ファクタリングの資金調達成功率を高める裏ワザとは？その他の資金調達手段も解説

急な資金調達が必要になった場合に活用できるのがファクタリングです。
融資と比較すると審査が通りやすいとはいえ、中には利用を断られてしまうケースもあります。

そこで今回は、ファクタリングの資金調達成功率を高める裏ワザについて紹介します。
ファクタリングを利用するにあたって、審査が通るか不安な企業・事業者の方は是非参考にしてください。

ファクタリングはスピーディーな現金化が可能な資金調達手段

ファクタリングは、商品・サービスを提供した際の売掛債権を売却し、現金化する資金調達手段です。
資産売却に該当するため、融資や借入とは異なり、比較的審査が通りやすいのが特徴です。

ファクリタリングでは売掛先の信用度が重要になるため、自社の経営が安定していない場合でも審査が通る可能性があります。
売掛債権となる請求書や自社・自身の情報など、必要書類が揃っていれば、即日や翌日の入金も可能です。

また、最近ではファクタリング利用時の手数料も低くなっており、1~10%で取引してくれる業者も増えてきました。
ファクタリングは融資とは異なる方法で資金調達する手段として、日本において徐々に注目を集めています。

ファクタリングで資金調達の成功率を高める裏ワザ

では早速ファクタリングで資金調達の成功率を高める裏ワザをご紹介します。
裏ワザといっても、難しいことをするわけではないので、ポイントとして覚えておきましょう。

大手企業・公的機関の売掛債権を利用する

ファクタリングは売掛先の信用度を重視するので、大手企業や公的機関の売掛債権は、審査が通りやすいです。
大手企業や公的機関は事業が安定している場合が多く、売掛金が滞りなく支払われる点において信頼できます。

逆に、赤字や経営が不安定な企業の場合、売掛金が回収できず倒産や滞納リスクがあるため、審査は慎重に行われるでしょう。
もちろん、大手企業や公的機関ではなくてもファクタリングは利用可能ですし、審査は通ります。

あくまで裏ワザのポイントとして、売掛金の規模や信用を目安にしてください。

小額債権を利用する

少額債権を利用するのも資金調達成功率を高める裏ワザです。
売掛債権の金額が大きいとファクタリング会社の回収リスクも高くなります。
そうなると、売掛先にある程度の信用度があったとしても、審査が通らない可能性があります。

ファクタリング会社も事業ですから、なるべく損失は少なく済ませたいはずです。
少額債権を用いてファクタリング会社の回収リスクを低くさせることで、審査が通りやすくなります。

対面やオンラインによる面談を設ける

ファクタリング会社と対面やオンラインによる面談を設けると、資金調達成功率は高くなる可能性があります。
対話によって依頼主の人柄を伝えられ、複雑な債権が回収可能かも説明できるからです。

面談を実施している企業は限られるものの、人的な審査が加わることで優遇されやすくなります。
もちろん面談によってプラスになる要素を持っていなければ、裏ワザとして成立しません。

ファクタリングの審査に落ちるのが心配なら、面談を実施している企業に絞ってみるのもいいかもしれません。

手数料が高めなファクタリング会社を選ぶ

最後の裏ワザは、手数料が高めに設定されているファクタリング会社を選ぶ方法です。
ファクタリング会社によっては、回収リスクによる損失をできるだけ回避するために、手数料を高く設定している場合があります。

そうすると、売掛債権の信用度が多少低くとも契約成立しやすく設定できるのです。
ただし、手数料が高くなる分売掛債権で得られるキャッシュは減ってしまうので、取引はしたが手数料が引かれて資金が足りない、という事態にならないよう注意してください。

ファクタリング以外にできる資金調達の裏ワザ4選

ファクタリング以外にも、意外に知らない資金調達の裏ワザがあります。
資金調達に困っている企業・事業者の方は、これから紹介する裏ワザをうまく活用してみてください。

ビジネスローンを申請する

王道ではあるのであまり裏ワザとは言い難いかもしれませんが、ビジネスローンを申請するのも資金調達手段の1つです。
特に開業したての企業・個人事業主の方は、銀行からの融資が受けにくく、資金繰りに困ってしまうケースも珍しくありません。

そこで、ビジネスローンを用いれば、事業に必要な資金を融資してもらえる可能性が高くなります。
金利も一般的なカードローンより低いケースが多く、年利2.0〜15.0％ほどで、限度額は500万円〜1,000円前後の借入が可能です。

