悪質なファクタリングの営業電話に要注意！見分け方や断り方まとめ

悪質なファクタリングの営業電話に要注意！見分け方や断り方まとめ

ファクタリング

2023年5月17日

ファクタリングを利用する事業者や経営者が増えてきた現在、サービスの利用を提案するファクタリング業者からの営業電話も増えてきています。しかし営業電話には悪質なファクタリングも多いため、無闇にサービスを利用するのは避けた方が無難です。

そこでこの記事では、悪質なファクタリングの営業電話に要注意！と題し、悪質業者の見分け方や断り方などについて詳しく解説します。今後営業電話も増えていくことが予想されるため、無用なトラブルに巻き込まれないよう、事前にきちんと頭に入れておきましょう。

そもそもファクタリングって何？

そもそもファクタリングとは、取引先の売掛金を専門業者に売却し、入金サイクルが訪れる前に現金化が可能な資金調達方法です。欧米では中小企業の資金調達方法として一般的ですが、日本で注目を集めるようになってきたのはここ最近のことです。

資金繰りに厳しい経営者や事業者にとって、取引先の入金サイクルは死活問題になりかねません。金融機関や行政の融資や貸付を利用できれば良いですが、審査が厳しいためそう簡単なものではありません。

また融資や貸付の場合、審査に通ったとしても実際に融資が実行されるまで数日から数週間待たなければいけません。今すぐに資金繰りが必要な場合には不向きです。

そんな時に助かる存在がファクタリングです。売掛金という確実に入金される債権を業者に買い取ってもらえれば今すぐに現金化できるため、事業資金が必要な時には大変助かります。

申し込みから現金化までの時間は各ファクタリング業者や審査状況によって異なりますが、早ければ最短30分程度で指定口座に入金してくれます。

以上のように審査に通りやすく、またスピーディーな現金化が可能なファクタリングは、資金繰りに悩む経営者や事業者から人気を集めている資金調達方法なのです。

ファクタリングは合法のサービス

「ファクタリングは違法なのでは？」とよく耳にしますが、ファクタリングは合法のサービスです。債権法／民法第466条により売掛債権の譲渡は認められていますのでご安心ください。

たとえ売掛先との契約で売掛金の譲渡を禁止されていたとしても、2020年4月の法改正によって第三者への譲渡が認められるようになりました。

つまり正式な売掛金さえあれば、ファクタリングで現金化が可能です。ではどうしてファクタリングは違法だ、という噂をよく聞くのでしょうか？

その理由は違法な取引を行うファクタリング業者が増えてきたからです。営業電話による強引な契約や法外な手数料など、法律にそぐわないやり方でファクタリングする業者は全て違法です。

最近では闇金による偽装ファクタリングの被害も増えてきています。違法業者は日本全国に存在しますので、ファクタリング利用時には十分にご注意ください。

以上のことからファクタリング自体は完全合法のサービスであり、一部で違法取引をする業者が存在するとご理解いただけたかと思います。

ファクタリングの営業電話自体に違法性なし

様々な業種で営業電話に違法性がないのと同じで、ファクタリングの営業電話を取り締まる法律は存在しないため、基本的には違法な行為ではありません。

これだけ世間的にファクタリングの需要が伸びてきたことで、業者の数も一気に増えました。競合他社に負けないよう、ファクタリング業者も必死になって営業をかけています。

もちろん営業電話で契約まで成立する可能性は非常に低いのも事実です。しかし何もしないよりは営業電話で自社の存在やファクタリングというサービスを認知してもらうという結果に繋がります。

しかし営業電話をかけてくるファクタリング業者全てが信用できるとは限りません。

営業電話をするファクタリングの中には悪質業者も多い

ファクタリング自体に違法性はありませんが、営業電話するファクタリングの中には悪質業者も多くいます。実際に強引な営業電話から契約に進み、法外な手数料を請求されたという実例があります。

真っ当にサービスを提供しているファクタリング業者は、わざわざ営業電話をせずとも、たくさんの契約獲得に成功しています。もちろん営業電話をする優良ファクタリング会社もありますが、必死になって営業電話をするファクタリング業者は、それだけ切羽詰まった状況で、危険な存在だと考えることもできます。

たとえ低い手数料を提示してきたり、親切丁寧な接客態度でも、実際には悪質ファクタリング業者の可能性は十分に考えられます。ファクタリングの営業電話は基本無視することをおすすめします。

悪質なファクタリング業者の見分け方

ファクタリングは貸金業の登録が必要なく、ある程度の資金が用意できれば個人でも始められるビジネスのため、手っ取り早く稼ごうとする悪質なファクタリング業者も激増しています。

