ファクタリングは非対面で契約可能？メリット・デメリットについて解説

ファクタリングは非対面で契約可能？メリット・デメリットについて解説

ファクタリング

2024年10月12日

ファクタリングの利用が増えるにつれて、最近では簡易的に取引できるサービスが登場しています。
その中で、非対面での契約が可能なファクタリングがあると耳にした方もいるかもしれません。

本記事ではファクタリングは非対面で契約ができるのか、可能な場合のメリット・デメリットについて解説します。
本記事を読んで、ファクタリングの契約方式について理解を深めていきましょう。

非対面で契約できるファクタリングは増えてきている

近年において、金融サービスのDX化が促進しており、その影響でファクタリングもインターネット上で非対面の取引が完結できるような流れが進んでいます。
融資や借入であれば、利用者の人柄や情報を取得するために、対面での面談や審査が必要になるケースが多いです。

では、なぜファクタリングでは非対面で契約できるようになったのか、理由について見ていきましょう。

特別法がないので非対面が実現できる

金融業界においては、貸し倒れなどのトラブル回避のために、非対面での契約は敬遠されがちです。
しかし、ファクタリングは融資のような銀行法や貸金業法といった特別法が存在せず、適用されるのは民法です。

より詳しくいうなら、民法第552条における「両当事者の申込とその承諾において成り立つ」が成立します。
申込・承諾の方法については問われておらず、形式は自由とみなされるため、非対面での契約が実現できるのです。

両当事者が承諾とするなら口頭での契約も成り立ちはしますが、証拠が残らないとトラブルになるので、書面を交わすのが基本です。

非対面の契約は2社間ファクタリングが基本

非対面の契約としては、2社間ファクタリングが基本です。
3社間ファクタリングでも非対面契約はできますが、ファクタリング会社に委ねられています。

なぜ2社間ファクタリングで非対面契約が人気なのかというと、店舗に足を運ぶ時間、面談の時間を少しでも削減したい方に需要があるからです。
つまり、早急な資金調達が必要な方と捉えられるため、入金までが早いのが特徴の2社間ファクタリングに非対面形式が用いられます。

非対面で契約できるファクタリングのメリット

非対面で契約するのは不安な部分もあるかもしれませんが、以下のようなメリットがあります。

・ファクタリング会社が近くになくても契約可能
・移動や郵送の手間がない
・審査から入金までが早い
・手数料が低い傾向にある

では、それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

ファクタリング会社が近くになくても契約可能

非対面なら、ファクタリング会社が自社の周辺に存在しなくても契約できるメリットがあります。
国内において、ファクタリングを提供している事業は主要都市にしかなく、地方に拠点を構える企業が利用するには不便です。

しかし、非対面のファクタリングはインターネット上で契約が完結するので、自社とファクタリング会社の場所は関係がありません。
非対面が可能なすべてのファクタリング会社が契約対象になるでしょう。

移動や郵送の手間がない

非対面のファクタリングなら移動や郵送の手間がないという点も1つのメリットです。
通常なら、店舗に足を運ぶ、あるいは担当者に自社まできてもらう必要があり、スケジュールの確保をしなくてはいけません。

また、必要書類の郵送もするので、何かと手間に感じることも多いでしょう。
しかし、非対面ならオンラインで面談や電子データによる必要書類の提出となるため、通常の契約よりも時間の短縮が可能です。

審査から入金までが早い

移動や郵送の手間がない非対面の2社間ファクタリングで契約すれば、審査から入金までが早くなるメリットが得られます。
最短で即日入金ができるファクタリング会社も珍しくないため、緊急的な資金調達にも対応可能です。

非対面のファクタリングでは、審査にAIを導入しているケースも多く、より利便性と迅速な資金調達が実現しやすくなりました。
その結果、非対面でのファクタリングのメリットが最大限活かせるようになっているのです。

手数料が低い傾向にある

店頭で契約するファクタリングの場合には、どうしても人件費が多くついてしまい、手数料の高さに影響します。
一方、非対面のファクタリングでは、人件費を削減できる箇所が多く、浮いた分で手数料が低くなりやすいのがメリットです。