また、ビジネスローンは通常のカードローンに用いられる総量規制の対象外なので、年収の3分の1以上借りることもできます。
事業規模を大きくしたいために、年収の3分の1以上の資金が必要な場合には、ビジネスローンが役に立つでしょう。

日本政策金融公庫の融資を受ける

日本政策金融公庫の融資を受けるのも資金調達の方法としてあげられます。
日本政策金融公庫とは、事業の創業、事業再生、事業継承などを行う際に必要な資金を融資してくれる公的機関です。

創業して間もない企業・事業者に向けたものから海外展開を図る方など、さまざまな融資制度があります。
例えば「生活衛生新企業育成資金」は、これから新たに事業を始める方や事業開始後7年以内の方に向けた融資制度です。

融資限度額は設備資金で最大7億2,000万円が融資されるため、大規模な資金調達が必要な場合には、他の融資よりも期待できるでしょう。
融資制度の条件に該当しない場合でも、一般貸付なら運転資金・設備資金4,800万円、特定設備資金なら7,200万円まで借入可能です。

日本政策金融公庫が提供している融資制度は、全て低金利で借りられるメリットはあるものの、申請が通るまでに数ヶ月かかってしまいます。
そのため、なるべく早く資金調達したい企業・事業者にとっては不向きかもしれません。

補助金・助成金を活用する

新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、補助金や助成金に注目が集まりました。
収束しつつある現在においても、国や市区町村から補助金や助成金が提供されており、対象内であれば利用することができます。

新型コロナウイルス感染症拡大時には、企業や個人事業主のために「小規模事業者持続化給付金」や「月次支援金」などの補助金・助成金が利用できたはずです。
ただし、多くの補助金・助成金は、開業当初の企業・個人事業主を対象としていない場合が多く、利用できない可能性もあるでしょう。

どのような補助金・助成金があるのか、しっかりと内容を確認して対象となるかを見極める必要がありそうです。

クラウドファンディングで出資してもらう

資金調達の裏ワザとして、クラウドファンディングで出資してもらう方法もあります。
クラウドファンディングとは、プロジェクトに対して応援したい方に出資してもらうことで資金を調達する方法です。

寄付型・購入型・融資型といったタイプがあり、出資した側もそれぞれに応じた対価が得られます。
しかし、目標としている資金まで出資してもらうには、誰もが協力したくなるようなプロジェクトや文章を考えなくてはいけません。

そのため、他の資金調達法とは異なり、プレゼン力やライティング力、デザイン力が必要となるので、人によって難易度は高くなるでしょう。

友人・知人から借りる

もし、友人や知人が出資してくれるようなら、資金調達の方法として覚えておくのもいいかもしれません。
ご自身が必要な金額にもよるので、一概にはいえませんが、家族・親戚・友人・知人など、さまざまな関係性で出資を募ることができるでしょう。

ただし、人からお金を借りる場合には、信頼関係に問題が生じる可能性もあるので、必ず返済額や期間をお互いに取り決め、契約書を交わすようにしてください。
もし、借りた相手と返済に関する相違があった場合、信頼を失ってしまい、事業を応援してもらえなくなります。

必ず返済額・返済期間は契約書に記した上で、その都度事業の進捗を伝えるようにしましょう。

調達の成功率ではファクタリングが最もおすすめ

資金調達成功率だけで考えるなら、ファクタリングが最もおすすめです。
ファクタリングはすでに商品・サービスの提供が済んだ上で、入金が確定している売掛債権を買い取ります。

だからこそ融資するよりも審査が通りやすく、なおかつ入金スピードが早いのです。
もし、売掛債権がある状態で資金不足に困っているのであれば、ファクタリングを検討してみましょう。

ファクタリングの裏ワザに関するQ&A

ここでは、ファクタリングの裏ワザに関するよくある質問についてまとめました。

会社員がファクタリングできる裏ワザはない？

会社員や従業員の方でも、急な出費や資金不足に対応するために「給与ファクタリング」という資金調達手段を利用することができます。給与ファクタリングとは、勤務先から支払われる予定の給与を将来的な債権として扱い、その債権をファクタリング会社が買い取ることで、手数料を差し引いた分の現金を受け取るという仕組みです。

一見すると便利な制度に見えるかもしれませんが、この給与ファクタリングには重大な注意点が存在します。特に重要なのは、給与ファクタリングは実質的に貸金業に該当すると金融庁や裁判所が判断しており、提供するファクタリング会社が貸金業登録をしていることが必須条件となっている点です。つまり、貸金業登録を行っていない無登録業者が給与ファクタリングを提供することは違法行為であり、利用者にとってもトラブルや法的リスクを招く可能性が高くなります。

