請求書の前払いで運転資金を確保！利用の流れとメリット・注意点を解説

請求書の前払いで運転資金を確保！利用の流れとメリット・注意点を解説

ファクタリング

2023年4月28日

自己資金にも限りがある中小企業や個人事業主にとって、「請求書」が決済されるまでの資金のやりくりは日々繰り返される悩みともなりかねません。
そして「手元にある請求書の支払日がもう少し早くに訪れれば資金繰りが楽になるのに」と考える経営者様も少なくはありませんが、「請求書の前払い」を利用すればその希望を叶えることができます。
本稿ではそんな「請求書の前払い」の概要や利用の流れから、メリットだけでなく注意点までも解説させていただきます。

「請求書」は企業の資金繰りの大きな負担となる可能性アリ

「請求書」とは商品の納品やサービスの提供を行った際に発生した代金について、取引先に対して支払いを求める書面を指します。
現在、企業間の取引において現金が都度支払われることは少なく、お互いが取り決めた期間後に支払いを行う「掛取引」が多用されています。
取引の際には「売掛債権」と呼ばれる「代金を受け取る権利」が発生しますが、請求書は売掛債権の存在を示す重要な書類となります。
しかしこの請求書は、状況次第では企業の資金繰りの大きな負担にもなりかねないのです。

決済が行われるまでに時間がかかる

取引によって発生した代金が支払われるまでの期間のことを「支払サイト」と呼びます。
支払サイトは払う側にとっては長めが理想であり、受取り側は短めに設定することで資金繰りに余裕を作ることができます。
下請け業者に対しては60日以内の支払いが原則となっていますが、実際には業種によっても大きく変わり、2ヶ月程度の期間が必要になることも珍しくはありません。

決済が行われるまでは自己資金で乗り切ったり資金調達を行ったりする必要があり、資金繰りが上手く行かない場合には資金ショートに陥り、最悪の場合には黒字倒産という危険も考えられます。

代金が回収できない危険がある

請求書の支払いを受ける前に取引先が倒産した場合には、代金の回収ができず「貸倒れ」となってしまう危険があります。
掛取引は信用を重視した取引であり、取引先が決済を行える状況にあるかを注視することも大切です。
万が一に備えて取引の上限を設定する与信管理の必要性も大きく、「代金が回収不能になるリスク」を意識し、できる限りの備えをしておくことも会社経営には重要です。

「請求書の前払い」で資金繰りは改善できる

請求書が関係する資金繰りの悩みは、「請求書の前払い」を資金調達に活用することで改善することができます。
この「請求書の前払い」という資金調達方法では保有する「売掛債権」を、売掛債権買取業務を行っている業者に売却（譲渡）し現金化します。
請求書は売掛債権の存在を示す書類として利用されますので、正確に言えば請求書以外の書類であっても、債権が発生したという証明になるのであれば利用可能です。
しかし最も利用しやすいのが「請求書」であることは確かです。

「請求書の前払い」による資金調達の概要

「請求書の前払い」は「売掛債権売却による資金調達方法」であり、売掛債権を担保とした融資（ABL＝動産・債権担保融資）とは全く違う資金調達方法です。
融資では必要になることが少なくない「担保・保証人」も不要であり、もちろん利息も発生することはありません。
しかし売却時には「手数料」が必要になります。

請求書の前払い＝ファクタリング

「請求書の前払い」は「請求書の先払い」と呼ばれることもあります。
しかし同様の資金調達方法として、もっとも浸透している名称は「ファクタリング」です。
中小企業や個人事業主向けの資金調達方法として認知度や利用者数が増加しつつあるファクタリングと、本稿でご紹介している「請求書の前払い」は同じものと考えていただいて特に問題はありません。

請求書の前払いによる資金調達の流れ

1.商品の納品やサービスの提供後の請求書発行（売掛債権の発生）
2.請求書前払いサービス会社への申込
3.必要書類の提出
4.面談
5.審査
6.契約手続き
7.買取代金の受取り
8.取引先からの支払い後、請求書前払いサービス会社への代金の受渡し

請求書前払い（ファクタリング）による資金調達の流れを簡潔に説明すると上記のようになります。
しかし申込先によって流れが前後する可能性や、申込後に申し込み内容に関するヒアリングが行われたり、面談が不要だったりすることもあります。
手続きの流れについて確認したいとお考えであれば、申込先サイト内の情報確認や問い合わせを行うことをおすすめします。

資金繰りが改善できる2つの理由

特に中小企業や個人事業主の資金繰りに請求書前払いが役立つのには、2つの大きな理由が存在しています。
1つ目の理由となるのは「請求書の早期現金化」が可能ということであり、もう1つは「償還請求権なし」での契約ができるからです。この2つの理由を正しく理解しておくことで、より資金繰り改善効果を高められるようになります。

決済日よりも早く請求書が現金化できるから

請求書の前払いと同様のサービスである「ファクタリング」について、金融庁は「ファクタリングとは、債権を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」と解説しています。
請求書の決済期日よりも早く現金化ができるこのサービスを利用すれば、掛取引の大きな負担である「決済日までの資金繰り」を改善できるようになります。
取引先からの支払サイトの短縮は資金繰りに好影響を与えることができます。
請求書の前払いはこれに近い効果があり、利用するメリットは大きいのです。

