金融庁による注意喚起とは？闇金や給与ファクタリングに注意！

金融庁による注意喚起とは？闇金や給与ファクタリングに注意！

ファクタリング

2024年4月1日

金融庁から「ファクタリングに関する注意喚起」が行われていることはご存知でしょうか？
この内容をご存知でない方からすると、金融庁の注意喚起が行われているファクタリングは危険な資金調達方法ではないかと感じてしまうかも知れません。
しかし金融庁からの内容を正しく理解することができれば、危険を避けられるだけでなく売掛債権の売却が国も認める資金調達の選択肢だと知ることもできるのです。

金融庁の注意喚起＝ファクタリングは危険？

「ファクタリングに関する注意喚起」という言葉だけを見てしまうと、「売掛債権買取業務を行っている業者は危険だから利用しないように」と金融庁が発表しているかのように感じてしまう方も少なくはないはずです。
しかし実際には、ファクタリングと偽り利用者を騙そうとしている悪質業者の存在を知らしめることを金融庁は目的としており、ファクタリングの利用を制限することを目的としているわけではありません。

金融庁が発表している注意喚起の内容

・ファクタリングと名乗りながら、融資と判断される条件で貸付を行う闇金業者の存在
・「給与を受け取る権利」を売却して現金に換える給与ファクタリングの危険性

金融庁が行っているファクタリングに関する注意喚起の主な内容は、上記した2点となります。
両方に共通している注意喚起の内容は、「本来のファクタリングとはかけ離れた行為」であるということです。
そんな危険な場所に騙されないためにも、金融庁が出す注意喚起の内容を正しく理解しておきましょう。

ヤミ金融業者によるファクタリングと偽った貸付

ファクタリングは「売掛債権買取業務」と日本語で現されるように、売掛金を売却して行う資金繰りの方法です。
融資とは大きく違う資金調達法とも言われますが、悪質なファクタリング会社は融資と判断される条件で契約を迫ってくることがあります。
それらの多くはファクタリングのメリットを消し去ってしまう内容であり、また悪質ファクタリング業者の多くは貸金業の登録を行っていない闇金であることからも、非常に危険な存在です。

担保・保証人を求めてくる

融資ではない資金調達方法であるファクタリングでは、担保や保証人は原則不要です。
もし保証人などを求めてくるのであれば、貸付けであることを疑いましょう。
銀行融資などでは担保や保証人が必要となることが少なくはなく、これが中小企業が銀行融資を受けるのを難しくしている一因ともなっています。
ファクタリングでも担保などが求められるとすれば利用するメリットは著しく低くなり、さらに相手が闇金となればリスクばかりが大きくなってしまいます。

償還請求権がある

売掛先の倒産などによって債権代金の支払いが不可能となった場合でも、債権の買い戻しや債権売却によって手にした現金の返金を求められない「償還請求権なし（ノンリコース）」での契約がファクタリングでは基本です。
銀行系やノンバンクのファクタリングでは償還請求権あり（ウィズリコース）となっている商品も存在しますので必ずとは言えませんが、銀行系などでないファクタリング会社が償還請求権ありでの契約を求めてきた場合には注意が必要となります。
金融庁の注意喚起内でも債権代金が集金できなかった際に「売り主が債権を買い戻すこととされている」となっている場合は、賃金業に該当する恐れがあるとはっきりと明記されています。

買取代金が著しく安い

金融庁による注意喚起では、「ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が、債権額に対して著しく低額である」場合も、ファクタリングと偽った貸付である可能性が高いとも書かれています。
ファクタリングは売掛債権の回収リスクや2社間・3社間という契約方法が買取手数料に大きく影響しますので、相場を超えた手数料が設定される可能性もないことはありません。ですが複数のファクタリング会社に買取申し込みをすることなどによって、売却を希望する債権の相場を判断することは可能ですので、慎重に判断することが大切です。

給与ファクタリング

個人が雇用先から給与を受け取る権利（賃金債権）を売却して現金に換えるのが、「給与ファクタリング」です。
この給与ファクタリングを利用した結果、年利で換算した場合に数百％にもなる法外な利息の支払いを求められたり、恐喝まがいの取り立てが行われるなどの被害が発生しています。
「借金にはならない」や「ブラックでも利用できる」などの甘い言葉に騙されてはいけません。

賃金債権の譲渡＝貸付け

労働基準法上では「私用者は直接労働者に対して賃金を支払わなくてはならない」と定められており、給与ファクタリングとして賃金債権を売却したとしても、買取業者が直接雇い主に対して賃金を請求することはできません。
そして労働者が勤務先から給与を受け取り、買取業者に対して支払いを行うという流れは「貸付けと同様の機能を有している」と判断されることになり、ファクタリングではなく融資と判断されます。
また貸付けを行うには賃金業の登録を行う必要がありますが、給与ファクタリングを行っている業者のほとんどは闇金であることも忘れてはなりません。

