悪質なファクタリングの営業電話に要注意！見分け方や断り方まとめ

ファクタリングを利用する事業者や経営者が増えてきた現在、サービスの利用を提案するファクタリング業者からの営業電話も増えてきています。しかし営業電話には悪質なファクタリングも多いため、無闇にサービスを利用するのは避けた方が無難です。

そこでこの記事では、悪質なファクタリングの営業電話に要注意！と題し、悪質業者の見分け方や断り方などについて詳しく解説します。今後営業電話も増えていくことが予想されるため、無用なトラブルに巻き込まれないよう、事前にきちんと頭に入れておきましょう。

そもそもファクタリングって何？

そもそもファクタリングとは、取引先の売掛金を専門業者に売却し、入金サイクルが訪れる前に現金化が可能な資金調達方法です。欧米では中小企業の資金調達方法として一般的ですが、日本で注目を集めるようになってきたのはここ最近のことです。

資金繰りに厳しい経営者や事業者にとって、取引先の入金サイクルは死活問題になりかねません。金融機関や行政の融資や貸付を利用できれば良いですが、審査が厳しいためそう簡単なものではありません。

また融資や貸付の場合、審査に通ったとしても実際に融資が実行されるまで数日から数週間待たなければいけません。今すぐに資金繰りが必要な場合には不向きです。

そんな時に助かる存在がファクタリングです。売掛金という確実に入金される債権を業者に買い取ってもらえれば今すぐに現金化できるため、事業資金が必要な時には大変助かります。

申し込みから現金化までの時間は各ファクタリング業者や審査状況によって異なりますが、早ければ最短30分程度で指定口座に入金してくれます。

以上のように審査に通りやすく、またスピーディーな現金化が可能なファクタリングは、資金繰りに悩む経営者や事業者から人気を集めている資金調達方法なのです。

ファクタリングは合法のサービス

「ファクタリングは違法なのでは？」とよく耳にしますが、ファクタリングは合法のサービスです。債権法／民法第466条により売掛債権の譲渡は認められていますのでご安心ください。

たとえ売掛先との契約で売掛金の譲渡を禁止されていたとしても、2020年4月の法改正によって第三者への譲渡が認められるようになりました。

つまり正式な売掛金さえあれば、ファクタリングで現金化が可能です。ではどうしてファクタリングは違法だ、という噂をよく聞くのでしょうか？

その理由は違法な取引を行うファクタリング業者が増えてきたからです。営業電話による強引な契約や法外な手数料など、法律にそぐわないやり方でファクタリングする業者は全て違法です。

最近では闇金による偽装ファクタリングの被害も増えてきています。違法業者は日本全国に存在しますので、ファクタリング利用時には十分にご注意ください。

以上のことからファクタリング自体は完全合法のサービスであり、一部で違法取引をする業者が存在するとご理解いただけたかと思います。

ファクタリングの営業電話自体に違法性なし

様々な業種で営業電話に違法性がないのと同じで、ファクタリングの営業電話を取り締まる法律は存在しないため、基本的には違法な行為ではありません。

これだけ世間的にファクタリングの需要が伸びてきたことで、業者の数も一気に増えました。競合他社に負けないよう、ファクタリング業者も必死になって営業をかけています。

もちろん営業電話で契約まで成立する可能性は非常に低いのも事実です。しかし何もしないよりは営業電話で自社の存在やファクタリングというサービスを認知してもらうという結果に繋がります。

しかし営業電話をかけてくるファクタリング業者全てが信用できるとは限りません。

営業電話をするファクタリングの中には悪質業者も多い

ファクタリングは、企業が保有する売掛債権を第三者に譲渡し、早期に現金化することで資金繰りを改善するための正当な金融スキームです。融資とは異なり、返済義務のない資金調達手段であることから、債務超過や赤字決算といった金融機関からの借入が難しい状況下でも利用できるメリットがあります。また、バランスシート上に負債を計上しない「オフバランス化」が可能なため、企業の財務状況をスリムに見せる効果もあります。

このように、ファクタリング自体には違法性は一切なく、むしろ適切に活用すれば経営の安定化に寄与する非常に有効な手段です。しかし近年、この制度を悪用したり、ルールを逸脱した方法で顧客を獲得しようとする「悪質なファクタリング業者」が急増しています。その中でも特に問題視されているのが、強引な営業電話を用いた勧誘です。

実際に、企業の経営者や財務担当者のもとに突然かかってくる営業電話に応じ、話を進めた結果、知らないうちに高額な手数料を請求されたという被害事例が後を絶ちません。最初は「手数料は5％程度」「即日入金可能」といった魅力的な条件を提示してきたにもかかわらず、契約書の内容をよく確認しないまま進めてしまい、実際には諸費用や名目不明の経費が積み重なり、結果的に30％以上の手数料を取られていたというケースもあります。

こうした事例が多発する背景には、営業電話を中心に顧客を集めるファクタリング業者の中に、資金管理がうまくいっていない、もしくは短期間で売上をあげることに必死な業者が多く存在することが挙げられます。真っ当にサービスを提供している優良なファクタリング会社は、自社のウェブサイト、専門家からの紹介、もしくは既存顧客からの口コミによって自然と顧客を獲得しており、わざわざ飛び込みの営業電話に頼らなくても、十分な契約件数を確保できているのが現実です。