売掛先の倒産リスクが回避できるから

掛取引は常に、「債権が回収不能になるリスク」を抱えています。
しかし一般的な請求書の前払いサービスは「償還請求権なし」での契約が原則となっており、債権の譲渡後は「債権の買戻し」や「債権の売主自身の資金によりファクタリング会社に支払いを行う」必要はありません。
もしこれらを求められた場合は、一般的なファクタリング（請求書の前払い）ではなく、「貸金業に該当するおそれがある」と金融庁も明言しています。
償還請求権なしで債権の売買契約を結んでおけば、売掛先が倒産しても債権に関する責任を背負わずに済み、売掛先の倒産リスクを回避できるようになるのです。

請求書の前払いを資金調達に活用するメリット

「請求書の早期現金化」と「売掛先の倒産リスク回避」以外にも、請求書の前払いを利用するメリットはあり、これからご紹介するメリットが場合によってはこの資金調達方法を選ぶ最大の理由になるかも知れません。

中小企業や個人事業主も審査通過しやすい

資金調達方法の選択肢は数多くありますが、その多くでは審査に通過する必要があります。
特に資金調達方法として代表的な「融資」では経営状況や返済能力などが審査で問われ、中小企業や個人事業主は審査通過が容易ではないと言われます。
また担保や保証人が必要になることも少なくはなく、これも利用のハードルを高める要因です。

しかし請求書の前払いの審査で重視されるのは「売掛先の信用力」であり、サービスを利用する企業が赤字経営や税金滞納中であっても審査通過が可能です。
さらに請求書の前払いは担保や保証人も不要ですので、その他の資金調達方法と比較して利用のハードルは低めです。

急ぎの資金調達の際にも頼りになる

資金調達方法の多くは、急いで現金が必要なシチュエーションには利用しにくいのが現実です。
例えば銀行融資では1ヶ月程度の期間は想定しておく必要があります。
ビジネスローンであれば、もっと早い資金調達が期待できますが、高金利・低限度額という問題があり理由しやすいとは言えません。
さらに中小企業や個人事業主に対しての融資に積極的な日本政策金融公庫の場合は、申込から融資が完了するまでに2ヶ月以上かかっても不思議ではありません。
これに対して請求書の前払いは最短即日から1週間程度での資金調達が可能です。
このスピードがあれば、急ぎの資金調達にも間に合わせることが難しくはなくなります。

利用対象になりやすく手続きに関する負担が小さい

請求書の前払いを利用するための必須条件は、「支払日前の請求書」を保有しているという1点のみです。
申込先によっては「法人のみ」や「運営歴1年以上」などの条件が設定されていることがあり対象外となる可能性がある場合には注意が必要ですが、多くのファクタリング会社ではそれらの条件は設定されていません。
また必要書類も融資などと比較して少なく、「請求書・身分証明書・取引実績が証明できる書類（通帳のコピー）」の3点だけでの利用も可能です。
書類の準備は手続きの大きな負担になることもありますが、請求書の前払いであれば心配する必要はありません。

負債を増やさずに資金調達が行える

「融資ではない資金調達方法」である請求書の前払い（ファクタリング）では、債権を現金化しても負債を増やすことがありません。
借り入れによる資金調達は利息の支払いという負担が発生するだけでなく、貸借対照表の肥大化や自己資本利益率の悪化などを引き起こし、企業価値を下げてしまう危険もあります。しかし請求書の前払いの場合は、貸借対照表のスリム化も期待でき企業価値を高めることまで可能となるのです。

請求書の前払いを行う注意点

利用するメリットが大きい請求書の前払いですが、この資金調達方法にも注意すべき点が少しだけ存在しています。
決して利用を踏みとどまるような内容ではありませんが、知らずに利用すれば満足度を下げることになりかねず、利用前に理解しておくことが大切です。

手数料・諸費用分だけ請求書の額面から目減りする

請求書の前払いを利用するのには「手数料」が必要になります。
手数料の額は「2％から30％」が相場と言われており、なるべく手数料が低い場所を選ぶことで利用のメリットは大きくなります。
しかし手数料以外に「諸費用」が発生する可能性があり、手数料以外の費用が発生しない場所や、諸費用を合わせた額が安い場所を選ぶことも重要です。

「その次の支払い日」までの間隔が広がる可能性がある

本来の支払日よりも早く現金化が行えるのが手数料の前払いを利用する大きなメリットですが、早期現金化によって「次の支払日までの間隔が広がる可能性」が存在することには少しご注意ください。
もし通常30日ごとに支払いが受けられる状況で、ある月に請求書の前払いを利用し通常より10日間早く現金化したとします。
この場合では、次の支払いを受けるまで30日間ではなく40日間となるかも知れないのです。
目の前にあるピンチを乗り切るために請求書の前払いは積極的に利用していただくべきですが、その先も考えて利用するのがベストな考え方となります。

「悪質ファクタリング会社」を利用しない

金融庁はファクタリングについての見解を発表していますが、その中では「ファクタリングに関する注意喚起」も行われています。
貸金業に該当しながら貸金業登録を行っていない「悪質ファクタリング会社」を利用した場合には、高額な手数料の請求や恫喝を含めた悪質な取立てを受ける危険が高いなどと書かれており、利用した場合の危険性の高さについての解説が行われています。
もし「これは請求書の前払いではなく貸し付けでは？」と感じた場合は、決して利用すべきではありません。

まとめ：請求書の前払いで資金繰りは改善できる

資金調達に融資を利用することは決して悪いことではありません。
しかし利用のハードルの高さや貸借対照表への影響など、特に中小企業や個人事業主にとって注意すべきポイントが複数存在しているのも事実です。
そして「請求書の前払い」は融資が抱える問題点や、掛取引で発生するリスクを解消・軽減することが可能な資金調達方法です。
現状の資金繰りに悩みを抱えている企業だけでなく、よりスムーズな資金繰りを求める企業も「請求書の前払い」の利用をご検討ください。