2社間ファクタリングの手数料を安くするコツについて解説

2社間ファクタリングの手数料を安くするコツについて解説

ファクタリング

2024年1月17日

2社間ファクタリングは、依頼主とファクタリング会社の間でやりとりを行い、売掛債権の売買を行う契約方式です。
しかし、ファクタリングには必ず手数料が発生し、本来得られるはずの利益より少ない金額が振り込まれます。

そこで本記事では、2社間ファクタリングでできるだけ手数料を安くするためのコツについて解説します。
本記事を読めば、効率よく最小限の手数料で2社間ファクタリングができるようになるでしょう。

2社間ファクタリングの手数料とは

そもそも、2社間ファクタリングの手数料とは、どのような料金が含まれているのでしょうか。
ファクタリングの手数料に含まれているのは、人件費や事務手数料およびファクタリング会社の支払い回収リスクです。

融資の金利のような立ち位置だと考えてもらうとイメージがつきやすいでしょう。
また、2社間ファクタリングの手数料相場は10〜20％、3社間は1〜10％となっています。
2社間ファクタリングのほうが手数料は高い傾向にあるのは、限られた中で売掛先の情報を集めなければならないからです。

2社間ファクタリングの手数料はなぜ安くできる？

なぜ2社間ファクタリングの手数料を安くできるのかという点は、法律による制限がないのが答えです。
融資なら利息制限法によって金利の上限が決められています。

しかし、ファクタリングは利息制限法のような特別法がないので、ファクタリング会社によって手数料を自由に設定可能です。
そのため、利用方法によって手数料の安いファクタリングが実現できます。

2社間ファクタリングの手数料を安くするコツ

では、具体的に2社間ファクタリングの手数料を安くするコツについて解説します。

・手数料の安いファクタリング会社を選ぶ
・オンラインファクタリングを検討する
・信用力のある売掛債権を利用する
・金額の大きい売掛債権を利用する
・回収期日の近い売掛債権を利用する
・同じファクタリング会社と複数回取引する

上記のコツを実践して、得られるキャッシュをできるだけ多くしておきましょう。

手数料の安いファクタリング会社を選ぶ

最も手軽かつ効果的なのは、手数料の安いファクタリング会社を選ぶことです。
いかなる理由があれど、手数料上限を低く設定しているファクタリング会社のほうが、契約時のキャッシュは多く得られます。

2社間では10〜20％が相場なので、大体10％前半の手数料を設定しているファクタリング会社に絞るといいでしょう。
ただし、上記のみでファクタリング会社を絞ると、審査が厳しい傾向にあるため注意が必要です。

オンラインファクタリングを検討する

手数料が安いという点では、オンラインファクタリングは理想の契約方式です。
オンラインファクタリングはWeb上で手続きを完結させるファクタリングで、サービス提供側の人件費を削減できます。

浮いた人件費を手数料に還元させることで、1〜10％程度の手数料相場が実現可能です。
3社間ファクタリングの手数料相場に近くなるので、最近ではオンラインファクタリングの利用者が急増しています。

信用力のある売掛債権を利用する

支払い回収リスクを低くするには、信用力のある売掛債権を利用するのも方法の1つです。
必ず売掛債権の支払いが行われると証明できれば、支払い回収リスクは減らせるため、比例して手数料も安くなるでしょう。

信用力のある売掛債権としては、大手企業や公的機関から発生した債権が例としてあげられます。
2社間ファクタリングでは、調べられる情報が限られているため、資本力や経営状態が安定している企業からの売掛債権が信用力の高い債権として扱われるでしょう。

金額の大きい売掛債権を利用する

金額の大きい売掛債権を利用すれば、ファクタリング会社側の事務的なコストが削減できるため、手数料が安くなりやすいです。
どのくらいの規模が大きい金額といえるかは、ファクタリング会社の買取債権額上限によります。

売掛債権の金額に合わせて、上限額を設定しているファクタリング会社を絞るという方法も選択肢として覚えておきましょう。

回収期日の近い売掛債権を利用する

なるべく回収期日の近い売掛債権を利用するのも、2社間ファクタリングの手数料を安くするコツです。
ファクタリングにおいて、回収期日の近い売掛債権のほうが支払い回収リスクは少なくすみます。