もちろん、営業電話を行っているすべての業者が悪質であるとは言い切れません。中には、あくまで情報提供やニーズの確認のために丁寧な営業活動を行っている優良業者も存在します。しかし、連日のように電話をかけてくる、電話口で契約を急がせる、他社の悪口ばかりを話す、あるいは手数料の安さばかりを強調してくるような業者には、特に注意が必要です。

一見すると、低い手数料の提示や親切で丁寧な口調、熱心な説明などに信頼感を抱いてしまうかもしれません。しかし、こうした対応も「よくある営業トーク」であることが多く、実際の契約内容には不利益な条件や曖昧な記載が含まれていることも少なくありません。契約の内容をしっかりと読み込まずに署名・押印してしまうと、後になってトラブルに発展するリスクが高まります。

このようなリスクを避けるためにも、ファクタリングに関する営業電話には基本的に応じない、あるいは一旦保留にして、電話番号や会社名をインターネットで検索するなどの対応を取ることをおすすめします。特に、携帯電話の番号からかかってくる営業電話には注意が必要です。多くの優良ファクタリング会社は、代表番号や固定電話を持っており、営業活動において携帯番号を使用することはほとんどありません。携帯電話番号からの着信であれば、その時点で「要注意」のサインであると考えても過言ではありません。

悪質業者は、資金繰りに悩む企業の弱みにつけ込み、不安をあおるような言葉や期限を強調して契約を急がせます。ですが、ファクタリングはあくまで冷静な判断のもとで利用するべき制度です。契約前には、第三者の意見を取り入れる、あるいは外部の専門家や顧問税理士などに相談するなどして、リスク回避を徹底しましょう。

企業の資金繰りを安定させ、黒字化への道筋を整えるためには、適切なタイミングでの資金調達と、それを提供するパートナーの信頼性が欠かせません。安易に営業電話から契約に進むのではなく、制度の内容、契約の詳細、業者の評判や事例などを慎重に確認することで、より安全なファクタリングの活用が実現できます。

悪質なファクタリング業者の見分け方

ファクタリングは貸金業の登録が必要なく、ある程度の資金が用意できれば個人でも始められるビジネスのため、手っ取り早く稼ごうとする悪質なファクタリング業者も激増しています。

悪質なファクタリング業者に引っかかってしまうと、現状の資金繰りの悩みがさらに大きくなり、最悪は事業撤退や倒産という結果を招いてしまう恐れがあります。

しかし資金繰りに困っている企業をサポートしたいと、真っ当にファクタリングのサービスを提供している業者もたくさんあります。だからこそ巧みな営業電話で資金繰りに困っている企業をどん底に突き落とす悪質なファクタリング業者をきちんと見分ける必要があります。

悪質なファクタリング業者の見分け方として「電話番号検索」「所在地確認」の2つが挙げられ、たったこれだけである程度の信頼性を把握できます。

電話番号を検索する

もしファクタリング業者から営業電話がかかってきた場合は、一度電話番号をインターネットで検索してみてください。最近ではファクタリング業者に限らず、様々な悪質業者の電話番号がネット上で公開されており、検索すれば簡単にヒットします。

特に注意すべきは携帯電話からの営業電話です。真っ当なファクタリング業者は、必ず固定電話を引いており、携帯電話番号を使って営業電話することはそう多くないです。

携帯電話番号だった時点で悪質業者の可能性は十分に考えられますので、注意しましょう。

営業所の所在地を確認する

ファクタリング業者から営業電話がかかってきた時点で、まずは会社名を確認してください。すぐにインターネットで会社名を検索し、そのファクタリング業者の公式サイトをチェックしましょう。

ファクタリング業者の公式サイトには必ず営業所の所在地が明記されています。もし住所が「東京都新宿区」「大阪府大阪市」などと、限定的でしか公開していないファクタリング業者は危険です。もしかしたら営業所自体が存在しない可能性があります。

ファクタリングの営業電話を上手に断る方法

基本的な考え方としても、営業電話をしてくるファクタリング業者の利用はおすすめしません。どれだけ固定電話があり、営業所の所在地も明確だったとしても、100%悪質なファクタリングなのかを見極められるわけではありません。

もしファクタリング業者から営業電話がかかってきた場合には、一度拒否する姿勢を見せましょう。長々と話を聞いていると、ファクタリング業者の巧みな話術に引き込まれてしまう恐れがあります。

拒否しても引き下がらない場合には特定商取引法の話をすると効果的です。法律の話を持ち出して引き下がらない業者はほとんどいません。

それでは最後に、ファクタリングの営業電話を上手に断る方法について、もう少し詳しく解説していきます。経営者や事業者だけでなく、経理担当やその他従業員にも断り方を共有しておきましょう。

「結構です」「必要ありません」と拒否する姿勢を見せる

ファクタリングの営業電話を上手に断る方法として、断固たる拒否の姿勢を見せることです。「結構です」「必要ありません」など、はっきりとした言葉で伝えるようにしましょう。

