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ファクタリングコラム
2023年3月6日
目次
売掛債権売却による資金調達方法である「ファクタリング」は、中小企業を中心に多くの企業様が利用中です。
そしてその中には個人で事業を営んでいる自営業者様も数多く含まれています。
この記事では、自営業者様がファクタリングを利用する際の注意点から、自営業者様にファクタリングを推奨する理由、そして選ぶべきファクタリング会社の特徴まで、「自営業とファクタリング」について掘り下げて解説させていただきます。
「売掛債権買取業務」や「請求書買取サービス」とも呼ばれることのあるファクタリングは、決済期日前の売掛金をお持ちであれば申し込み可能という利用のハードルの低さもあり、規模に関わらず様々な企業様が利用されています。
しかし法人化されていない自営業者様が利用される場合は、これからご紹介するポイントに少しだけお気を付けください。
一部のファクタリング会社では、利用対象の企業を「法人」に限定していることがあります。
自営業と個人事業主は同じ意味合いで使われることも少なくはありませんが、個人事業主は法人ではありません。
しかし自営業は法人を含むこともありますので、場合によっては法人化している自営業者様は利用可能でも、法人化していない自営業者様(個人事業主)は利用不可ということもあり得るのです。
法人化されていない自営業者様は、利用対象者に含まれているかの確認を行いましょう。
売掛先に通知を行わずに債権の売却を行う「2社間ファクタリング」は、即日など素早い資金調達実現の確率が高く、売掛先に知られずに売掛債権の売却が行えるというメリットがあります。
しかし申込先によっては、2社間での契約に「債権譲渡登記」が必須条件になっていることもあります。
しかし登記は法人でないと行えないため、法人化していない自営業者様は登記を行うことができません。
このような理由から個人事業主の自営業者様が2社間での契約を希望する際には、債権譲渡登記が必須であるかの確認を行うことを推奨します。
3社間ファクタリングの場合はもちろん必要ないのですが、2社間ファクタリングを行うにあたっても全てのファクタリング会社で債権譲渡登記が必須というわけではありません。
中には個人事業主様も登記なしで2社間の契約が可能という場所も存在します。
法人化していないからと、自営業者でも2社間ファクタリングの利用を諦める必要は全くないのです。
様々な企業様が利用されているファクタリングは、自営業者様の資金繰りにとっても大きな力となってくれます。
なぜならこの資金調達方法は自営業者様が利用するにあたって融資よりも利点が多いからです。
ファクタリングを推奨する理由ともなる、どのような点で融資より優れており、どんなメリットが得られるのかをご紹介します。
実際に銀行融資の審査を受けた経験のある自営業者様は、審査通過がいかに大変であるか経験を通して知っていらっしゃるはずです。
自営業者様が銀行融資の審査を通過する難しさはインターネット上の情報などでも多く見つかりますが、ファクタリングであれば自営業者様の審査通過は難しくはなくなります。
それは債権売却の申込みを行った企業よりも、売掛先の経営状況などを重要視するというファクタリング独自の審査基準が大きく影響します。
またファクタリングは申し込みを行った企業様が赤字経営であっても利用可能であることから、比較的利用しやすいと言われるビジネスローンよりも審査通過しやすいと言えます。
ファクタリングは資金調達に若干時間がかかると言われている3社間の契約でも、1週間以内に債権の売却を完了できる可能性が十分にあります。
また2社間での契約を選択すれば、申込みを行った当日に現金を得ることも難しくはありません。
これは1ヶ月から2ヶ月ほどの期間が必要なことも多い銀行や日本政策金融公庫からの融資と比べて断然早く、急いで資金調達を行いたい自営業者の大きな助けとなります。
融資を受ける際にはある程度の自己資金が必要になる場合があり、他にも担保や保証人が求められることも少なくはありません。
また返済計画書や事業計画書などの、手間がかかる書類作成を行なう必要も考えられます。
ファクタリングを利用する際にも幾つかの書類の提出が求められるのは確かですが、複雑な書類作成は必要なく、資金調達までに必要な労力は銀行や日本政策金融公庫からの融資と比較して遥かに小さくて済みます。
融資を利用するということは負債額を増やすことに繋がります。
もちろん順調な返済を前提にして借入を行うはずですが、思わぬトラブルで返済が滞る可能性はゼロではありません。
また返済そのものは問題なく進められるとしても、負債額が多い状況は会社としての評価を下げてしまう危険性が否定できません。
しかし売掛債権の売買契約であるファクタリングならば、資金調達を行っても負債額を増やすことには繋がらず安心です。
