ファクタリングは印鑑証明が必要？理由と取得方法について解説

ファクタリングは印鑑証明が必要？理由と取得方法について解説

ファクタリング

2024年3月25日

ファクタリングを利用する際、印鑑証明の提出を求められるケースも少なくありません。
しかし、悪質・違法業者がいる中で、印鑑証明書を提出するのは怪しいと感じてしまう方もいるのではないでしょうか。

結論からいうと、ファクタリングにおいて売掛債権が存在することを証明するために、印鑑証明は必要です。
そこで今回は、ファクタリングで印鑑証明が必要な理由や取得方法について解説します。

本記事を参考にして、ファクタリングにおける印鑑証明の必要性について理解していきましょう。

ファクタリング会社によって印鑑証明が必要

ファクタリングをするには、印鑑証明が必要なケースが多いです。
法人であれば、印鑑証明は必ず持っているものなので、準備をするのにさほど時間を要することはないでしょう。

ただし、準備が遅れてしまうと、その分資金調達までの時間が遅れてしまうため、事前に用意しておくのが無難です。

ファクタリングで印鑑証明が必要な理由

ファクタリングで印鑑証明が必要な理由は、売掛先企業との契約書類に使用されている印鑑が、本物であるかどうかを見極めるためです。
ファクタリングの取引が成立したあとで、自社の印鑑ではないからと売掛金の送金を断られてしまうリスクを避けるために、印鑑証明の提出が求められます。

法人・個人事業主どちらも印鑑証明の提出を求められる可能性がある

印鑑証明は、基本的に法人・個人事業主どちらも提出を求められます。
印鑑証明書を発行する場合、法人では法務局、個人事業主やフリーランスは市役所・区役所で取得可能です。

個人事業主は、事業用の屋号印では印鑑証明にならない点に注意してください。

印鑑証明の提出不要で契約できるファクタリング会社もある

中には、印鑑証明の提出が不要で契約できるファクタリング会社もあります。
特に個人事業主やフリーランス向けのファクタリングでは、印鑑証明の提出が不要な場合も少なくありません。

もし、資金を今すぐに調達しなければならない場合には、印鑑証明の提出が不要なファクタリング会社を選ぶといいでしょう。

印鑑証明書の取得方法・費用

ファクタリングに必要な印鑑証明書は、以下の方法で取得可能です。

・法務局
・証明書発行請求機
・郵送
・オンライン請求

今回は主に法人向けの印鑑証明書取得方法を紹介します。
これからファクタリングを利用する方は、ぜひ参考にしてください。

法務局

印鑑証明書の一般的な取得方法は、法務局の窓口で申請して受け取る方法です。
法務局なら全国どこでも受け付けています。
ただし、平日の9：00〜17：00の間に申請から受け取りを済ませなくてはいけない点は注意しましょう。

窓口請求の場合、手数料として450円がかかる点も覚えておいてください。
手順としては以下のとおりです。

・印鑑証明書交付申請書に必要事項を記入
・手数料分の収入印紙を購入・支払い
・印鑑カードとともに窓口へ提出

窓口で請求し、印鑑証明を取得する場合は、当日中に受け取れます。

証明書発行請求機

法務局では、窓口以外にも証明書発行請求機でも印鑑証明書の申請が可能です。
提出・取得自体は窓口で行うため、平日9：00〜17：00の間で申請から受け取りを完了しなくてはいけない点は変わりません。

また、手数料も450円かかります。
証明書発行請求機での印鑑証明取得方法は以下のとおりです。

・証明書発行請求機に印鑑カードを挿入
・請求情報入力後、整理券を発券
・整理券番号とともに窓口で呼ばれるため、収入印紙購入後に提出

証明書発行請求機は、すべての法務局にあるわけではないので、利用する際は事前に調べておく必要があります。
また、市庁舎内に法務局証明サービスセンターが設置されている場合も、印鑑証明の申請・取得が可能です。

郵送

印鑑証明に関する申請書類を法務局へ郵送して取得する方法もあります。
上記は、法務局へ足を運ぶ時間がない場合に便利ではあるものの、即日で受取できない点は注意が必要です。

