ファクタリングの対象となる決済方式と一括決済方式について解説

ファクタリングの対象となる決済方式と一括決済方式について解説

ファクタリング

2023年11月29日

初めてファクタリングを利用する方にとっては、どのような決済方式が対象になるのか、いまいちピンとこない場合が多いです。
現代においては、現金以外にもクレジット・電子マネーなど、多様な決済方式があります。

そこで今回は、ファクタリングの対象となる決済方式について、一括決済方式とあわせて解説します。
本記事を参考にして、自社がファクタリングの対象となる取引をしているのかを確認してみてください。

ファクタリングは決済方式に限らず売掛金を対象とする

ファクタリングの対象になるのは決済方式よりも売掛金が発生しているかどうかです。
売掛金は、商品・サービスを提供した際に、対価として支払われるお金を指し、期日までに入金する売掛債権が発行されます。

例えば、請求書や発注書などに記載されている金額が、売掛金であり、主にBtoBでの取引間で発生します。
決済方式よりも売掛金が自社で発生しているのかを含めて、ファクタリングが可能かを見極めましょう。

クレジットカード決済もファクタリング対象になる

売掛金が発生するなら、クレジットカード決済でも問題ありません。
クレジットカード決済で発生した売掛金は、クレジットカード債権と呼ばれ、BtoCの事業でも発生します。

そう考えると、BtoBだけじゃなく消費者を顧客にしている事業もファクタリングを利用できるはずです。
ただし、消費者との取引で発生する債権は、金額が少なくファクタリング会社の買取下限よりも低い可能性が高いため、対象外となる可能性が高いでしょう。

理論上としては、クレジットカード決済でもファクタリングはできると認識しておいてください。

現金取引では売掛債権が発生しないので注意

債権でいうなら、現金取引では発生しないため、ファクタリングの対象にはなりません。
例えば、飲食業や小売業は現金での取引が盛んに行われる業種ですが、債権の発生がなければファクタリングの対象にならない点は覚えておきましょう。

電子マネー決済はファクタリング対象になる？

最近では、電子マネー決済を導入する企業も増えてきましたが、ファクタリング対象になるのでしょうか。
答えとしては、その場で口座へ振り込みされるなら、債権の発生はないのでファクタリング対象にはなりません。

もし上記が対象になるなら、個人間での送金もファクタリングができることになってしまいます。
決済代行会社を通して、オンライン決済を一括管理し、指定日に入金されるなら債権として有効です。

電子マネー決済でもファクタリング対象になる取引方法があると捉えておけばいいでしょう。

ファクタリングとでんさいの違いとは？

最近になって「でんさい」という言葉を聞くようになったかもしれませんが、ファクタリングとは異なるのか気になる方も多いでしょう。
でんさいは電子記録債権と呼ばれ、手形や売掛金を電子化し、オンライン上での取引を可能にしたサービスです。

ファクタリングは売掛債権を売却する資金調達手段に対し、でんさいは手形・売掛債権を電子化するサービスなので、両者は大きく異なっています。

でんさい割引はファクタリングに類似したサービス

でんさい自体は決済手段ですが、「でんさい割引」は早期資金調達方法としてファクタリングに類似しています。
でんさい割引は、電子化された手形や売掛債権を業者に譲渡して早期資金化する手段です。

ファクタリングと比べると手数料が安くなる傾向にあり、電子化による管理によって二重譲渡を行うリスクがない点でメリットといえます。
ただし、電子記録債権は保証が伴い、債権の回収不能になった場合は譲渡した側が支払い責任を負います。

また、審査もファクタリングよりは厳しいので、手軽さという点では劣ってしまうでしょう。
でんさい割引の普及率に関してもさほど高くはないため、ファクタリングのほうが一般的に利用される傾向にあります。

一括決済方式とは

ファクタリングを行う上で、一括決済方式についても理解をしておくべきでしょう。
一括決済方式は、支払企業が金融機関の代わりに納入企業へと代金の支払いを行う方式です。

手形のように発行コストや紛失リスクがなく、確実に売掛金を現金化できるため、資金繰りの改善で活用されます。
ファクタリングは一括決済方式の中の1つであり、他の方式とは少し異なった資金調達手段といえるでしょう。

ファクタリング以外の一括決済方式の種類と特徴

ファクタリングは一括決済方式の1つだと理解してもらえたはずです。
他の一括決済方式としては、以下の3種類があります。

・債権譲渡担保方式
・併存的債務引受方式
・一括支払信託方式

では、それぞれの一括決済方式について簡単に解説するので、参考にしてみてください。

債権譲渡担保方式

債権譲渡担保方式は、取引先が売掛金の支払いができない状態に備え、債権を担保にする決済方式です。
債権譲渡担保をしておけば、取引先の債権を自社が回収できるので、支払い不能対策として用いられます。

その債権を担保にしているかを明確にする必要はあるものの、売掛金の回収ができ、損失を防ぐことができる点がメリットです。

併存的債務引受方式

併存的債務引受方式は、金融会社が取引先から売掛金を支払う、あるいは回収する方式で、ファクタリングでの3社間契約と同様の仕組みです。
電子決済サービスである点、償還請求権があるという点では、ファクタリングの3社間契約とは異なります。

もし仮に売掛先が破綻・債務不履行を行い、売掛金の回収ができない場合には、債権者である自社が支払わなくてはいけません。

一括支払信託方式

一括支払信託方式は、併存的債務引受方式と似ているものの、債権者が金融会社に売掛債権の受益権を譲渡する点で違いがあります。
受益権を得た金融会社は、投資家に売掛債権を売却し、運用を行って利益を得る仕組みです。

債権者は、投資家がいくら利益を得ようとも売掛金内でキャッシュを得ることになります。

ファクタリングの決済に関するQ&A

ここでは、ファクタリングの決済に関してよくある質問をまとめました。

個人間の取引でもファクタリングは利用できますか？

個人間での取引では、ファクタリングは利用できません。
まず、個人間取引において売掛金が発生するケースはほとんどないでしょう。
仮に売掛金が発生した取引を行ったとしても、回収リスクを考慮すると審査に通ることは難しいです。

ファクタリング会社によっては、個人事業主やフリーランスから得た売掛債権は売買しないとしているところもあるため、個人で発生した売掛債権は特に信用が低いです。
そのため、ファクタリングを検討している場合には、個人間での取引で発生した債権は除外しておきましょう。

ファクタリング会社への振り込みはクレジットカード決済可能ですか？

ファクタリング会社への振り込みは、クレジットカード決済ができません。
必ず指定口座へ振り込みを行う必要があるので、間違わないよう注意しましょう。
ファクタリングにおいては、売掛先から支払われた売掛金をそのまま業者に入金する流れが一般的です。

ファクタリングの流れを理解し、正しく活用してください。

ファクタリングの決済まとめ

今回は、ファクタリングの対象となる決済方式と一括決済方式について解説しました。
基本的に売掛債権の発生する取引においては、ファクタリングの対象となる点が理解してもらえたはずです。

またファクタリングは、一括決済方式の一種であり、他にも債権譲渡担保方式・併存的債務引受方式・一括支払信託方式といった種類があります。
その中でも、利便性や手軽さ、審査通過率においては、ファクタリングが優れているので、ぜひ資金調達を考えている企業・事業者はご活用ください。