ファクタリングを活用したリスクヘッジのコツ｜融資との違いやリスクも解説

ファクタリングを活用したリスクヘッジのコツ｜融資との違いやリスクも解説

ファクタリング

2023年6月22日

多くの企業や個人事業主にとって、損失が大きくならないよう常日頃からリスクヘッジを考えることは事業を存続させる上で重要です。
その中でも、取引先の倒産によって売掛金の支払いが消失してしまうリスクは、ファクタリングを利用することで解決できる可能性が高いでしょう。

そこで今回は、ファクタリングを活用したリスクヘッジのコツについて解説します。
ファクタリングはリスクも潜んでいる点についても触れていくので、そちらもあわせて覚えておきましょう。

ファクタリングはリスクヘッジとして活用できる

ファクタリングは売掛債権を売却してキャッシュを得る資金調達手段です。
通常であれば、期日までに売掛債権で定められた金額が振り込まれますが、取引先の倒産や債務不履行によって支払われない可能性もあるでしょう。

ファクタリングをリスクヘッジとして用いれば、こうした債務不履行が起こりそうな場合でもキャッシュを得られ、事業の安定化を保つことができます。
また、与信管理の面でもファクタリングは優秀なリスクヘッジ方法の1つです。

与信管理のためにリソースや費用を割くのは難しい企業・事業者は多く、貸し倒れリスクの回避ができずに連鎖倒産を引き起こすケースも珍しくありません。
そこでファクタリングを用いれば、リソースや費用を最小限に抑えつつ、適切な与信管理が実現できます。

ファクタリングをリスクヘッジとして活用すれば、事業の成長や利益を安定させることができる点を覚えておきましょう。

よりリスクヘッジを考えるならノンリコース契約がおすすめ

ファクタリングをリスクヘッジとして捉えるなら、ノンリコース契約を結ぶのがおすすめです。
ファクタリングにはノンリコースとウィズリコースと呼ばれる契約方式があります。

ノンリコース契約とは、ファクタリング会社に譲渡した売掛債権の回収が不可能になった場合でも、譲渡した側に責任は発生しない契約です。
償還請求権とも呼ばれ、ほとんどのファクタリング会社ではノンリコース契約を提供しています。

一方、ウィズリコース契約は売掛債権の回収が不可能となった場合、譲渡した側に請求できる契約方式です。
上記を理解すると、リスクヘッジを考えるなら間違いなくノンリコース契約のほうが安全であるとわかるでしょう。

ファクタリングと融資の違い

リスクヘッジにおいて、ファクタリングと融資ではどちらが優れているのかを比較します。
まず、ファクタリングは売掛債権の売却にあたるので、負債としてみなされない点が特徴です。

融資は借入であり負債として貸借対照表上で記載されるので、今後追加で資金を調達する際の審査において不利に働く可能性があるでしょう。
また、資金調達スピードもファクタリングと融資では異なります。

ファクタリングは自社の返済能力よりも売掛先の業績などをふまえた審査になり、審査スピードが早いです。
最短即日で現金化ができるため、緊急的な資金不足や貸し倒れリスクを回避する、事業拡大の資金調達など、様々なシーンで活用できます。

一方、融資は返済をするのが前提になるので、自社の業績について厳密な審査が必要です。
そのため、現金を得るまでに平均で2週間〜1ヶ月ほどかかってしまい、緊急的な資金不足には対応できません。

このように、ファクタリングと融資は第三者から資金を調達する点では同じなものの、リスクヘッジとしては異なる点が多いです。

覚えておくべきファクタリングのリスク

リスクヘッジとしてファクタリングがおすすめとはいえ、少なからずリスクがあります。
では次に、ファクタリングにはどのようなリスクがあるのかについて見ていきましょう。

デフォルトリスク

デフォルトリスクは信用リスクとも呼ばれ、売掛債権の支払いが行われない、つまり債務不履行を指します。
取引先の業績や経営状態を把握しておくことでデフォルトリスクの回避はできるものの、小売業や物流業などの取引先が複数ある業態は難しいでしょう。

ファクタリングでは主に確定債権が売却対象であり、回収不能な不良債権は含まれません。
そのため、債務不履行が起こる前にファクタリングによって売掛債権を現金化しておかなくてはならないリスクが潜んでいます。

債権希薄化のリスク

取引先へ提供した商品・サービスの返品が行われてしまうと、売掛債権が減少してしまいます。
このことを債権の希薄化と呼びますが、ファクタリングにおいては将来債権が該当するでしょう。

