事業資金調達に役立つファクタリングとは？仕組みや注意点を徹底解説

事業資金調達に役立つファクタリングとは？仕組みや注意点を徹底解説

ファクタリング

2023年4月24日

中小企業、個人事業主、フリーランスの悩みの種として、事業資金不足の問題があります。
せっかくビジネスでいいアイデアが生まれたり、大きな仕事を受けるチャンスを獲得したりしても、事業資金が確保できずチャレンジできないということもあるでしょう。
事業資金を調達する方法はさまざまありますが、そのなかでも素早く解決できる方法がファクタリングです。
この記事では、事業資金の種類や調達方法、ファクタリングの特徴を詳しく解説します。ファクタリング会社の選び方についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

そもそも事業資金とは？

事業資金とは、事業の立ち上げや継続に必要な資金です。
会社を存続させるためには、事業資金を常に確保しておかなければなりません。
ここでは、事業資金の基礎知識をおさらいしましょう。

事業資金の種類

事業資金には、開業に必要な資金や事業の継続に必要な人件費、仕入れ費、設備費などが含まれます。
事業資金の種類は大きくわけて、開業資金・運転資金・設備資金の3つです。

開業資金

開業資金は事業をはじめる際に必要な資金です。
現在では、資本金1円からでも起業できますが、業種によってはある程度の開業資金が必要になります。
開業資金が不足している場合、開業前は経営の実績がなく、金融機関の融資が受けづらいため苦戦する場合もあるでしょう。
そのため、開業資金は事業資金のなかでも、特に調達しづらいお金といえます。

設備資金

設備資金は事業に必要な設備投資に必要な資金です。
事務所や店舗の設備費やパソコン・コピー機といった事業に必要なモノの購入費、宣伝広告費などが設備資金となります。
創業初期や事業拡大、設備を入れ替えるタイミングで設備資金が必要となり、開業当初は売上や費用の予想がしにくいため、突然の事業資金の出費も発生しがちです。
事業規模や業種によって必要な設備資金が違いますが、事業の動向を確認しながら徐々に増資することで会社の成長スピードが加速します。

運転資金

運転資金は事業資金のなかで会社の存続に最も必要な資金です。
安定した経営をおこなうには、運転資金を常に確保しておかなければなりません。
人件費や仕入れ費、家賃、水道光熱費といった費用が運転資金に該当します。
ビジネスの売上が立ちはじめ、うまく軌道に乗るまでに必要なお金も運転資金です。
売上がなくても、家賃や人件費、水道光熱費といった固定費が毎月発生するため、資金繰りが非常に重要となります。
運転資金が不足すると、キャッシュフローが悪くなり、場合によっては倒産する可能性もあるでしょう。

事業資金が不足する原因

事業がうまくいくと、売上が上がりますが、一方で仕入れ数や従業員も増えるため、必要な事業資金が自然と増えます。
企業間取引では、掛け売りが主流なため、売掛金を受け取るまで時間がかかってしまい、結果的に事業資金が不足してしまう場合があるのです。
業種によっては、季節といった外的要因によって売上が大きく変動するため、繁忙期と閑散期とで収支バランスが崩れ、事業資金が不足する場合もあります。
事業拡大には、設備投資や仕入数の増加、人員の確保が重要ですが、うまく資金繰りができなければ事業資金が不足してしまうため注意が必要です。

事業資金が不足した場合の対処法

事業資金を調達する方法として有効なのは、以下の5つです。

1. 自己資金を活用する
2. 融資を受ける
3. 補助金や助成金を利用する
4. 出資してもらう
5. ファクタリングを活用する

それぞれ特徴が異なるため、目的や状況に応じて選択しましょう。
一つの資金調達方法に依存すると借りれなくなった場合のリスクが生じるため、いくつかの方法を活用してみるのもおすすめです。