「ちょっと上司と相談してみます」「検討します」などと中途半端な断り方をしても、ファクタリング業者はなかなか引き下がってくれません。これはファクタリング業界だけではなく他業界も共通ですが、相手も仕事で営業電話をかけているわけなので、断りたい際には中途半端ではなく、はっきりと拒否の姿勢を見せましょう。

拒否した後に脅しのような言葉を投げかけてくる悪質業者がいる可能性もあるので、可能であれば営業電話がかかってきた時点で通話を録音しておくと良いかもしれません。

引き下がらない場合は特定商取引法の話をする

どれだけ拒否しても引き下がってくれない場合には、特定商取引法の話をしましょう。特定商取引法とは業者と消費者の間における紛争を防止するための法律です。

ファクタリングの営業電話は「電話勧誘販売」に該当するため、特定商取引法の適用範囲です。「特定商取引法に抵触する行為ですが大丈夫ですか？これ以上しつこくするなら法的な対応をさせていただきます」と強い口調で特定商取引法について話をしてみてください。

変な言い方ですが、賢い悪質業者なら、特定商取引法という言葉を持ち出された時点で引き下がってくれるはずです。後日再度電話がかかってくる可能性もあるので、引き下がったあとは同番号を着信拒否しておくと良いでしょう。

ファクタリング営業電話まとめ

今回は、ファクタリングの営業電話における悪質業者の見分け方や、トラブルに巻き込まれないための断り方について、具体的に解説いたしました。ファクタリングは本来、正しく活用すれば企業の資金繰りを改善し、支払いサイトの長期化による資金ショートを未然に防ぐ、非常に有効な仕組みです。特に最近では、赤字決算や債務超過でも利用できる資金調達手段として注目され、大手企業だけでなく中小企業や個人事業主にまで広く浸透しています。

しかし、こうした需要の高まりに乗じて、違法すれすれの営業活動を行う悪質なファクタリング業者も増加傾向にあります。中には、強引な営業電話で契約を迫り、後から高額な手数料を請求したり、不当な債権譲渡契約を結ばせるといったトラブル事例も報告されています。最悪の場合、支払えない金額を請求されたり、契約に違反したとして違約金を取られたり、精神的なプレッシャーや取り立てまがいの行為を受けるケースもゼロではありません。

では、こうした営業電話にどう対応すべきか。まず、知らない番号から電話がかかってきた場合は、即座に出ず、一度電話番号をインターネットで検索することをおすすめします。最近では、悪質業者の番号がネット上に一覧としてまとめられていることも多く、被害報告や評判などがすぐに確認できます。番号検索で悪評が多数出てくるようであれば、その業者とは絶対に関わらないようにしましょう。

また、連絡してきた業者の営業所や本社所在地がはっきりしない場合や、そもそも法人登記されていない個人運営のような業者も要注意です。信頼できるファクタリング業者であれば、所在地や法人情報が明確であり、ウェブサイトなどでサービスの仕組みや利用者の声、料金体系などをしっかりと開示しているものです。情報を出さない、あるいは確認しても裏が取れない業者は、悪質である可能性が非常に高いと言えるでしょう。

もし営業電話がかかってきた際には、「結構です」「必要ありません」とはっきり断る姿勢を見せることが重要です。それでも引き下がらず、何度も電話をかけてくる、しつこく説得してくるといった場合には、特定商取引法や迷惑防止条例といった法律に触れる可能性があることを相手に伝えましょう。たとえば「これ以上営業電話を続けるのは、特定商取引法に違反する恐れがあります」と明言することで、相手も無理に勧誘を続けることはできなくなるでしょう。

ファクタリングは、債権譲渡という仕組みを利用するサービスである以上、契約書や内容を正しく理解しておかないと、のちに大きなトラブルにつながります。取り立てのような圧力を受けることがあっては本末転倒です。信頼できる業者を探す際には、必ず複数社を比較し、手数料や対応スピード、契約の柔軟性などを一覧で把握することが大切です。そのうえで、口コミや実際の利用者の声を参考にし、実績のある大手業者を選ぶようにしましょう。

また、すぐに資金が必要なからといって「どこでもいいから申し込みたい」と焦ってしまうと、悪質な業者に捕まりやすくなります。資金繰りに困った時こそ、冷静に判断し、可能であれば税理士や金融機関など、外部の専門家に相談することも有効です。

支払いが滞ることでファクタリングを検討するケースは多いですが、「払えないからこそ助けがほしい」という心理につけこむ業者も少なくありません。そうした悪質な業者に騙されないためには、自分自身でも制度の仕組みを理解し、信頼できる情報源から学び、適切な相手とだけ契約を結ぶようにすることが非常に大切です。

まとめると、営業電話がかかってきた際には必ず番号を検索し、所在地や法人情報の確認を徹底しましょう。そして少しでも不審な点があれば即座に断り、しつこい場合には法律を引き合いに出して対応する。それが、あなたの事業を守り、健全な資金管理を続けるための第一歩となります。ファクタリングの正しい知識を持ち、安全に活用していきましょう。