2023年も利用者増加傾向にあり！経済産業省も推奨するファクタリングとは？

2023年も利用者増加傾向にあり！経済産業省も推奨するファクタリングとは？

ファクタリング

2023年4月20日

2023年も続くインフレにより生産コストが高くなり、資金繰りに厳しい中小企業が増えている今、ファクタリングの利用者が増加傾向にあります。ファクタリングとは経済産業省も推奨する金融サービスの1つで、借りない資金調達方法として注目を集めています。

そこでこの記事では、2023年も利用者増加傾向にあるファクタリングとは何なのか？どのような仕組みで資金調達するのか？などについてまとめてみました。2023年に初めてファクタリングする際のポイントについても解説していきますので、是非参考にしてみてください。

2023年も利用者が増加するファクタリングとは

ファクタリングとは売掛金を譲渡し、支払い日が訪れる前に現金化が可能な金融サービスです。各社によって入金サイトが異なり、中には請求書の提出月から入金まで2～3ヶ月ほど待たなければいけない会社もあります。

「売掛金が入金されれば資金繰りもなんとかなるのに..」と、考えたこともあるかもしれません。そんな売掛金の現金化が今すぐ可能なのがファクタリングです。

売掛金の譲渡が完了するとファクタリング手数料を差し引いた金額を受け取れます。そして後日、売掛金の入金があった時点でファクタリング会社へ支払って契約完了となります。借りない資金調達方法で審査も融資と比べて厳しくないため、2023年現在利用者が増加しています。

ただしファクタリングには大きく2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。

2社間ファクタリングとは

2社間ファクタリングとは、売掛金を買い取ってもらいたい経営者とファクタリング会社の2社で契約するファクタリングのことです。

取引先から入金があった時点でファクタリング会社へ支払います。2社間ファクタリング最大のメリットが「取引先にバレない」ことで、売掛先に知られることなく債権の譲渡が可能です。

どうしても取引先に知られたくない時におすすめのファクタリングですが、その分ファクタリング会社からしてみれば債権回収のリスクが高まるため、手数料が割高になります。

最大で30%ほどの手数料がかかる場合もありますので十分にご注意ください。取引先にバレたくない時のみ2社間ファクタリングを利用しましょう。

ただし2社間ファクタリングでも、期日までに返済が行われなかった場合には、売掛金を譲渡した事実が取引先にバレてしまいます。無用なトラブルを起こさないためにも、期日は厳守しましょう。

3社間ファクタリングとは

3社間ファクタリングとは、売掛金を買い取ってもらいたい経営者とファクタリング会社、そして売掛先も一緒に契約するファクタリングのことです。

売掛金の入金日には、取引先からファクタリング会社へ直接振込するため、債権回収のリスクがほとんどなくなります。そのため2社間ファクタリングとは異なり取引先の協力が必要不可欠ではありますが、手数料が低いという大きなメリットがあります。

具体的な手数料は1～10%ほどで、3社間ファクタリングよりも圧倒的な低さで売掛金の譲渡が可能になります。もし取引先の理解を得られるのでしたら、3社間ファクタリングが断然おすすめです。

新たな資金管理方法として経済産業省も推奨

売掛金の譲渡は違法なのでは？と思われるかもしれませんが、実際には中小企業の資金調達方法の1つとして経済産業省も推奨しています。つまり国が認めている金融サービスなので完全合法です。

実は2020年まではファクタリングにあたってネックとなる法律が存在していました。ファクタリングのやり方によっては違法性が認められたケースがあったのも確かです。

しかし現在では民法改正によってファクタリングの支障となっていた部分が改正され、中小企業の経営者や事業者がファクタリングしやすい環境になっています。

欧米では中小企業における一般的な資金調達方法として昔からファクタリングが利用されており、大幅に遅れてここ日本でも知られるようになってきたところです。

以上のようにファクタリングに違法性は一切ありませんのでご安心ください。

2023年に初めてファクタリングする際のポイント

2023年になって初めてファクタリングを利用する際には、売掛金の譲渡での現金化に失敗しないためにも、大きく4つのポイントについて知っておきましょう。

初めてのファクタリングには不安もあるかもしれませんが、ポイントさえ押さえておけば何も心配もいりません。きっと厳しい資金繰りからの脱却に繋がるはずです。

ここでは2023年に初めてファクタリングする際のポイントについて詳しくまとめてみましたので、是非参考にしてみてください。

申込み前に手数料を比較する

ファクタリング会社へ申込みをする前に、必ず手数料を比較してください。手数料は各ファクタリング会社によって異なりますし、2社間か3社間でも大きく異なります。

公式サイトで公開している手数料だけでなく、可能であれば直接電話かメールで確認しましょう。実際にファクタリングをしなくても、問い合わせだけでも全く問題ありません。

中には法外な手数料を要求してくる悪質なファクタリング会社もありますのでご注意ください。

ファクタリング会社の住所と電話番号を確認

ファクタリング会社では自社のホームページにて住所や電話番号を公開しています。問い合わせや申込みをする前に、必ず住所と電話番号を確認してください。

例えば住所が「東京都渋谷区」のように曖昧だったり、電話番号が携帯電話だった場合には、そこのファクタリング会社の利用は避けるべきです。悪質な闇金の可能性が非常に高いです。