売掛債権の決済日までのつなぎ資金としてビジネスローンなどを利用して現金を得たとしても、売掛先の倒産などによって決済が行われなくなってしまったとすれば、大きなダメージを受けることになりかねません。
ですが償還請求権のないファクタリングの場合は、契約が成立した時点で債権代金を受け取る権利だけでなく回収リスクも手放したことになりますので、売掛先がもし倒産したとしても債権の買戻しなどのダメージを受けることはないのです。
ファクタリング会社はどこを選んでも同じではありません。
それは売掛債権の買取には貸金業登録も必要なく、審査基準や手数料もそれぞれのファクタリング会社が自由に決めることが可能だからです。
サービス内容も各社で違いと特徴がありますので、自営業者様が自社の状況などを考慮した上で申込先を選択するようにしてください。
またその際には、これからご紹介するポイントを満たす場所を選ぶことをおすすめします。
売掛債権を売却するためには、審査に通過しなくてはなりません。
この審査基準は各社で違いがあり公表されるものではないことから、実際に審査を受けてみなくては通過できるかはわかりません。
しかし審査通過しやすさの判断基準になるものとして、「審査通過率」が存在します。
全てのファクタリング会社が公表しているわけではありませんが、この値が高い場所は利用しやすい可能性が高くなります。
資金調達先として銀行融資が第一候補に挙がることが多いのは、「安心感」が高いのも理由の1つです。
ファクタリング会社に対して安心感を求めるのであれば、運営実績が参考になります。
利用者からの信頼を得られなくては、長く会社を続けることはできないのは、多くの自営業者様もご存知のはずです。
出来たばかりの会社は実績も乏しく信用できるとは言い難いものですが、10年以上運営歴のあるような場所であれば、対応力の高さが期待できるなど、安心して利用しやすいのではないでしょうか?
売掛債権を売却するには手数料が必要となるのは致し方ありません。
しかし手数料が高過ぎては、必要な額の資金調達が行えない可能性があります。
また少しでも安いところと考えてしまうのは当然ですが、手数料の安さだけにとらわれ過ぎるのも良いこととは言えません。
早い段階で妥当性が高く明確な手数料を提示してくれる、「明朗会計」なファクタリング会社を見つけることが大切です。
自営業者様は、資金調達の手続きとは言え多くの時間を割くのは難しいはずです。
手続きに手間がかかり仕事に影響を与えるようであれば、良い資金調達先とは言えません。
ファクタリングは融資よりも書類の準備などを含めた手続きが容易ではありますが、さらに申込みや書類提出などがオンラインで行える場所や、出張対応をしてくれるようなファクタリング会社であれば手続きの手間はより少なくなるはずです。
ファクタリング会社の多くは、あらかじめ買取可能な債権の額の上限下限を決めています。
そして売掛先の倒産リスクに対して敏感にならざるを得ない数千万円を超える高額債権や、手数料の額が少なくなりやすい十万円程度の少額債権は、あまり歓迎されないことが多いのです。
ですから取引で十万円程度の売掛債権を取り扱うことが多い自営業者様は、「少額債権歓迎」のファクタリング会社を選びましょう。
法人化していない自営業者様(個人事業主様)の場合は、「自営業者(個人事業主)」などと宣言している、利用対象に自営業者(個人事業主)を含めているファクタリング会社を選ぶようにしてください。
多くのファクタリング会社は法人・自営業者(個人事業主)問わず利用できますが、銀行系を中心に一部のファクタリング会社は利用対象を法人のみとしていますので、少し注意が必要です。
買速は法人だけではなく、自営業者(個人事業主)も大歓迎のファクタリング会社です。
法人向けファクタリングと自営業者(個人事業主)向けファクタリングがご用意してありますので、売掛債権の売却をご希望の自営業者様は、サイトやフリーダイヤルからまずはお気軽にご相談ください。
・業界最低水準(2%~)の手数料
・即日債権買取可能
・オンラインファクタリング対応(最短30分振込)
・東京に本社、大阪に支社があり全国へ出張対応可能
・2006年3月設立、15年以上の運営実績
・債権譲渡登記の留保が可能
・償還請求権なし
・他社からの乗り換え時には手数料で他社対抗
買速は上記したような特徴を持つファクタリング会社です。手数料・債権買取のスピード・実績などを兼ね揃えており、これまでにも多くの企業様にご利用していただいております。
他社からの乗り換え実績も豊富であり、すでにファクタリングを利用されているという自営業者様からのお申込みも大歓迎です。
ファクタリングは融資を利用しにくい自営業者様の資金繰りに、大きく役立つ資金調達方法です。
ただ利用しやすいだけでなく融資にはない魅力も数多くありますので、現在抱えている資金調達の悩みも解消できる可能性大です。
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