悪質なファクタリング業者に引っかかってしまうと、現状の資金繰りの悩みがさらに大きくなり、最悪は事業撤退や倒産という結果を招いてしまう恐れがあります。

しかし資金繰りに困っている企業をサポートしたいと、真っ当にファクタリングのサービスを提供している業者もたくさんあります。だからこそ巧みな営業電話で資金繰りに困っている企業をどん底に突き落とす悪質なファクタリング業者をきちんと見分ける必要があります。

悪質なファクタリング業者の見分け方として「電話番号検索」「所在地確認」の2つが挙げられ、たったこれだけである程度の信頼性を把握できます。

電話番号を検索する

もしファクタリング業者から営業電話がかかってきた場合は、一度電話番号をインターネットで検索してみてください。最近ではファクタリング業者に限らず、様々な悪質業者の電話番号がネット上で公開されており、検索すれば簡単にヒットします。

特に注意すべきは携帯電話からの営業電話です。真っ当なファクタリング業者は、必ず固定電話を引いており、携帯電話番号を使って営業電話することはそう多くないです。

携帯電話番号だった時点で悪質業者の可能性は十分に考えられますので、注意しましょう。

営業所の所在地を確認する

ファクタリング業者から営業電話がかかってきた時点で、まずは会社名を確認してください。すぐにインターネットで会社名を検索し、そのファクタリング業者の公式サイトをチェックしましょう。

ファクタリング業者の公式サイトには必ず営業所の所在地が明記されています。もし住所が「東京都新宿区」「大阪府大阪市」などと、限定的でしか公開していないファクタリング業者は危険です。もしかしたら営業所自体が存在しない可能性があります。

ファクタリングの営業電話を上手に断る方法

基本的な考え方としても、営業電話をしてくるファクタリング業者の利用はおすすめしません。どれだけ固定電話があり、営業所の所在地も明確だったとしても、100%悪質なファクタリングなのかを見極められるわけではありません。

もしファクタリング業者から営業電話がかかってきた場合には、一度拒否する姿勢を見せましょう。長々と話を聞いていると、ファクタリング業者の巧みな話術に引き込まれてしまう恐れがあります。

拒否しても引き下がらない場合には特定商取引法の話をすると効果的です。法律の話を持ち出して引き下がらない業者はほとんどいません。

それでは最後に、ファクタリングの営業電話を上手に断る方法について、もう少し詳しく解説していきます。経営者や事業者だけでなく、経理担当やその他従業員にも断り方を共有しておきましょう。

「結構です」「必要ありません」と拒否する姿勢を見せる

ファクタリングの営業電話を上手に断る方法として、断固たる拒否の姿勢を見せることです。「結構です」「必要ありません」など、はっきりとした言葉で伝えるようにしましょう。

「ちょっと上司と相談してみます」「検討します」などと中途半端な断り方をしても、ファクタリング業者はなかなか引き下がってくれません。これはファクタリング業界だけではなく他業界も共通ですが、相手も仕事で営業電話をかけているわけなので、断りたい際には中途半端ではなく、はっきりと拒否の姿勢を見せましょう。

拒否した後に脅しのような言葉を投げかけてくる悪質業者がいる可能性もあるので、可能であれば営業電話がかかってきた時点で通話を録音しておくと良いかもしれません。

引き下がらない場合は特定商取引法の話をする

どれだけ拒否しても引き下がってくれない場合には、特定商取引法の話をしましょう。特定商取引法とは業者と消費者の間における紛争を防止するための法律です。

ファクタリングの営業電話は「電話勧誘販売」に該当するため、特定商取引法の適用範囲です。「特定商取引法に抵触する行為ですが大丈夫ですか？これ以上しつこくするなら法的な対応をさせていただきます」と強い口調で特定商取引法について話をしてみてください。

変な言い方ですが、賢い悪質業者なら、特定商取引法という言葉を持ち出された時点で引き下がってくれるはずです。後日再度電話がかかってくる可能性もあるので、引き下がったあとは同番号を着信拒否しておくと良いでしょう。

ファクタリング営業電話まとめ

今回は、ファクタリングの営業電話で悪質業者を見分けるポイントや断り方について詳しく解説させていただきましたが、いかがでしたでしょうか？ファクタリングが一般的なサービスとなった今、需要を逆手に取った悪質なファクタリング業者が増えてきています。

もしファクタリングの営業電話があった場合にはまず電話番号を検索してみてください。もしかしたら悪質業者としてインターネット上に電話番号が晒されている可能性があります。また営業所の所在地がハッキリしない場合も悪質なファクタリング業者かもしれません。

「結構です」「必要ありません」と拒否する姿勢を見せ、それでもしつこく引き下がらない場合には特定商取引法の話をして、今の営業電話は違法行為だとハッキリ伝えましょう。

営業電話があった際には相手の情報を調べ、口コミ評判の良い安心安全なファクタリング業者を利用しましょう。