【2024年2月】ファクタリングの最新情報について｜買取可能債権の増加など

【2024年2月】ファクタリングの最新情報について｜買取可能債権の増加など

ファクタリング

2024年2月26日

銀行や消費者金融などから資金を融資してもらう場合には、銀行法や貸金業といった特別法が適用されます。
しかし、ファクタリングは民法や一般法に基づいた契約が行われており、「ファクタリング法」のような特別法は存在しません。

近年、民法が改正されたこともあり、ファクタリングの情報にも変化が訪れています。
そこで今回は、ファクタリングの最新情報について、どのような法律が改正されたのかなどを解説します。

本記事を参考にして、現代のファクタリングについて知識を深めていきましょう。

アフターコロナ以降のファクタリングは多様性が広がる

2019年12月初旬を筆頭に世界的大流行となった新型コロナウイルス感染症によって、全国的に経済不況となりました。
多くの企業・事業者が経営不振に陥っている際、早期資金調達法としてファクタリングが注目を集め、急速に認知度が高まっていったのです。

アフターコロナ時代といわれている現在でもファクタリングの需要は高く、多様性が広がっています。
ファクタリングの種類や買取可能な債権など、ニーズに合わせて今後も最新情報が更新されていくでしょう。

ファクタリングに関する法律の制定は未定

2024年2月現在、ファクタリングに関する法律の制定は未定です。
そのため、ファクタリング独自の法律は定められておらず、現在でも民法466条（債権の譲渡性）を原則とします。

銀行法や貸金業、利息制限法といった特別法は、悪質な業者から利用者を保護するために有効です。
一方で、融通が利かない点がデメリットとしてあげられます。

ファクタリングには特別法が存在しないので、現状は業界内で制定したガイドラインに沿って利用する流れが続きそうです。
ただし、今後民法の抜け穴を巡ってファクタリングのトラブルが起こるようなら、法規制が取られる可能性も十分にあるでしょう。

ファクタリングの最新情報を把握しておくことで、常にトラブルなく安心した利用ができます。
そのため、利用する際は随時、最新情報に目を通しておくようにしてください。

民法改正により有効な債権の増加

2020年に民法が改正され、ファクタリングの利用にも多少の変化がもたらされました。
それは、将来債権と譲渡制限特約付き契約も譲渡可能になった点です。
将来債権は、長期的に商品・サービスの提供と入金に合意した契約をしている際に、現時点において確定していない債権を指します。

具体的には、あるサービスを毎月1万円で3年契約するとなった場合、半年後の入金はまだされていないものの、ほぼ確実に利用が決まっている、といった状態の債権です。
譲渡制限特約付き契約は、売掛先の許可を得ずに第三者に譲渡することを禁止できる債権を指します。

これらの債権が譲渡可能になれば、ファクタリングを用いた資金調達の選択肢に広がりが見えてくるでしょう。
とはいえ、まだまだ法律が改正されて間もないので判例も少なく、現段階においては、まだ確定債権が依頼主側・ファクタリング会社側ともに安心して扱える債権といえそうです。

請求書が不要なファクタリングが登場する可能性

将来債権の譲渡が可能になったことで、発注書や注文書でファクタリングできるようになるでしょう。
すでにいくつかのファクタリング会社では提供をしており、徐々に判例は増えつつあります。

ただし、請求書が不要な将来債権を用いたファクタリングは、確定債権と比べると審査通過率は高くなるでしょう。
例えば、将来的に入金は確定しているものの、減額する可能性があるとなっては、債権を買い取るファクタリング会社側で損失が生まれます。

ファクタリング会社側も商売ですので、できるだけ損失を生まない債権を買い取る方向性になるので、将来債権は確定債権よりも厳しい審査になるでしょう。
上記をふまえた上で、請求書を用いないファクタリングが浸透していくことを理解しておいてください。

個人事業主・フリーランス向けのファクタリングが普及

以前までのファクタリングは企業や法人向けのサービスが一般的でしたが、現在では個人事業主やフリーランス向けのサービスも普及しつつあります。
個の時代になりつつあるからこそ、早期に資金調達を実現できるファクタリングの需要が増えているようです。