闇金や悪質ファクタリング業者の見抜き方

金融庁が注意喚起を行っている「闇金や悪質業者による違法な貸付やファクタリング」から身を守るためには、闇金や悪質ファクタリング業者を見抜く目を持つことが何より大切です。
そのためのポイントを4つご紹介します。

公式サイトの情報をくまなくチェック

多くの方がファクタリング業者探しにインターネットを利用されているはずです。
その際にクチコミなどをチェックすることも大切ですが、公式サイトにかかれている情報をくまなく確認することも効果的です。
手数料などに関する情報におかしな面がないかを見るのはもちろんですが、会社概要などにファクタリング業者の所在地や電話番号が正しく掲載されているかも確認しておきましょう。
住所が載っているからOKではなく、架空の場所であるかも調べる慎重さがあると一層安心感は高まります。

契約内容をしっかりチェック

サイト上の情報だけでなく、面談・審査などの中でも契約に関する説明は行われるはずですが、担保・保証人・償還請求権などの通常のファクタリングであれば不要な条件が求められていないかを随時チェックしてください。
この条件は融資ではないかと疑問に感じた時には、問い合わせを行ったり金融庁の「金融サービス利用者相談室」に相談してみることをおすすめします。

契約書類をチェック

特に問題を感じることもなく契約手続きまでたどり着いたとしても、最後まで気を抜いてはいけません。
それまで聞いてきた内容が契約書にきちんと正しく記載されており、さらに契約書の控えが受け取れるまでは細心の注意を払いましょう。
契約書の控えが手元になくては、もしもの際に争うことも難しくなります。
どんな言い訳をされても、控えを受け取っておくことをおすすめします。

手続き中の対応をチェック

手続きを進めていく中で様々な質問や問い合わせを行うことになるかも知れません。
その際の対応について不信感を感じた場合、その場所を優良なファクタリング会社と判断することは難しくなります。
担当者との相性もあり、対応が悪いというだけで違法性があると判断することはできませんが、常識の範囲を外れていると判断した場合は契約を行わない方が無難です。
特に質問に対してはぐらかしてきたり、回答がない場合には注意が必要です。

ファクタリングに違法性はある？

利用する企業が増加しているファクタリングですが、銀行融資などと比較するとまだ一般的とは言い難く、中にはファクタリングに対して「違法性がある」と勘違いされている方もいらっしゃるようです。
しかし実際には何ら違法性はありません。その根拠となる情報をご紹介します。

資金調達への売掛債権の活用は国の施策

経済産業省中小企業庁は「売掛債権の利用促進について」という題目の中で、「売掛債権の利用促進は国の施策です」とはっきりと明記しています。
この情報は売掛債権担保融資補償制度の解説の中で出てきているのですが、不動産担保に過度に依存せずに資金調達ができることを目指しており、ファクタリングも売掛債権を活用した資金調達方法であることは間違いありません。

独占禁止法や下請法に守られている

・ファクタリングや債権譲渡担保方式などを含む「一括決済方式」の利用の強制や、従わない場合に不利な取引条件を押し付けるのは「独占禁止法第19条（不公平な取引方法の禁止）」の規定に違反する
・下請事業者が「一括決済方式」を利用する際に、これを拒むことは「下請法第4条第1項第2号（下請代金の支払遅延の禁止）」の規定に違反する

上記したように親事業者によるファクタリングの利用の強制や、利用の拒否は法律でも禁止されています。
これもファクタリングによる資金調達に違法性がない証拠となります。

買速は安心で安全なファクタリング会社

ファクタリング業者の名を騙り貸付けを行ったり、無理な条件を押し付ける悪質ファクタリング会社は残念ながら存在しています。
しかし買速は業界最低水準の手数料や即日現金化が可能なだけではない、安心で安全なファクタリング会社です。
トラブルのない売掛債権の売却を目指すのであれば、まずは買速にご相談ください。

15年を超える運営歴は信頼の証

2006年3月に設立された買速は、運営歴の短い新設のファクタリング会社が増えている中で15年以上の実績を誇ります。
これだけの運営歴があるのは、利用された企業の満足感の証であり信頼されている証拠とも言えます。
豊富な買取実績による適切な対応で、初めて売掛債権の売却を考えている企業様もしっかりとサポートいたします。