郵送なら法務局の開庁時間を気にせず手続きができます。
郵送による印鑑証明の申請方法は以下のとおりです。

・法務局のホームページから印鑑証明書交付申請書をダウンロードする
・必要事項を記入し収入印紙を貼付する
・切手を貼付した返信用封筒を同封し、法務局担当窓口に郵送

郵送の場合は手数料の450円だけでなく、切手や封筒代がかかります。

オンライン請求

印鑑証明は、オンライン上から申請し、郵送・窓口での受け取りもできます。
オンライン申請のメリットは、いつでも申請でき、なおかつ手数料が安い点です。
手数料については、郵送受取だと410円、窓口受取だと390円かかります。

ただし、オンライン申請を利用する場合には、事前に法人の電子証明書を法務局で取得しておかなくてはいけません。
オンラインによる印鑑証明の取得方法は以下のとおりです。

・申請用総合ソフトをインストール（申請用総合ソフトの利用が初回の場合は申請者情報の登録が必須）
・印鑑カード・電子証明書とともに申請用総合ソフトで申請書を作成
・手数料を納付し、受取方法を選択して申請

オンラインによる申請は、平日8：30〜21：00までの間で利用できます。
オンライン請求は、窓口で申請するよりも長い時間対応しているので便利です。

印鑑証明以外にファクタリングで必要な書類

ファクタリングを利用する際は、印鑑証明書以外にも提出を求められる書類があります。

・債権となる書類
・身分証明書
・口座のコピー
・決算書あるいは確定申告書
・商業登記簿謄本

では、それぞれの書類について詳しく見ていきましょう。

売掛債権となる書類

売掛債権となる書類の提出は、ファクタリングにおいて必須です。
請求書・納品書・発注書といった書類が売掛債権を証明する書類になり、中には基本契約書の提出を求められる場合もあります。

売掛債権となる書類は、どのくらいの債権額を買い取らなければならないのか、売掛先企業と依頼主の名前などを判断するのに必要です。
上記の書類をもとにして、取引が実在しているのか、継続した取引が行われているのかを判断していきます。

身分証明書

身分証明書は、どの法人・個人事業主が依頼をしているのか証明するために必要です。
法人の場合、売掛債権に記載されている企業名を調べれば代表者名がわかるため、会社が実在しているかの判断にも使われます。

ファクタリング会社の中には、売掛債権・身分証明書の提出のみで契約を行えるところもあります。
印鑑証明とは異なり、自身で保有している身分証明書を送ればいいので、準備に時間がかかることはほとんどないでしょう。

口座のコピー

売掛先企業と取引をしている証明として、口座・通帳のコピーの提出を求められる場合があります。
売掛先企業との取引がわかる部分をコピーし、継続した取引を行っていることを証明しましょう。

口座のコピーは、印鑑証明のようにどこかに受け取りにいく必要はなく、自社内で準備可能です。
また、平日・休日関係なく用意ができるはずなので、優先順位としては、平日にしか取得できない書類から準備していくといいでしょう。

決算書あるいは確定申告書

ファクタリングでは、法人なら決算書、個人なら確定申告書を提出するケースも多いです。
資金調達額と売上規模の妥当性を確かめるための判断材料として、決算書あるいは確定申告書が用いられます。

妥当性を確かめられる点においては、過去3期分を用意すれば十分でしょう。

商業登記簿謄本

商業登記簿謄本は、会社名や個人事業主名、業務内容など、さまざまな情報が掲載されているため、ファクタリングの審査として提出を求められる場合があります。
印鑑証明と同様に、法務局に申請して取得するので、平日中に手続きを済ませなくてはいけません。

そのため、印鑑証明と一緒に取得したほうが、手間もなくなるのでおすすめです。

ファクタリングの印鑑証明に関するQ&A

ここでは、ファクタリングの印鑑証明に関するよくある質問についてまとめました。

印鑑証明と実印は違いますか？

公的に認められた実印が印鑑証明なので、似ているようで異なります。
実印は、より多くの印鑑を指しますが、印鑑証明はその中の1つのみです。

印鑑証明書がないとファクタリングの審査は通らないですか？

売掛債権および売掛先との取引を証明できれば印鑑証明書が不要な場合もあります。
ただし、中には印鑑証明書を必須としているファクタリング会社もあるので、必ず確認しておきましょう。

ファクタリングの印鑑証明まとめ

今回は、ファクタリングの印鑑証明の必要性や取得方法、費用について解説しました。
売掛先との取引が本物かどうか見分けるために、印鑑証明が必要であることを理解してもらえたはずです。

中には印鑑証明提出不要のファクタリング会社もあるため、自社が準備できる期間をもとに、業者選びを行いましょう。