自己資金を活用する

自己資金は用途が自由なうえ、返済する必要がありません。
ただし、ある程度の設備や人員を増やす際、自己資金ではなかなか補えない場合もあるでしょう。
多額の自己資金を用意するには、手間や負担がかかるため、自己資金のみで事業資金不足を補うのは難しいかもしれません。
その場合には、ほかの資金調達方法を活用したり、家族や友人にお金を借りたりする必要があります。

融資を受ける

企業が資金調達を検討する際、真っ先に思いつくのが融資でしょう。
単に融資といっても、銀行や信用金庫、ビジネスローンなど借り入れできる機関はさまざまで、各機関で利用条件や金利が異なります。
共通しているのは、どの機関で融資を受けても、必ず返済義務や利息が発生し、有利子負債が増える点です。
有利子負債とは、利息を加えた金額を返済しないといけない負債で、企業の県政性を測るうえで重要な指標のひとつとなります。
一概には言い切れませんが、有利子負債が多い企業は経営に苦しんでいると捉えられてしまう場合もあるでしょう。
とはいえ、政府系の銀行なら実績がない企業でも審査に通る可能性が高く、低金利で借入できるため、事業資金調達としては有効な手段といえます。

補助金や助成金を利用する

事業資金として国や自治体の補助金・助成金を利用するのも一つの方法です。
補助金や助成金は融資と異なり、返済義務がないため、借り入れ後の負担を考えずに利用できます。
開業時や新型コロナウイルス感染症によって事業に大きな影響が及んだ企業は特に、補助金や助成金を利用すべきでしょう。
ただし、補助金や助成金を受け取るには審査や一定の条件を満たす必要があるため、必ず利用できるわけではありません。

出資してもらう

ベンチャー企業の場合、エンジェル投資家や個人投資家、ベンチャーキャピタルから出資してもらう方法があります。
将来的に上場する予定なら、投資家や投資会社から多額の出資を受けられる可能性があるでしょう。
エンジェル投資家は、経営者や実業家など、経営に従事している人が多く、資金獲得だけでなく、今後のアドバイスも得られる可能性もあります。
ただし、経営に干渉されすぎると自社が目指す経営方針から反れるケースもあるため、事業資金確保のため出資してもらう際には適度な距離感を保つことが重要です。

ファクタリングを活用する

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、期日前に現金化できるサービスであり事業資金にも活用できます。
一般的に、顧客や取引先に請求書を発行して代金を受領するまでには、一定期間の支払いサイクルがあります。
そのため、業務は完了して売上は発生していても、入金するまでは資金として使えないという問題が発生してしまうのです。
この期日の到来前に売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、サービス提供から代金回収までのタイムラグを短縮できます。

事業資金調達に役立つファクタリングの特徴

融資を受けられない場合や、一刻も早く資金調達したい場合に利用を検討したいのがファクタリングです。
それでは、事業資金不足を解消できるファクタリングについて見ていきましょう。

ファクタリングの種類

ファクタリングの種類として主に以下の2つがあります。

• 2社間ファクタリング
• 3社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、売掛先に通知することなく、ファクタリング会社と売掛先はやり取りしません。
現金化のスピードが早く、最短で申し込んだその日に受け取れる場合もあります。
売掛先の事前の承認も必要ありませんので、イメージダウンを避けられるのも特徴です。

3社間ファクタリングは、売掛先に事前承認を得て、ファクタリング会社は売掛先から直接売掛金を受け取る仕組みとなります。
手続きは複雑になりますが、手数料が安く、規模の大きな高額な取引にも対応できるのが3社間ファクタリングの特徴です。

ファクタリングの利点

ファクタリングの利点は主に以下の3つです。

1. 素早く事業資金調達できる
2. 融資を受けられない状況でも利用できる
3. 取引先に知られずに利用することも可能

まず、素早く事業資金を調達できる点がファクタリング利用の大きなメリットです。
中小企業でも個人事業主でも、通常はサービスを提供するのが先で、納品やサービスの提供が完了してから代金を受け取ります。
規模の小さなビジネスほどサービス提供のための事業資金繰りがシビアになりがちです。
そこで、ファクタリングを利用すれば、サービスを提供し請求書の作成が完了次第、すぐに事業資金として現金化できるようになります。

