NPO法人とは？好条件でファクタリングが利用できる理由も解説

NPO法人とは？好条件でファクタリングが利用できる理由も解説

ファクタリング

2024年7月18日

本記事はNPO法人が好条件でファクタリングが利用できる理由について解説していきます。
NPO法人の数ある資金調達方法の中でファクタリングは非常に相性の良い資金調達方法です。
最期までこの記事をお読みいただければ、NPO法人様にとってなぜファクタリングは好条件なのかご理解いただけると思います。
「NPO法人」は様々な活動により社会貢献を行う法人であり、高い存在意義を持ちます。
また税制面での優遇など設立するメリットが大きいものの、一般企業と比較して活動に対する制限があるなどデメリットともなる要素も存在しています。
本稿ではNPO法人について、設立するメリット・デメリットを含めた解説と、NPO法人の資金繰りにファクタリングを推奨する理由と注意点をご紹介させていただきます。

NPO法人の定義とは？

NPO法人とは「特定非営利活動法人」とも呼ばれ、NPOは「Non-Profit Organization」の略であり「非営利組織」を意味します。
つまり法人格を持つ非営利組織がNPO法人ということになります。
1998年12月に施工された「特定非営利活動促進法」によって、NPO法人の認定基準など様々な規定が行われています。

「非営利」とは？

NPO法人は「非営利」での活動が前提であり、営利目的での活動は制限されています。
「非営利」を「ボランティア」と同様の意味に捉えていらっしゃる方もおられるかも知れませんが、「非営利」となっているから利益を得てはいけないというわけではありません。
ただし一般企業と違い、得た利益の分配は認められておらず、事業の運営などに利用しなくてはならないという制限があります。
NPO法人は従業員を雇い給料を支払うことに何ら問題はないものの、投資家への分配は行うことができません。

株式会社とNPO法人の違い

・自社の利益と公益のどちらを重視するか
・活動内容の制限の有無
・利益の分配ができるかどうか
・必要な構成員の最低人数など

上記したのは株式会社とNPO法人の違いの一部です。
まず企業としての目的自体が違います。
株式会社の中にも社会への貢献を目的に含めている企業は少なくはありませんが、やはり重要なのは自社の成長であり利益です。
対してNPO法人は公益を重視し、社会への貢献が重要な使命となります。
そして公益が求められるNPO法人は、一般的な企業とは違い、活動内容は福祉・社会教育・観光の促進・災害救援など20の分野しか認められていません。
また非営利組織であるNPO法人は、すでにご紹介している通り利益の配分が行なえません。
他にも株式会社とNPO法人には構成員の最低人数など様々な違いがあります。

NPO法人を設立するメリット

・税制面で優遇される
・社会的な信用が非常に高い
・設立に必要な資金が少ない

NPO法人を設立する際の資本金は0円でも構いませんし、登録免許税も不要です。
また法人住民税の免除など税制面での優遇措置も大きく、節税効果の高さも魅力となります。
社会的な信用が非常に高いことで取引先の拡大が行いやすいだけでなく、寄付なども集めやすいというメリットもあります。

NPO法人を設立するデメリット

・認証を得て設立するまで時間がかかる
・情報公開の義務が大きい
・活動内容に対する制限がある

設立までにかかる期間が長く必要になるのはNPO法人のデメリットの1つです。
認証を得るまでに3ヶ月以上の期間が必要であり、その間に用意する書類も多く、時間も手間も必要となります。
また多くは都道府県知事となりますが所轄庁からの監査対象となり、様々な情報公開の義務が発生し経理処理などの負担も小さくはありません。
そしてNPO法人は公益を求められ活動内容が制限されることから、自由でスピーディーな活動は難しくなる可能性があります。

NPO法人はファクタリングが利用可能？

・事業での収益
・会員からの会費
・寄付金
・補助金や助成金

NPO法人が資金調達を行う方法としては主に上記した選択肢が考えられます。
他にも融資という選択肢もありますが、非営利組織であるNPO法人に対して金融機関は積極的に融資を行いにくいというのが現実であり、利用のハードルは低くはないでしょう。
また利益が分配できないことで株式の発行も行えないなど、NPO法人の資金繰りは容易とは言えません。
しかし、ある一定の条件を満たせば「ファクタリング」による資金調達は可能なのです。

取引で売掛債権が発生していれば利用できる

ファクタリングは売掛債権の売買（債権譲渡）契約による資金調達方法です。
事業者の資金調達の一手段として金融庁も認めており、支払期日前の売掛債権を手数料の支払いを行い売却することで現金化できます。
つまりNPO法人も売掛債権を保有しているのであれば、ファクタリングによる資金調達を行える可能性があるのです。

非本来事業収入により発生した売掛債権が対象

NPO法人がファクタリングを利用する際には、その売掛債権が「非本来事業収入」に該当していることが条件です。
また助成金や補助金などはファクタリングに活用することができません。
本来の事業目的である「本来事業収入」によって発生した売掛債権は、売却できないという点には注意が必要です。

ファクタングがNPO法人向きの資金調達方法である理由

非本来事業収入を得ているNPO法人にとって、ファクタリングは非常に相性の良い資金調達方法です。
ここからはファクタリングがNPO法人向きと言い切れる根拠となる、2つのポイントをご紹介します。

売掛先の信用力が高い

ファクタリングの審査には売掛先の信用力が大きく影響します。
倒産の危険性の高い企業は売掛金の支払いが実行される確率も低くなり、信用力が低いと判断されます。
しかしNPO法人にとっての売掛先は公的な機関であることも多く、信用力が非常に高い売掛先であることが多いため、ファクタリング会社はリスクを感じずに売掛債権の買取が実行できるようになります。
また信用力の高い売掛先に対する債権は、審査通過しやすくなるだけでなく手数料が低く設定される期待も高くなります。

3社間ファクタリングが利用しやすい

売掛先に対して、ファクタリング会社に債権を譲渡する旨の通知を行なった上で契約を結ぶのが「3社間ファクタリング」であり、通知を行わない場合は「2社間ファクタリング」と呼ばれる契約方法になります。
それぞれにメリット・デメリットがありますが、特に3社間ファクタリングには「売掛先との関係性への影響」という懸念材料があります。
しかしファクタリングは国も認めている資金調達方法であり、NPO法人の取引先が国や自治体などの公的な機関となれば関係性の悪化を心配する必要もなくなります。

まとめ：NPO法人はファクタリングと好相性

本記事はNPO法人が好条件でファクタリングが利用できる理由について解説しました。
ファクタングがNPO法人向きの資金調達方法である理由
・売掛先の信用力が高い
・3社間ファクタリングが利用しやすい
ファクタリングは国も認めている資金調達方法です。NPO法人の取引先が国や自治体などの公的な機関となれば関係性の悪化を心配する必要もなくなります。
「非本来事業収入で発生した売掛債権」という条件はあるものの、この条件を満たしているのであればファクタリングはNPO法人と好相性の資金調達方法となります。
最短即日での売掛金の現金化ができるだけでなく、負債を増やさないことで決算書などへの悪影響がないのもファクタリングのメリットです。
多くのメリットが得られるファクタリングを活用することができれば、現状と比較してより一層、NPO法人の資金繰りを安定させることができるようになるはずです。