得て直接ファクタリング会社が未収金や売掛金の受け取りをおこなうので、数日で入金が可能です。
手続きの流れとしては、ファクタリング会社に申し込みをおこなったあと、利用する事業者が審査を受けます。
審査に通った後に債権譲渡（売掛金や未収金の受け取り権利の譲渡）の同意を請求先に得たうえで、ファクタリングによって売却する手順です。
入金される流れに関しては、請求先の同意が迅速におこなわれるかどうかによって日数が大幅に変化するため注意しましょう。

ファクタリングの審査にかかる日数を減らすコツ

ファクタリングを可能な限りスムーズに、そしてできるだけ早く利用したいと考える場合には、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。その中でも特に大切な点が、信用度の高い売掛債権を選定することです。

具体的には、売掛先企業が上場している大手企業や、国や地方自治体といった公的機関など、社会的に高い信用力を持っていると判断される相手であることが重要です。このような企業は財務基盤が安定しており、倒産などのリスクも非常に低いため、ファクタリング会社側でも安心して審査を通しやすくなる傾向があります。

さらに、売掛金の支払いが予定されている期日、いわゆる「支払サイト」がなるべく短い債権を選ぶことも、審査をスムーズに通過するための大きな要素となります。支払サイトが長ければ長いほど、ファクタリング会社にとってはその期間中に債権が未回収となるリスクが高まるため、審査に時間がかかるだけでなく、最悪の場合は審査に通らなかったり、手数料が大幅に上がったりする可能性も出てきます。

そのため、ファクタリングを迅速かつ効率的に活用するためには、売掛先の信用度と支払サイトの長さという2つのポイントをよく見極めて、適切な売掛債権を選ぶことが非常に重要であると言えるでしょう。

まとめ：ファクタリングの利用は日数に余裕を持とう

この記事では、ファクタリングを利用する際の「申し込みから実際に資金が入金されるまでにかかる日数」や、「その他の資金調達手段との違い」、そして「入金に至るまでの具体的な流れ」について、詳しく解説いたしました。

ファクタリングという資金調達方法を活用する場合、申込みから入金までに要する日数は、長くても通常1週間程度であり、条件が整えば最短で即日中に現金化することも十分可能です。このスピーディーな資金調達の特性は、多くの企業にとって非常に大きなメリットと言えるでしょう。

ただし、即日での入金というのは、あくまでもすべての手続きが順調に、かつスムーズに進行したケースに限られます。たとえば、必要書類の作成に時間がかかってしまったり、売掛先企業（請求先）からの同意取得に時間を要したりする場合には、そのぶん手続きが滞り、結果として入金までにかかる日数が延びてしまう可能性も否定できません。

このようなリスクを回避するためにも、ファクタリングを利用する際には、ある程度の日数的な余裕を持って準備を進めることが非常に重要です。また、信頼性の高い実績あるファクタリング会社を慎重に選定し、適切な審査を受けることで、よりスムーズで安心できる資金調達を実現することができるでしょう。