従来までのファクタリングでは、確定債権が売却対象となっていたため、債権の希薄化リスクはありませんでした。
しかし、法律が改正されて将来債権も対象となったため、場合によっては債権の希薄化が起こりうる可能性があります。

取引先との信頼関係悪化リスク

ファクタリングを取引先に知られることで、信頼関係が悪化してしまうリスクもあります。
資金不足に困っているためにファクタリングを利用していると認識されると、業績や経営状態が不安定なのではという印象を持たれてしまうでしょう。

取引先の中には、安定した商品・サービスの供給を求める場合もあるので、ファクタリングをしている事実が知られたことで契約を打ち切られてしまう可能性もゼロではありません。

違法・悪質業者と取引リスク

ファクタリングを提供している業者の中には、違法・悪質な契約をしてくるリスクもあります。
融資では利息制限法や貸金業法といった特別法があるのに対し、ファクタリングは存在しません。

そのため、違法・悪質業者が入り込みやすく、様々な手口で利用者を騙してくるでしょう。
企業や事業者にとって、違法・悪質業者と取引するのは大きなリスクがあります。
上記を防ぐためにはファクタリングの知識を自ら身につけ、正しい業者を見極める目を養うべきでしょう。

ファクタリングをする上でのリスクヘッジのコツ

ファクタリングを活用したリスクヘッジを行う場合に重要なポイントがいくつかあります。
ここでは、ファクタリングをする上でのリスクヘッジのコツを覚えていきましょう。

取引先の経営状態を把握する

ファクタリングをする上で取引先の経営状態の把握は大切です。
まず、売掛債権が売却できるかは取引先の信用にかかっています。
当然、倒産や業績不振が見られるようなら、審査で落とされてしまう可能性があるでしょう。

また、経営状態が不安定だと把握できれば、貸し倒れリスクを避けるために早めに売掛債権を売却する判断ができます。
ファクタリングでは不良債権を売買できないので、必要最低限の取引先の経営状態把握は行いましょう。

返品率や不良品を減らす

債権の希薄化を避けるには、自社が提供する商品・サービスの返品率や不良品を減らすのが適切です。
もし、返品率の数値が高い場合には、自社の提供する商品・サービスに問題がないか、提供までのルートで改善できる点がないか確認しましょう。

不良品が多く出てしまうのなら損失も大きくなってしまうため、自社の経営状態にも大きく影響していると考えられます。
ファクタリングの利用を考えるだけでなく、自社の業務効率化と並行してリスクヘッジを行うとより効率的でしょう。

信頼関係のある取引先の構築

信頼関係の構築ができれば、売掛債権の売却においても理解が得られ、安定した取引の継続に期待ができます。
また、信頼関係が構築できれば、依頼側・ファクタリング会社・取引先で行う3社間契約も可能です。

3社間契約は2社間契約と比べて、売掛債権の売却にあたって発生する手数料が低いので、より資金の確保に期待できます。

ファクタリングの知識を身につける

ファクタリングの知識を身につけると、悪質・違法業者に騙されず、自社に最適な利用ができるでしょう。

・手数料について
・契約の進め方について
・契約方式について
・必要書類
・オンライン契約の有無

上記については必要最低限身につけておくべき知識です。
買速ではファクタリングに関する情報を発信していますので、ぜひ正しい知識を身につける場として活用してください。

ファクタリングのリスクヘッジに関するQ&A

ここでは、ファクタリングのリスクヘッジに関するよくある質問についてまとめました。

ファクタリングは金額に上限がありますか？

ファクタリングでは売掛債権額が上限です。
ただし、ファクタリング会社によって買取可能上限額が決まっているため、大規模な売掛債権は断られてしまう可能性があります。

また、売掛債権から手数料を引かれた額が現金として得られるので、全額もらえるものだと勘違いしないようにしましょう。

ファクタリングは海外取引で発生した売掛債権でも可能ですか？

ファクタリングは海外取引で発生した売掛債権でも売却可能です。
国際ファクタリングでは、世界各国の金融機関との連携が必須であり、国内で完結するファクタリングよりも手続きが複雑になります。

また、手数料も国内で完結するファクタリングより高くなる点も理解しておきましょう。

ファクタリングのリスクヘッジまとめ

今回はファクタリングのリスクヘッジについて、活用方法や融資との違い、リスクについて解説しました。
企業や事業においてリスクヘッジを行うことは大切であり、ファクタリングという選択はその1つとして考えられます。

とはいえ、ファクタリングについて知識を身につけて正しく利用しなければ、損失にもつながってしまうでしょう。
ぜひ本記事を参考にして、ファクタリングをリスクヘッジとして活用してみてください。