実際に、過去には多くの給与ファクタリング業者が無登録のまま運営を行っていたとして、行政処分や業務停止命令を受けた事例があります。こうした違法業者の中には、「借金ではない」「信用情報に影響しない」「簡単に使える」などと甘い言葉で利用を促すケースもありますが、実際には高額な手数料を取られたり、返済を迫られてしまったり、給与債権を担保にした強引な取り立てを受けるようなケースも確認されています。

また、給与ファクタリングにおける「給与債権の売買」は表面上はファクタリング契約であっても、実質的には従業員個人への貸付行為であると見なされることが多く、契約書の形式だけでは違法性を免れることはできません。そのため、ファクタリング会社の営業トークや見かけの条件に惑わされず、サービス提供会社の貸金業登録番号や登録状況をしっかり確認することが必要です。

さらに、金融庁のウェブサイトでは「登録貸金業者情報検索サービス」が提供されており、企業名や所在地、登録番号などを入力することで、その業者が正規に登録されているかを一覧で確認することができます。もし掲載されていない、あるいは登録番号の記載がない業者であれば、その時点で利用を避けるべきです。

加えて、給与ファクタリングを繰り返し利用することで、手取りが毎月目減りしていき、生活が苦しくなるといった悪循環に陥る恐れもあります。特に、手数料が30％を超えるような場合には、翌月の給与で「支払えない」状況になり、精神的にも経済的にも追い詰められることになりかねません。こうした負のスパイラルを未然に防ぐためにも、まずは職場の福利厚生制度の活用や、市区町村・労働組合などの生活支援制度を検討し、それでも資金調達が必要な場合には、正規の貸金業者や金融機関に相談するのが安全です。

まとめると、給与ファクタリングは緊急時の資金確保として一見便利に思えるかもしれませんが、その仕組みには注意が必要です。利用する際には、必ず貸金業登録の有無を確認し、違法業者との契約は絶対に避けるようにしましょう。また、契約前には複数社の条件を比較し、信頼できる専門家や消費生活センターに相談するなど、慎重に検討を行うことが重要です。安易に飛びついてしまうことで、後々大きな負担を背負うことにならないよう、十分に注意を払いましょう。

売掛債権を複製してファクタリングするのは裏ワザになる？

ファクタリングは、企業が保有する売掛債権を第三者に譲渡することで、期日前に現金を手に入れる資金調達の方法です。債務不履行のリスクがないことや、金融機関の融資とは異なり返済義務がない点がメリットとして挙げられ、赤字企業や債務超過に陥っている事業者でも活用できる仕組みとして広く利用されています。

しかし、ファクタリングを利用する際に、絶対にやってはいけない行為があります。それが「架空債権の使用」や「売掛債権の複製」といった不正行為です。

売掛債権の複製とは、実在する取引や請求がないにもかかわらず、架空の請求書や契約書を偽造し、それを元にファクタリング会社に対して資金提供を求める行為を指します。このような行為は、法的には明確な詐欺罪に該当し、刑法246条により処罰対象となります。詐欺罪が成立すれば、10年以下の懲役刑が科される可能性がある、重大な犯罪行為です。

中には「バレなければ資金が得られる裏ワザ」などといった甘い誘惑で架空債権を勧める悪質業者も存在しますが、これは完全に違法行為であり、決して「抜け道」ではありません。実際に、架空の売掛債権を提出して資金調達を行った企業が摘発され、経営者や関係者が逮捕・起訴されたというケースも複数報告されています。刑事罰だけでなく、ファクタリング会社からの損害賠償請求や債権回収、取引先との信頼関係の破綻など、企業活動にとって取り返しのつかない大打撃を受ける可能性があります。

また、実際に存在する売掛債権であっても、その1件を複数のファクタリング会社に売却する行為、いわゆる「二重譲渡」も同様に禁止されています。これは、債権の所有権を二重に主張することになるため、法的にも重大なトラブルを引き起こす要因になります。ファクタリング契約では、売掛債権を第三者に譲渡することにより、債権の回収権限がファクタリング会社に移転します。にもかかわらず、その同じ債権を他社にも譲渡した場合、どちらの会社が本来の権利者なのかをめぐって争いが発生し、裁判沙汰に発展するリスクもあります。

こうした二重譲渡は、債権譲渡登記や債務者への通知が行われていなかった場合、どちらが優先されるかの判断が非常に複雑になるため、実務上でも深刻な問題となります。契約上も明確に「他社に譲渡してはならない」と明記されていることが多く、違反があれば違約金や損害賠償の対象となる可能性が高いです。