最新情報にもとづくと、開業・創業時に利用できるファクタリングも増えてくるのではないでしょうか。
本来では、実績がなく創業間もない事業者の将来債権はリスクが大きいため、買取するファクタリング会社は少ないです。

しかし、ファクタリングのニーズに合わせ、請求書・注文書・発注書があれば開業・創業したての事業者でも利用できるケースが今後増えてくるでしょう。
また、個人事業者・フリーランス向けのファクタリングは、小額債権の買取が特徴的です。

最小額が1万円からなど、事業形態に合わせたファクタリングにも今後注目が集まるでしょう。

AIの導入によって審査が早くなる

ファクタリングの審査にAIによるスコアリング評価を導入する企業が増加しているのも最新情報の1つです。
提出された書類をAIが読み込んで、審査通過に必要なスコアなのかを解析します。

数値的な判断だけであれば、人的な審査よりもAIのほうが審査スピードは早いです。
そのため、即日現金化がしやすく緊急的な資金調達を目的としている方のニーズにも対応できるようになりました。

また、AIの導入によってオンライン完結のファクタリングも増えつつあります。
必要な書類をファクタリング会社へデータとして送ると、AIが読み取って審査の判定をしてくれます。
中には、人的な審査とAIによる審査をハイブリッドで行うファクタリング会社もあるでしょう。

審査が通りにくいデメリットも

AIの導入は評価に柔軟性がなく、審査が通りにくくなる点がデメリットです。

これまでの人的な審査では、依頼主の人柄や適性を加味し、総合的な信用度を評価した審査ができたため、柔軟性がありました。
一方、AIは数値に準じて審査に通過するか決めるので、少しでも基準に達していなければ全て却下されてしまうのです。

AIの審査に関する最新情報はまだないため、今後も厳しくなりがちな審査のデメリットは残るでしょう。
とはいえ、銀行や消費者金融から融資を受けるよりも通過率は高いため、AI審査をしている企業だから利用をやめるなど、敏感になりすぎなくてもよさそうです。

ファクタリングの最新情報に関するQ&A

ここでは、ファクタリングの最新情報に関するよくある質問をまとめました。

今後ファクタリングが利用できなくなる可能性はある？

今後ファクタリングが利用できなくなる可能性は限りなく低く、むしろ利用できるファクタリングメニューは増えていくでしょう。
ただし、ファクタリングの利用については、法律が改正される、あるいは特別法が立案される可能性もあるので、気になる方は最新情報をチェックしておくべきです。

ファクタリングの法律ができる可能性はある？

ファクタリングの法律ができる可能性は十分にあるでしょう。
現状では民法の範囲内で対応できているため、最新情報ではファクタリングの法律に触れてはいません。

しかし、今後ファクタリングが悪用されやすくなる、あるいはニーズが増え続けるなら規制の意味も込めた法律改正がされるでしょう。

将来的に審査なしのファクタリングはできる？

審査なしのファクタリングはできない可能性のほうが高いです。
なぜなら、債権のみで信用できるかは判断できないからです。
必ず、申請された債権が回収できるものなのかをファクタリング会社が調査してから、買取可能かを判別します。

ただし、上記もあくまで可能性ではあるので、最新情報によっては審査なしのファクタリングができるかもしれません。

資金調達の手段としてファクタリングが主になる未来はある？

ファクタリングの需要は増え続けますが、主になることは少ないでしょう。
理由としては、ファクタリングでは売掛債権以上の金額を入手することはできず、事業や販路の拡大などに必要な大規模な資金調達はローンや借入になるからです。

ファクタリングはあくまで、つなぎ資金やキャッシュフローの改善の際に主になるでしょう。

ファクタリングの最新情報まとめ

今回は、2024年2月現在のファクタリングの最新情報について解説しました。
2020年に法律改正が行われて以降、将来債権と譲渡制限特約付き契約が譲渡可能になり、請求書不要のファクタリングメニューも登場しつつあります。

最新情報は今後も更新されていくので、新たなファクタリングの利用が制定される可能性もあるはずです。
ファクタリングをメインに資金調達を考えている企業・事業者は、定期的に最新情報を確認して、適切な利用をしていきましょう。