次に、ファクタリングは融資ではありませんので、すでに財務状況が悪化している状況でも利用可能というのもメリットのひとつです。
銀行の融資が受けられなかったり、ビジネスローンの審査に落ちたりした状況でも、ファクタリングの審査には直接影響しません。
また、売掛先に一切知られずに利用できるファクタリングもありますので、資金繰りの悪化によるイメージダウンを避けることができます。

ファクタリングの注意点

ファクタリングを利用するときの注意点として以下の点があります。

• ファクタリングの利用には手数料が必要
• 申し込み条件が厳しいこともある

事業資金が今すぐに欲しいからと高額な手数料のファクタリング会社を利用しないように注意しましょう。
ファクタリングでは売掛債権の金額から、数％〜20％程度の手数料を引いた金額を受け取ることになります。
あまり高額な手数料を取るファクタリング会社の利用や、ファクタリングに依存して利用が常態化してしまうと、かえって資金繰りが悪化する場合があるでしょう。
また、ファクタリング会社の利用条件を満たすかをしっかりと確認することも重要です。
法人しか受け付けしていない会社も多数ありますので、個人事業主やフリーランスが利用を検討する場合は、個人でも利用できるか確認しておきましょう。
必要書類を事前に確認しておくことも、手続きをスムーズに進めるうえで大切です。
多くのファクタリング会社が30万円以上などの最低利用金額を設定しています。
保有している売掛債権が10万円未満など少額の場合、最低金額を満たさず利用できない場合があるため注意しましょう。

ファクタリングによる事業資金調達の流れ

ファクタリングは売掛債権を譲渡しますが、具体的な手続きとしては請求書を提示して申し込むのが一般的です。
ファクタリングで事業資金を調達する際の大まかな流れは以下になります。

1. 取引先から業務を受注してサービスを提供し、請求書を発行する（通常の業務）
2. 請求書と必要書類を準備してファクタリングの申し込みをする
3. ファクタリング会社が審査をおこなう
4. 審査に通過すると資金が振り込まれる
5. 取引先から入金した後に、ファクタリング会社に資金を振り込む

ファクタリング会社の審査では、売掛債権が確かなものか、取引先に支払い能力があるかなどがチェックされます。
提出書類としては、本人確認書類や請求書、事業用の通帳などが必要です。
審査に通過するとファクタリング会社が売掛債権を買い取り、手数料を引いた金額が支払われます。
2社間ファクタリングの場合には以上で手続きは完了しますが、3社間ファクタリングなら売掛先から受け取った売掛金をファクタリング会社へ送金しなければなりません。

事業資金調達に向けたファクタリング会社の選び方

まずは、利用したいファクタリングの種類や取引方法を決め、その後に手数料や入金スピードを比較しましょう。
「2社間取引」と「3社間取引」のどちらを利用するかによって手数料と現金化スピードが大きく変わります。
「2社間取引」では手数料は10％〜20％程度となることが多く、事業資金の即日受け取りが可能です。
一方で「3社間取引」の場合は手数料が5％以下になることもありますが、受け取りまで1週間以上かかることもあります。
急いでいるなら2社間取引、金額が大きいなら3社間取引というように、状況に応じて検討しましょう。

まとめ：事業資金の調達にファクタリングを検討してみよう

この記事では、中小企業や個人事業主、フリーランスの事業資金調達に役立つファクタリングについて紹介しました。
個人事業主や従業員の少ない中小企業では、普段の業務をこなしながら、同時に事業資金調達についても考える必要があります。
資金調達に手間を取られるあまり、本来の業務に時間をかけることができず、売上が落ちてしまうという悪循環は避けたいですよね。
事業資金に不安があるときや、急に資金が必要になったときは、ぜひファクタリング利用を検討してみてください。