ファクタリングと貸金業の選び方

ファクタリングで売掛債権を売却し資金調達するのか、それとも貸金業でお金を借りたほうがよいのか、迷ったときには次の2つを比較して選ぶようにしましょう。

・借金を増やしたくないならファクタリング
・コスト重視なら貸金業
それぞれ説明していきます。

借金を増やしたくないならファクタリング

ファクタリングを利用して資金を調達しても借金は増えません。

審査でも、売掛先の信用力が重視されるため、お金を借りるときのような厳しい審査は行われないことが特徴です。

仮に経営が悪化しており、赤字決算や債務超過などで悩んでいる場合でも、信用力の高い売掛先の債権があれば資金を調達できる可能性は十分にあります。

そのため、借金を増やしたくないとき、またはお金を借りて資金を調達できないときにおいて、信用力の高い売掛金があるのならファクタリングを使ったほうがよいといえるでしょう。

ただし、問題を抱えている売掛先の債権では、ファクタリング会社に買い取りを拒否されたり手数料が高くなったりしますので注意してください。

コスト重視なら貸金業

貸金業からお金を借りた場合でも、金利が高く設定されるため銀行融資よりコストは割高になります。

ファクタリングで支払う手数料の相場は、2社間ファクタリングなら10～20％ですが、3社間ファクタリングなら1～9％と割安です。

ただ、貸金業の金利は年率で表示されているため、ファクタリングの手数料も年率換算した場合、結果として割高になると考えられます。

貸金業とファクタリングはどちらのほうがコストを抑えることができるか、判断が難しいといえますが、数日のみの利用などであれば貸金業から借りたほうが安く抑えることができるでしょう。

どちらを利用する場合でも、長期利用は資金繰りを悪化させる傾向が高くなるため、期間を決めて計画的に利用することが大切です。

資金調達に売掛金を利用するときの注意点

ファクタリングを安心して資金調達に活用したいのなら、相手業者に貸金業登録を必要としない、売掛金の売買契約を結ぶ本来のファクタリングを利用してください。

法外といえる表向き手数料とされる利息を請求されることのないよう、十分にヤミ金融業者には注意しましょう。

問題となるのは、ファクタリングを装う「偽装ファクタリング」と、個人の賃金債権を対象とした「給与（給料）ファクタリング」です。

表向きはファクタリングを装い、甘い言葉を売り文句に契約を結ぼうとする悪徳な業者も多数存在します。

悪徳な業者に騙されないためにも、

・偽装ファクタリング
・給与ファクタリング
の2つについて説明していきます。

偽装ファクタリング

偽装ファクタリングとは先に述べたとおり、高額な手数料（利息）を差し引き、売掛債権を買い取ってその代金を支払う取引です。

本来、正規といえる売掛債権の売買ではありませんので、業者は未回収となるリスクを負うことなく回収できなくなれば買戻しを請求されます。

そのため表向きはファクタリングと装っていても、その実態は金銭貸付です。貸金業登録をしていない違法なヤミ金融業者による取引なので、契約しないようにしてください。

給与ファクタリング

給与（給料）ファクタリングは、個人が勤務先から受け取る給料を買い取りの対象とするもので、賃金債権の買取と称し手数料を差し引いた残りを渡されます。

給与とは雇用契約に基づき雇用主から従業員へ定期的に支払われる労働の対価ですが、個人からその報酬を賃金債権として買い取り、その個人を通じ資金回収する実態は金銭貸付です。

年率数百パーセントともいえる手数料を請求され、取り立ても強引で執拗であるなど被害を訴える方も出てきています。

給与（給料）ファクタリングを営む業者も貸金業登録を必要とするため、無登録業者の違法な金銭貸付契約は結ばないよう、金融庁やファクタリング協会でも注意喚起しているところです。

実際に令和2年3月24日に東京地方裁判所は、給与（給料）ファクタリングを行う無登録業者は貸金業法・出資法違反であり、契約は無効で刑事罰の対象という判決を言い渡しています。

金融庁でも給与の買い取りをうたう違法なヤミ金融に注意するように呼び掛けていますので、十分に気をつけるようにしましょう。

金融庁による注意喚起とは？闇金や給与ファクタリングに注意！のまとめ

金融庁による注意喚起はファクタリング自体に対してではなく、「違法・悪質なファクタリング」に対してのものです。
ファクタリングに違法性はなく、むしろ経済産業省では資金調達方法の一つとしてファクタリングを推奨しています。
売掛債権を売却しての資金調達は金融庁も認めており、銀行融資が利用しにくいと言われる中小企業や個人事業主様には、ぜひ活用していただきたい資金調達方法です。