そのため、1つの売掛債権は必ず1社のファクタリング会社とのみ取引するという原則を厳守してください。また、契約時には譲渡の範囲や、再譲渡に関する条件をよく確認し、必要であれば専門家のアドバイスを受けることが望ましいです。複数のファクタリング会社を利用したい場合は、異なる売掛先ごとに債権を分けて対応するなど、適切な資金管理とリスク回避の工夫が必要です。

ファクタリングは、あくまでも正当なビジネス手法のひとつであり、制度の信頼性と安全性は利用者の誠実な運用によって支えられています。資金繰りが厳しいからといって、不正な手段に手を染めてしまえば、一時的に得た現金以上の損失や信用の失墜を招いてしまう結果になりかねません。

したがって、売掛債権を利用した資金調達を行う際は、その債権が本当に存在する正当なものであるか、他社に譲渡していないかを必ず確認し、契約の透明性を確保することが不可欠です。正しい知識と意識をもって、法令を遵守した上でファクタリングを活用することが、企業の安定と成長につながる最善の策だといえるでしょう。

ファクタリング裏ワザまとめ

今回は、ファクタリングによる資金調達の成功率を高める裏技について詳しく解説しました。ファクタリングは、売掛債権を現金化することで迅速に資金を得られる手段として、中小企業や個人事業主からも高い注目を集めています。特に銀行融資と比較すると、財務状況に関する審査が緩やかで、赤字決算や税金滞納がある企業でも利用できるケースが多いため、「資金繰りの最後の砦」として活用されることも少なくありません。

ただし、ファクタリングは「誰でも無条件に資金を調達できる仕組み」ではありません。審査がある以上、落ちてしまうケースも当然存在します。とくに、売掛先の企業の信用度が低かったり、債権の内容が曖昧であったり、書類の不備があった場合には、思うように資金調達ができないこともあるのです。どれだけこちらが資金を必要としていても、相手（ファクタリング会社）が「返せる確実性が低い」と判断した場合は、買い取りを断られてしまいます。

では、どうすればファクタリングの審査を通過しやすくなるのか。その裏技のひとつが、「ファクタリング会社が安心して出資できるよう、こちら側から資料や売掛債権の内容を丁寧に整理・仕分けすること」です。たとえば、取引先との契約書、請求書、納品書、入金予定日などの情報を明確にし、売掛金の根拠が誰の目にも明らかな形で提示されていれば、ファクタリング会社もリスクを判断しやすくなります。こうした仕分け作業を丁寧に行うことで、審査通過の可能性は大きく上がるでしょう。

また、同じ売掛債権でも、売掛先が上場企業や大手企業である場合、ファクタリング会社側もリスクを低く見積もることができます。こうした債権は「安い手数料」で買い取られることが多く、結果として調達コストの削減にもつながります。逆に、売掛先の規模が小さい場合や業績が悪化している場合は、手数料が高く設定されるか、最悪の場合は買取拒否となる可能性もあります。

もし、何度か審査に落ちてしまったり、思ったより安い額でしか買い取ってもらえなかった場合は、別のファクタリング会社に相談してみるのもひとつの方法です。ファクタリング業者によって審査基準や手数料、対応スピードは異なります。複数社を比較し、自社に最適なパートナーを選ぶことが、安定した資金調達の第一歩となります。

さらに、ファクタリングを繰り返し利用する際には、計画性を持つことも非常に重要です。一時的な資金ショートの穴埋めには有効ですが、長期的に頼りすぎてしまうと、手数料負担が経営を圧迫するリスクもあります。入金サイクルの見直しや、コスト削減、支出の適切な仕分けなどを通じて、少しずつ資金繰りの体質改善を図ることも忘れてはいけません。

そしてもう一点重要なのが、「ファクタリングを利用する以上、その売掛金が確実に回収できるか」を常に意識することです。万が一、売掛先が倒産してしまったり、支払いが遅延して「返せなかった」場合、契約内容によっては利用者側が損失を被ることもあります。償還義務がない「ノンリコース契約」か、万一の際に返済義務が発生する「リコース契約」かも、事前にしっかり確認しておく必要があります。

まとめとして、ファクタリングは非常に有効な資金調達手段である一方、やみくもに使うのではなく、裏技的な工夫や丁寧な準備を行うことで、より高い成功率と低コストでの資金確保が可能になります。本記事でご紹介したポイントを参考に、自社の資金繰り計画にあった安全で効果的なファクタリング活用を進めていきましょう。ファクタリングを上手に活用することが、事業の安定と成長の鍵になるはずです。