従来の2社間ファクタリングの手数料は10〜30％が相場ですが、非対面かつ審査にAIを導入していれば、手数料を1〜10％で提供することもできます。
事実、非対面かつオンラインでファクタリングできる会社の中には数％の手数料を実現しているところも少なくありません。

非対面で契約できるファクタリングのデメリット

非対面で契約できるファクタリングには、以下のようなデメリットもあります。

・売掛債権額によっては非対面で契約不可
・完全非対面のファクタリング会社は少ない
・自己解決で契約・手続きを行う必要がある

では、それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。

売掛債権額によっては非対面で契約不可

売掛債権の金額によっては、非対面での契約ができない可能性があります。
特に数千万円〜数億円の売掛債権を売却する場合、ファクタリング会社側の支払い回収リスクが高くなるので、利用者の人柄・信用度を慎重に調査します。

その結果、対面での面談が必要となるケースも考えられるため、売掛債権額が高いと感じる場合には、対面契約の準備も念のため整えておきましょう。

完全非対面のファクタリング会社は少ない

完全非対面で契約できるファクタリング会社はまだ少ないのが現状です。
全体のファクタリング業者数から比べると少ないというだけで、全くないわけではありません。

また、今後のファクタリング需要とサービスの多様化を考えると、完全非対面が可能な業者は増えると予測できるでしょう。
あくまで現状は非対面を提供しているファクタリング会社が少ないというデメリットがある点を覚えておいてください。

自己解決で契約・手続きを行う必要がある

非対面では、ファクタリングの内容や必要書類の準備、手続きは自身で解決しながら行わなくてはいけません。
対面で契約する際は、担当者がサポートしてくれるので、わからない点があれば教えてもらいながら契約を進めることができるでしょう。

ファクタリングに関して、何もわからない状態で契約する方にとっては、非対面の契約はデメリットかもしれません。

非対面ファクタリングの契約の流れ

非対面ファクタリングの契約について、流れを解説します。
どのように契約が進むのか、想定しにくい方は参考にしてください。

必要書類

必要書類については、対面形式とさほど変わりません。

・本人確認書類（身分証明書）
・売掛金がわかる書類（請求書・発注書）
・通帳のコピー
・決算書・確定申告書
・商業登記簿藤本
・売掛先との基本契約書

ただし、非対面でファクタリングを行う会社のほうが、必要書類は少ない傾向にあります。
必要書類については、インターネット上で提出できるよう電子データ化（PDF）にしておきましょう。

契約の流れ

非対面ファクタリングでの契約の流れとしては、以下のとおりです。

・ファクタリング会社の公式サイトより依頼申請
・必要書類のアップロード
・必要事項入力
・オンライン面談（必要な会社のみ）
・オンライン契約への同意・電子署名
・審査
・審査通過なら指定口座へ入金

非対面ファクタリングはインターネット上で手続きを行うため、必要書類のアップロードや必要事項はWeb上で行います。
また、必要な場合にはZoomやSkypeなどのオンライン会議ツールで面談があります。

非対面のファクタリングに関するQ&A

ここでは、非対面のファクタリングに関してよくある質問についてまとめました。

非対面ファクタリングが利用可能な業種はありますか？

売掛債権を保有しているなら、どの業種でも基本は利用可能です。
ただし公序良俗に反するもの、ナイトワーク系の売掛債権および自社が提供している場合は、取り扱ってもらえない可能性があります。

取り扱ってくれるかどうかは、ファクタリング会社に確認しましょう。

非対面ファクタリングとして取引して対面が必要になる可能性はありますか？

非対面でファクタリング契約を申請したあと、対面での契約が必要になるケースはほぼありません。
ただし、売掛債権額が大きい場合などの特別な事情がある場合には、対面になる可能性もゼロではありません。

非対面のファクタリングまとめ

今回は、非対面でのファクタリングは契約できるのか、メリット・デメリットについて解説しました。
非対面で契約できるファクタリング会社は少ないものの、利便性や手数料が低い傾向にあるなどの魅力的なメリットがある点を理解してもらえたはずです。

ぜひ、自社のニーズに合わせて、必要だと判断した場合は、非対面でのファクタリングを利用してみてください。