住所は都道府県や市町村、番地、屋号全て記載されており、電話番号は固定電話であることを確認してください。またGoogle Mapsのストリートビューを使い、本当に事務所があるかをチェックしてみると良いでしょう。

全く関係のない店舗だったり、住所自体が存在しない場合には偽造住所の可能性が高く危険です。

必ず契約書を交わす

当たり前のことですがファクタリングを利用する場合には必ず契約書を交わしてください。契約書のないファクタリングは非常に危険で、後になって高額な手数料や利息を請求される可能性があります。

スピーディーな現金化を口実に取引完了後の契約を求めてくるケースもありますが、そもそも契約というのは取引が行われる前に交わすものです。

どれだけ早くに現金が必要だったとしても取引前に契約書を交わし、中にどんな内容が記載されているのかも隅々まできちんと確認してからサインしましょう。

ファクタリング後は一括返済が鉄則

ファクタリングは貸付ではないため、売掛金の入金があった時点で一括で返済しなければいけません。もし一括返済しなかった場合、ファクタリング会社から売掛先へ直接連絡されてしまいます。

2社間ファクタリングだったとしても結局売掛先にバレてしまい、せっかく築き上げた信頼関係が崩壊します。そもそも売掛金が入金されたのにも関わらず一括返済しなかった場合には詐欺に該当します。

自社の存続に関わる大きなトラブルに発展してしまう可能性があります。ファクタリング会社への入金の期日は必ず守るようにしてください。

2023年も多い偽装ファクタリングとは

2023年になってファクタリングの需要はさらに増えてきましたが、それを逆手に取った偽装ファクタリングの被害も増えてきています。

その名の通りファクタリングを装った悪質な取引のことで、売掛金の譲渡なのにも関わらず分割返済が可能で、なおかつ法外な利息を搾り取ってきます。

正式なファクタリングに分割払いや利息は絶対にありえません。つまりファクタリングを装った貸付となります。偽装ファクタリングの被害に遭わないよう十分にご注意ください。

実態は無許可の闇金業者

偽装ファクタリングの実態は無許可で貸金業を営む闇金業者です。法外な金利を請求され続け、もし支払わなかった場合には事務所への訪問だけでなく、取引先へも迷惑をかけてしまう恐れがあります。

ネット広告などで「審査なし！最大500万円！簡単ファクタリング」「無審査で即日ファクタリング」などの謳い文句には十分にご注意ください。「審査なし」「無審査」という言葉で釣る偽装ファクタリングの典型的な手口です。

偽装ファクタリングに騙されないためにも、実績のある安心安全で信頼性の高いファクタリング会社を利用しましょう。万が一闇金業者を利用してしまった場合には、まずは信頼できる弁護士へ相談しましょう。

給与ファクタリングにも注意

給与ファクタリングとは、手数料を支払って給料日前にお金を立て替えてもらえる取引です。給料日には全額一括で返済しなければいけないため、通常のファクタリングとシステムは似ています。

しかし給与ファクタリングは貸金業に該当します。つまり融資や貸付の許可を得ている金融業者しか取り扱えない取引であり、無許可での給与ファクタリングは違法です。

給与ファクタリングについては過去の最高裁の判決により、貸金業の違反という判例があります。最高裁の判例は法律と同じと言えるため、給与ファクタリングは違法とも取れます。

そんな給与ファクタリングを取り扱うほとんどの業者は闇金です。消費者庁、金融庁、警察庁など、あらゆる省庁で給与ファクタリングを注意喚起していますので、利用しないようご注意ください。

ファクタリング2023年まとめ

今回は、2023年も利用者増加傾向にあるファクタリングの概要について詳しく解説させていただきましたが、どれだけ理にかなった資金調達方法なのかをご理解いただけたかと思います。

ファクタリングは経済産業省も推奨する金融サービスであり、お金を借りない資金調達方法として中小企業の経営者や事業者を中心に注目を集めています。債務として計上されませんし、何よりも最短30分というスピーディーな資金調達が可能です。

ただし2023年になって需要が増えてきたからこそ、偽装ファクタリングの被害も増加しています。闇金の偽装ファクタリングに騙されないためにも、信頼性が高く安心安全なファクタリング会社を利用しましょう。