国内の支払いサイトは30〜90日で設定されるのが一般的です。
これ以上長くなると、売掛先の経営状態が読めなくなるので、手数料が高く設定されやすくなります。

とはいっても、支払いサイトの短さが手数料に大きく影響するかといわれると決してそうではありません。
なるべく支払いサイトが短い売掛債権のほうが手数料が低くなりやすい点を理解しておきましょう。

同じファクタリング会社と複数回取引する

同じファクタリング会社と複数回取引をするのも、手数料を安くするコツです。
初回契約を行う企業・事業者については、誠実な取引をしてくれるかが不明瞭なため、ファクタリング会社が多少のリスクを背負わなくてはいけません。

そうなると、手数料は高く設定されてしまうので、複数回の取引によって信頼を得られるようにしましょう。
そのときで最も手数料が安いファクタリング会社だからといって、闇雲に別の会社に乗り換えるのは得策ではないケースもあるということです。

手数料だけなら3社間ファクタリングも検討する

手数料だけで見るなら、3社間ファクタリングのほうが安い傾向にあるため、企業・事業者によっては検討する余地があるでしょう。
ただし、2社間ファクタリングと異なり、売掛先からの了承を得る点や入金までのスピードが遅い点などの特徴があります。

手数料以外の項目で何を重視するのかによって、2社間・3社間のどちらを選ぶべきかを慎重に決めましょう。

2社間ファクタリングの手数料以外に発生する費用

2社間ファクタリングでは、手数料以外の費用が発生するのも理解しておかなくてはいけません。

・債権譲渡登記費用
・交通費・出張費
・印紙税
・振込手数料

契約内容によっては発生しない費用もあるので、いずれに該当するのかも把握しておきましょう。

債権譲渡登記費用

譲渡された売掛債権の対抗要件として債権譲渡登記が必要なファクタリング会社があります。
債権譲渡登記費用は、1件につき7,500円（5,000件以上なら15,000円）です。

ファクタリング会社によっては、債権譲渡登記を留保してくれるところもあるので、なるべく費用を抑えたい方は申請が必要かどうかも確認しておきましょう。

交通費・出張費

店舗あるいは自社へ訪れてファクタリング契約を行う場合には、交通費あるいは出張費が発生します。
お互いの距離が遠いほど費用は高くつくので、周辺にファクタリング会社がない場合にはオンラインファクタリングを検討するとコストを抑えられるでしょう。

また、オンラインファクタリングと記載していても、契約のみ店舗で行うといった会社も存在します。
そのため、交通費・出張費が発生しないようにオンラインで手続きを完結できるのかどうかも含めてチェックしておきましょう。

印紙税

ファクタリングにおける債権譲渡契約書は、課税文書として扱われるため、印紙の貼り付けが必要です。
この印紙には税金が発生するのですが、契約金額が1万円未満なら非課税の扱いになります。

また、電子データとして保存されるオンラインファクタリングも、印紙税は発生しません。
1万円以上の契約金額になる際は、200円の印紙税がかかる点は理解しておきましょう。

振込手数料

振込手数料については、振込先・振込方法によって異なるものの、おおよそ数百円ほどです。
費用としては大きな出費とはいえませんが、発生するものとしては覚えておいて損はないでしょう。

2社間ファクタリングの手数料に関するQ&A

ここでは、2社間ファクタリングの手数料に関するよくある質問についてまとめました。

2社間ファクタリングで消費税は発生しますか？

2社間ファクタリングでは、以下の項目に消費税が発生します。

・事務手数料を別途請求される場合
・債権譲渡登記費用
・交通費・出張費

ファクタリングサービス自体は非課税取引に該当するので、手数料を求められた場合には、必ず内訳を確認しましょう。

2社間ファクタリングの手数料が30％以上はあり得ますか？

ファクタリングの手数料を規制する法律は存在しないため、手数料が30％以上でも十分にありえます。
ただし、業界の相場は10〜20％ほどなので、30％以上の手数料を徴収するのは悪徳業者である可能性が高いでしょう。

2社間ファクタリングの手数料まとめ

今回は2社間ファクタリングの手数料を安くするコツについて解説しました。
ファクタリングの手数料については、利息制限法のように上限が定められていないからこそ、安くする方法がある点を理解してもらえたはずです。

手数料が安くなるほど、得られる現金は多くなるので、ぜひ本記事を参考にしてキャッシュフローの改善のためにファクタリングを活用してみてください。